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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東通原発(1)青森・秋田・盛岡

2012-09-10
 使用済み核燃料再処理政策の維持を望んでいるのは、自らの立場をわかっていない経産官僚、そして、利権を確保したつもりの青森県六ケ所村のようです→「再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書」とのことです。まあもちろん、この人たち、一番儲けることになる電力会社に踊らされているのでしょうが。
 さてそれでは、青森県なら東通原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、東通原発も断層の上にあることが疑われている極めて危険な原発です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東通原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東通青森

 福島事故では、地形と風の影響で汚染地帯がぐにゃりと曲がっています。直線的に汚染が広がった場合についても当ブログでは検討してみましたが、今回は、福島汚染地域の図そのままです。単に福島汚染地域の図を東通原発の位置に置き、ちょっと角度だけ回転してみました。
 下北半島の大部分と青森市の一部が「移住義務ゾーン」となっています。そして、秋田県・岩手県の広範な範囲が「移住権利ゾーン」となっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 東通原発 函館・青森

2012-04-30
 九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
 このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

 今回は青森県東通原発、ここにこのシミュレーションの図を重ねてみます。縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。
 この地域の風向は前回記したように、基本的に西もしくは西北西・西南西です。ただし南南東、北東といった人口集積地域に影響を及ぼす風向きとなることもあります。まずはより頻度の高い南南東のケースです。

再稼働東通函館

 風速、降雨といった条件次第ですが、函館市が避難必要地域となる可能性もありそうです。
 これよりも頻度が下がりますが、北東の風のケースが次の図です。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 東通原発 函館・青森 の続きを読む

【PAZ・UPZ・PPA】放射性ヨウ素の拡散:東通原発 函館・青森

2012-04-28
 原発再稼働手続き、ストレステスト一次評価書の提出順で言うと、九電の玄海・川内の次は、美浜(3号機)、敦賀(2号機)、泊(2号機)、そして青森県東通原発ということになります。美浜・敦賀については、大飯原発と同じような図になってしまうことと、敦賀は活断層の上に建っているということで、ストレステストどころの話ではなくなっており、泊原発も作図済みですので、今回は東通原発について考えてみます。

 放射性ヨウ素は、原発事故の際、もっとも早い段階で拡散する放射性物質とされています。また、放射性ヨウ素は、到達する以前に安定ヨウ素剤の服用が出来ればある程度被曝を抑えることができます。従って、予防的に原子力災害対策を行なうならば、まずもって対策を行なう必要性の高い放射性物質ということになります。放射性ヨウ素はどのように拡散するのでしょうか。
 NHK教育「ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図(5)埋もれた初期被ばくを追え』」(3月11日22:00~23:30)では、福島原発事故の際の、放射性セシウムとは異なる、放射性ヨウ素I-131の拡散状況について、測定記録の掘り起しとシミュレーションが行なわれていました。以前の記事では、そのシミュレーション画像(テレビ画面)をデジカメで撮影したものを掲載しましたが、そこから汚染域を抜き出し、東通原発の地図の上に重ねてみます。
 あらかじめ今回作業をまとめたものを掲載します。上段が南南東の風、下段が北西の風の場合です。左が4時時点、中央が8時時点、右が10時時点です。

ヨウ素131東通まとめ

 以下、それぞれの図を見ていきましょう。

【PAZ・UPZ・PPA】放射性ヨウ素の拡散:東通原発 函館・青森 の続きを読む

東通原発とフクシマ: 青森市

2012-01-28
 昨日は青森県東通原子力発電所について、原子力災害時対策の防災区割りがどうあるべきか書いてみました。しかし、佐世保市、壱岐市などについて考えてみた際に気づいたことは、もしかして地域の防災担当者は国のUPZ(緊急防護措置区域)指定30km、ということだけしか見ていないのではないか、という危険性でした。
 国のこの指定は極めて便宜的なもので、はっきり言って根拠はありません。実際、この地域指定を決定した時と比較して、安定ヨウ素剤服用基準は2倍に厳格化されているのに、一向に地域指定変更は検討されていません。その名も、意味づけもズバリの「放射性ヨウ素防護地域」(PPA)、“安定ヨウ素剤服用の必要な地域”、についてさえです。30kmというのは、鬼ごっこの安全地帯のように、「この線越えれば大丈夫」といったものではなくて、経済的・行政的理由によって歪められた、極めて縮小された範囲指定に過ぎません。
 佐世保市、壱岐市について当ブログで検討した際には、福島での汚染状況をあてはめて、検討材料としました。そこで東通原発についても、同じ作業をして見ました。福島で一体何が起こったのか、現実をしっかり頭に入れて、避難計画を立てなければ、意味がありません。福島原発事故の巨大さを認識して、シビアアクシデントに対処するための計画は立てられなければならないでしょう。

想像青森

 上図は、群馬大学早川教授作成の「放射能汚染地図(五訂版)」(Adobe Illustrator CS1版)から、汚染状況のレイヤーを抜き出し、青森市の方向に汚染濃厚地帯が向くように回転し、Kenmapで作成した白地図に重ねてみたものです。クリックすると拡大します。
 青森市は国の指定では放射性ヨウ素防護地域(PPA)にさえ入りませんが(当プログではPPA拡張必要地域ですが)、それでも結構な汚染が起こる可能性があることが見て取れます。


〔謝辞〕貴重な地図・データを作成・公開されている早川由紀夫先生と協力者の皆様、ありがとうございます。また、使い勝手の良い白地図作成ソフトを作成・公開されてるT. Kamada様、ありがとうございます。

【PAZ・UPZ・PPA】UPZも拡張必要: 東通原発

2012-01-27
 原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、2011年12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、それまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定された原子力災害防災対策地域の地域割りも、変更があってしかるべきでしょう。当ブロクではしばらくPPA(放射性ヨウ素防護地域)50kmという範囲指定について、問題を提起してきましたが、改訂が必要なのは、UPZ(緊急防護措置区域)30kmも同じです。また、PAZ(予防的措置範囲)5km圏も同様です。
 あくまで概算ですが、5km、30km、50kmの各地点で旧基準の100mSv(ミリシーベルト)の放射性ヨウ素が検出された場合、そこからどこまで遠ざかれば(原発から離れれば)、新基準の50mSvまで低下するのか、計算して見ました。8km、50km、80kmというのが得られた結果でした。地域指定をこの程度に変更する防災指針の改訂が望まれます。
 さてしかし、原子力安全委員会が防災対策地域指定を拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます
 我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。
 今回は青森県の東通原子力発電所について、防災区割りがどうあるべきか、考えて見ました。下北半島は、この施設以外にも、六ケ所村の核処理施設や、建設中(!)の大間原発など、防災対策を考えなければならない施設が目白押しなのですが、作図はとりあえず東通原発だけです。なお図はクリックすると拡大します。

新UPZ東通bf

 なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。
 さて原発事故の際、どうやって、どこまで逃げるか、半島であるだけに、逃げ道は限られ、厳しいものがあるかもしれません。船による海上脱出もありえますが、海が荒れると、それも困難かもしれません。

 ところで、このマップは日本の原子力安全委員会の甘々な基準に合わせて作成したものです。世界保健機構(WHO)の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。


・地図はKenmapによって作成させていただきました(http://www5b.biglobe.ne.jp/t-kamada/CBuilder/kenmap.htm)。T. Kamada様、ありがとうございます。具体的作業は、Kenmapで地図を作成するとともに、原発の位置(Wikipediaから緯度・経度のデータをいただきました--Wikipediaの記事作成者の方々、ありがとうございます)を中心とする距離円を作成、これに着色しました。

【2012.2.1訂正】申し訳ありません。計算間違いをしていましたので、数値(および図)等を訂正しました。


【PAZ・UPZ・PPA】PPA拡張必要地域: 東通原発

2012-01-08
 原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定されたPPA(放射性ヨウ素防護地域)50kmという範囲指定も改定されるべきでしょう。それまでの基準に従って、50km地点での被曝量が100mSv(ミリシーベルト)であると仮定し、被曝量が50mSvまで低下するのは何kmとなるのかを当ブログで計算したところ、80kmという推定結果を得ました
 さてしかし、原子力安全委員会がPPA地域拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます
 我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。
 今回は、核処理・貯蔵施設が集中し、大間原発建設問題も抱える青森県の東通原発について地図を作成してみました。図では、福島原発事故の際の放射性ヨウ素による汚染域を重ねあわせています(近隣への影響をイメージしてみるために汚染地図は角度を変えてあります)。図はクリックすると拡大します。

新ppa東通f

 なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。
 またなお、このマップは日本の原子力安全委員会の部会(分科会)の議論に合わせて作成したものです。世界保健機構(WHO)の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。

〔以下は地図についての説明です〕

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【PAZ・UPZ・PPA】原発防災対策“手抜き”地域: 東通原発

2011-11-20
 原子力安全委員会が方針を出した、新しい原子力防災対策区域・地域。政令指定都市、県庁所在地との関係を見てきましたが、そのどちらとも関係しない原発が一箇所、残りました。青森県東通原子力発電所。もちろんここについても、予防的防災対策を行なう地域割りについて、確認しておきたいと思います。原子力安全委員会が、“原子力災害に対してあらかじめ準備しておく必要のある地帯ではあるが、広さや人口が大きくて十分に対策を行き渡らせるのが無理そうだから、最初から重点地区にするのをやめた”という信じがたい理由によって、防災対策重点地域から除外した50km圏PPA(元はPPZ)、重点対策区域外とされたわけですから十分な国の措置が取られるかどうかわかりません。この50kmという距離、まだまだ相当に危険な距離です。重点対策区域とされないがために、必要な情報提供が国からなされない可能性もあります。地域の自治体では、しっかりと認識し、自力で対策を考えておく必要があると思われます。(以下の地図は、クリックすると拡大します)

東通PPA着色
〔PAZ(5km圏)予防防護措置域、UPZ(30km圏)緊急防護措置区域、PPA(50km圏)放射性ヨウ素防護地域〕

 各区域・地域の人口は次のようになります(地図上で行政区画をピックアップ。より重大な区域・地域にかかっている方に属すとして分類・・・野辺地町のように、市の多くの部分はPPAでも、一部UPZにかかっていれば、UPZに分類)。

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東通原子力発電所と東北(特に青森)・北海道の地理的関係: もし福島原発級の事故が起きたら・・・

2011-10-11
 福島原発事故の放射能汚染地図と重ねてみた、青森県の東通原子力発電所と東北北部・北海道南部の地理的位置関係です。早川先生の地図、四訂版で、広域の図としてみました。

東通-広域

(以下は図についての説明)

東通原子力発電所と東北(特に青森)・北海道の地理的関係: もし福島原発級の事故が起きたら・・・ の続きを読む

東通原子力発電所と青森・函館の地理的関係: もし福島原発級の事故が起きたら・・・

2011-09-13
 福島原発事故の放射能汚染地図と重ねてみた、青森県の東通原子力発電所と青森、函館の地理的位置関係です。福島では地形(山地)のために汚染の影が曲がりましたが、平野や海上などでは真っ直ぐに延びるでしょう。すべては風任せですが。(本図の福島放射能汚染マップはまだ三訂版です。)

東通-青森

東通-函館
・福島原発事故の「放射能の広がり」は、http://kipuka.blog70.fc2.com/からダウンロードさせていただきました(三訂版・電子国土版: リンク先はhttp://gunma.zamurai.jp/pub/2011/26julyJD.jpgでした)。「放射能の広がり」に関する凡例もその図からのコピペです。早川由紀夫先生、ならびに協力者の皆様、貴重な図の作成、ありがとうございます。
・青森・北海道南部の地図はKenmapによって作成させていただきました(http://www5b.biglobe.ne.jp/t-kamada/CBuilder/kenmap.htm)。T. Kamada様、ありがとうございます。
・具体的作業は、Kenmapで青森・北海道南部の地図を作成するとともに、東通原発の位置(Wikipediaによると、北緯41度11分17秒 東経141度23分27秒--Wikipediaの記事作成者の方々、ありがとうございます)を中心とする距離円(20, 50, 100km)も作成。これに、早川先生の放射能汚染マップをフォトレタッチソフトで、距離円が重なるようにサイズ調整し、角度を変え、重ねました。これだけの操作ですので、数ドットの誤差はご容赦のほどを。
・以上のように、簡単な作業を行っただけですので、ブログで使いたい等、非営利目的の場合、私の方で著作権がどうのと主張する予定はございません。つまり、上の図はご自由にお使いください。ただし目分量で距離円を重ねるといういい加減な作図であるということは頭においてご利用ください。また、福島放射能汚染地図を作成なされた早川先生のクレジットを入れる等のご配慮もお願い申し上げます。なお、営利目的の場合は、簡単な作業ですので、私の図よりも、ご自身で図の作成を行われたほうが、よりきれいで正確な図が簡単に作成できると思います。
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