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原発なしでも電力会社は圧倒的に黒字/阿蘇は2万年でも大爆発!!

2014-11-10
 安倍政権は着々と川内原発の再稼働へ向けて手続きを進めているわけですが・・・

 「鹿児島県知事が川内再稼働同意」(47NEWS←南日本新聞 11月7日)

 しかしなぜ再稼働しなければいけないのか、再稼働すればどんないいことがあるのか、全く不明確です。原発停止で電力会社の経営が厳しいと言うけれど・・・

収益は黒字
(朝日新聞西部本社版朝刊 11月8日)

 朝日新聞の見出しは「続く原発依存」だけど、なんと、現在赤字を出している電力会社は2社だけ後はみんな黒字。まあ、税金でやっている東京電力は話の外でしょうが、赤字は北電と九電だけです。はっきり言ってこの2社が「経営努力しろよ」というだけの問題です。
 原発停止以前の原発依存度によって苦しさが違うとか言うけど、関電は44%で黒字、なのに九電は39%で大赤字319億円・・・九電の経営陣、さっさと辞表書くべき。
 というか、“無駄な原発維持費を支出した上で大半の電力会社が黒字とは、現在の電気料金水準、高すぎるんじゃないのか”状態です。全体で言えば、さっさと電気料金、値下げすべき状況です。
 だいたいそもそも、原発を動かせば、使用済み核燃料が増えて、処理費が膨れ上がりますから(で、その費用は後で電気代か税金で取られるだけですから)、長期的に見れば国民に経済的メリットはありません。川内原発再稼働なんてのは、単に九電の現経営陣を救済する以外に効用はありません。こんな目的で再稼働するのに、何で皆がひどく危険な状況に付き合わされなければならないのか、全く意味不明です。

 で、川内原発の再稼働手続き、瑕疵だらけだけど、昨日は火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長、痛烈に原子力規制委の方針を批判です。

 「火山学会が規制委と対立 川内原発への噴火リスク軽視に不信感」(47NEWS←西日本新聞 11月9日

 「九電は規制委の川内原発の審査で『南九州で平均的なカルデラ噴火の間隔は約9万年の一方、直近の噴火は約3万年前で、6万年間隔の余裕があるなどと主張。これを基に規制委は『運用期間中にカルデラ噴火に至る状況にないが、万が一を考え事業者にモニタリングさせる』とした。/火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東京大名誉教授)は痛烈に批判する。『例えば阿蘇のカルデラ噴火の間隔は2万年、3万年、11万年などとばらばら。6万年大丈夫というのはとんでもない議論だ』」(上掲リンク先、西日本新聞記事)

 専門家の意見を無視して“基準合格”とは、なにやってんだ原子力規制委員会!!


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言葉も出ない!! 川内原発、巨大噴火予知不可能!! 規制委会議

2014-08-25
 本日、原子力規制委員会の「第1回原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」会合が開かれました。
 結構すごいことになりました。なにが凄いかといって、議論にならない。言葉が出ない。なんせ、呼ばれた火山専門家の全員が、“今考えられているようなモニタリングでカルデラ噴火を予知するなんてムリ”と言ってしまったわけで、視角は違えど結論は同じで、突っ込みどころも何もなく、「ああ、そうそう」で、話にならない。

 まずは、石原和弘・京大名誉教授、火山学の現状として、正確な予知ができないことを説明した後、

噴火発生間隔短縮中
本日検討資料・石原

 姶良カルデラの噴火間隔、だんだん短くなってきています、と解説。
 で、そのたびに溜まったマグマ、出きってなくて、増えてきているわけで、それは九電の資料にも書いてある。そこにちょっと書き込んだ(右下、青い部分)のが本日資料、次のページですが・・・↓

蓄積量の見積もり方次第で
本日検討資料・石原

 マグマの溜まり始めをいつからと考えるかによるのですが、1.3万年前から溜まっていると考えると20km^3、2.9万年前からまで溜まっていると考えると46km^3のマグマが溜まっているわけで、この状況だと、「急激な玄武岩質マグマ貫入・注入により、数ヶ月~数年後に巨大噴火発生に至る?」可能性もあるかも、とのことです。

 次は藤井敏嗣・東大名誉教授です。
 藤井氏は、九電が予知可能とした唯一の根拠論文にして、予知方法もここから導き出した、虎の子の論文について解説されました。

藤井氏
(youtubeにリンクさせてあります)

 「彼らが分析をした斜長石の結晶は、すべてこの5粒であります。5つぶを分析して、さきほどのような結論を出したわけです。」
 いや~、すごいですね。要するに、サントリーニ火山ミノア噴火を分析したT.Druit(2012)論文、噴火で出てきた斜長石結晶(5つぶ)の成分を詳しく分析して、こんな成分になっているからには、こんなふうに加熱されたはず、というところから推理して、こんな加熱経過を辿るからには、こんなふうにマグマが動いたんじゃないか、とモデルを作ってみただけ、というシロモノでした。
 いや、優秀な研究論文なんですけどね、それが姶良カルデラに適用できるかというと、藤井先生、「これは本人にも確認しましたけど、一般則を自分は述べたつもりはない」、あくまでサントリーニ火山ミノア噴火についての話だとのこと(うわ、本人に聞いちゃったのか~)。
 で、それどころか、この論文ちゃんと読むと、モニタリングについて、すごい話が書いてある。「数㎞深さにあるマグマに数~10 km^3のマグマが100年間で付加されるとすると、地表では数10mの隆起すなわち年間1m近くの上昇があるはずであるが、このような隆起は・・・略・・・大きすぎる」、知られていない。地表で隆起するのではなくて「マグマ溜まりの底」が「沈降する」といった可能性があり「この場合は地表での異常な隆起は生じない可能性がある」そうです(引用元は本日検討資料・藤井4ページ)。だとすると、地表でモニタリングしてても、何の意味もないかもしれないわけです。

 で、次はそのモニタリングの実際について防災科学技術研究所の棚田俊收・総括主任研究員、話は実にこまごまとしていて、実際に噴火すると観測機器が火山灰被って使えなくなるなんてことが多く、直しに行くのも危険で行けなくて大変で・・・。いやほんと苦労がよくわかりますが、結論は最初に言っていて、「観測点の脆弱性、分布の偏りから見て、とても巨大噴火をモニタリングしたり評価したりするのは難しいと考えています」です。

 これには捕捉が入って、飛田幹男・国土地理院・地理地殻活動総括研究官、GPS観測(GNSS)について技術的に解説。“現状では精度、設置数が不足している”でした。

 このあと、石渡明・東北大・教授、実際に予測できなかった例をいくつも解説、“火山予測、ムリでしょ”。そして中田節也・東大・地震研・教授、「モニタリングの考え方について」と題して、科学者に予測させといても電力や規制委、ちゃんとそれを使う体制あるのかと疑問を呈した上で、モニタリングするにしても“測定値の異常も問題だが、実は我々は何が正常なのかも理解していない”。で、再び石渡明・東北大・教授、“巨大噴火はもちろん、通常の噴火でも予知は難しい”です。

 こんな調子で会合は進み、それでは討論となりますが、座長の島崎・規制委、一生懸命発言を促さないと、なかなか発言が出ない。ま、みんな「ムリ」「できない」「難しい」では、それ以上、何を議論するのか??
 かくして藤井氏、微妙な間の後、再度の問題提起です。“マグマ溜まりが100km^3以上なければカルデラ噴火はしないと考えられているが、それを確かめる方法は、現在、ない・・・これから新しい手法を開発しなければいけない。”

 あ~らら、どうするのか原子力規制委員会。「モニタリングはできない」、というのが、専門家の見解です。これでも川内原発再稼働許可を強行するのか!!


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川内原発パブコメ・・・これを指摘したらどうだろう??

2014-07-20
 原子力規制委員会が募集している川内原発「審査書案」に対するパブリック・コメント、規制委は“あくまで、科学的・技術的意見のみを受け付ける”という方針ですから、科学的・技術的指摘をしなければ門前払いとなります。しかも、あらかたの論点は審査会合で議論済みで、規制委が想定していなかった“科学的・技術的問題点”を指摘しなければ、議論対象として取り上げられる可能性は低くなります。
 しかし既に専門家たちが検討した科学的・技術的問題について、彼らが見落としていた問題を指摘するのは容易なことではありません。
 特に、火山噴火のモニター問題など、技術的に問題のあることが明らかなところもあるのですが、多くの場合、「審査会合で検討済み」として規制委が居直ることが予想されます。(それでも、非常に多くの指摘があれば、単に無視するのは難しくなっていくでしょうから、パブコメする意味はあります。)
 ということで、できれば、規制委の想定外の科学的・技術的問題点の指摘を行いたいところです。
 このシロウトには困難とも思える課題ですが、それでもなんとかならないか、本日は、一つのアイデアを書いてみます。文案考えているところなので、以下、現在の下書きの文頭です。

 原子力規制委員会が公表されました「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(1号及び2号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書(原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号(技術的能力に係るもの)、第3号及び第4号関連)(案)」(以下、単に「審査書案」と略記させていただきます)について、コメントさせていただきます。
 418ページに渡る審査書案の検討作業につきましては、多大の労力がつぎ込まれるていることが感じられますが、まず一点、重大な論点、および、その論点に関連して行われるべき検討作業が欠落していると考えられます。
 それは法制度体系との整合性を検討する作業です。
 いなかる技術基準も、その基準が定められる根拠となる法規と整合的である必要がありますし、直接・間接に関係してくる他の諸法規とも整合的である必要があります。技術基準は、技術的観点から内容が決まってくる側面が大きいとしても、それだけで内容が決まることはありません。技術基準の内容は、諸法規の要求することを実現するために、決まらなければなりません。
 さてこの度の審査書案の審査対象である九州電力株式会社川内原子力発電所(以下、「川内原発」と略記させていただきます)について言えば、この発電所が、民間業者が運営する民間施設であるという点について、正しく技術基準が策定されているとは考えられません。この施設は、軍が運営する軍事施設ではありません。
 このことが技術基準にもたらす要請は多大なものがあると考えられます。
 審査書案の「Ⅳ 重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力」では、様々な重大事故が想定され、それに対処する技術的能力が検討されています。しかし、そのどのケースにおいても、現場の原子炉運転作業者が行う操作によって、危機回避が図られるシナリオが提示されています。
 しかし実際に重大事故が発生した場合、現場の原子炉運転作業者が実際に危機回避作業を行うことは、法的に保証されていません。命の危険を感じた民間人が、危険から逃れるために逃げ出した場合、それを押しとどめる制度的対応はありません。
 原発を運用する事業者には原子力災害対策特別措置法によって事故対応が義務付けられ、それは原子力規制委のコントロール下にある「保安規定」として実現されますが、旧船員法第12条の船長の義務規定のような法規定とは全く違い、作業員個人に対する強制法規ではありません。
 実際、福島第一原発事故では、原発スタッフの9割がいったん逃げ出したと報道されました。福島第一原発事故の収束作業にあたっていた当時の菅首相が、清水東電社長の退避発言に対して激怒したやりとりも、その後の事故検証の大きなポイントとなりました。
 失職を厭わなければ、民間人である原発事業者等の従業員は、いつでも退職することができ、国は、法制度的に、原発事故収束作業を、原発従事者に強制することができないのです。
 このような制度的状況下で技術基準に要求されている要件は非常に明らかであると考えられます。すなわち、無人でも重大事故が収束するよう、技術的要件を規定することです。
 既にアレバ社の「コアキャッチャー」のように、最悪の事態であっても、原子炉格納容器から放射性物質が流出するのを「無人で」阻止できる技術が存在しています。
 「人力に頼らずとも事故が収束する」。このような技術要件を規定しない理由はありません。
 ・・・以下略・・・

 この議論って、通るかな?? このブログの読者の方のコメントをお願いしますm(_ _)m

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川内原発合格、「現在の科学は原発の安全性を判断できる水準にないんだけどね」 by 規制委

2014-07-16
 本日はやはり、これ、書くしかないでしょう。

 「川内原発は『審査合格』 原子力規制委、再稼働は秋以降」(47NEWS=共同通信 7月16日)
 「疑問抱え再稼働『適合』 川内原発 規制委が審査結果案」(東京新聞HP 7月16日)
 「川内原発、今秋再稼働へ 規制委が合格証 」(日経新聞HP 7月16日)

 川内原発の審査書案(=審査合格証)を了承した今日の第17回原子力規制委員会、注目点はこのあたりか↓

川内暴挙
(↑youtubeにリンクさせてあります)

 「一番困ったことというか、問題点がどこにあるかというと、結局、自然災害に対する科学の水準がどこに今あるかということです、・・・、最新の知見がAの方向なのかBの方向なのか、Aの方向なら文献があって一応認められている、Bの方向では文献がないという状況なら、Aを取るのが合理性があると判断していますが、科学の成熟の段階として完全にAかと言われると、まだ、というところがあって、・・・地震学にしても火山学にしても、あるいは津波にしても、・・・どういうふうに科学が使えるかというと、必要としているものと合致しない場合がある。」

 要するに、原発の安全性を判断するために必要な水準に科学が達していない、と認めています。
 それならば、「判断できない」とすべきであって、「合格」っていうのは、まともな判断とは言えないでしょう。
 島崎委員は更に続けます。

 「火山に関してはいろいろ批判があることを承知しているのですが、その最大の問題は、カルデラ噴火という人類が見たことがない過去の非常に大規模な噴火に対する現在の科学の水準が不十分であるということにあります。今のところ地質学的なタイムスケールではいろいろなことが分かっているのですけれども、十年、百年、千年という時間スケールに関する解析は最近可能になったという状況であって、それらの結果は、カルデラ噴火の前、百年とか、千年とか、そういうスケールで明らかにマグマの供給が増えているということを示していて、これに反する結果は、今のところ実証的研究としては一つもありません。・・・、事業者の言っているカルデラ噴火の可能性が十分に小さいということは十分に合理性のあることと判断できると考えています・・・」(傍聴席から抗議の声)(抗議の声)(抗議の声)

 ここで島崎委員は「(これまでの研究は)、カルデラ噴火の前、百年とか、千年とか、そういうスケールで明らかにマグマの供給が増えているということを示していて、これに反する結果は、今のところ実証的研究としては一つもありません」と言っていますが、この“Aを支持する文献”が、どれだけあるかというと、第95回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成26年3月19日)での島崎委員自身の発言で挙げられているのがわずか2例。しかも日本の例ではなく、日本に適用できるかどうかは疑問視している状態。こんなんでカルデラ噴火がないと考えることの合理性がどこにあるのか!! まあ、だから歯切れが悪くなっていつまでもグチグチ言ってるしかなくなってるわけですけど・・・これで「合格証」出すなんて、なんて無責任なんだ!!

 さて、それでも審査書案が出てしまった以上、とりあえずはパプコメ闘争でしょうか。

 川内原発審査関係についてこれまで当ブログで行ってきた批判は→「九州電力」エントリー


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川内原発、いんちき新基準合格書は16日に

2014-07-09
 九州電力川内原発、もともとは原子力規制委員会が本日、新基準適合性審査の合格書にあたる「審査書案」を出すと言われていましたが、16日に延期になりました。なんでも作文に時間がかかっているとのこと。
 もし姶良カルデラが本格噴火したら火砕流直撃必至な上、その噴火、国の火山噴火予知連絡会会長が「予知できない」と言っているのに、予知できることにし、はたまた、文部科学省傘下の地震調査研究推進本部からは、九電の断層調査は全然なってないと言われているのに、九電の断層調査で良いことにしてしまう、“ごまかしで固めた”審査書案ですから、書きにくいのでしょう。

川内16日
(朝日新聞西部本社版朝刊 7月9日)

 それにしてもズサンです→ 「だが、重大事故が起きた時の現地対策所となる免震重要棟の完成は2015年度めどで、現在は建設予定地の雑木林を造成中。格納容器のフィルター付きベントの設置も16年度めどで、工事がすべて終わるのは数年後の予定だ。」(上の記事の最後の部分)
 必要な設備が全く揃わないのに、再稼働ができるとは、バカにしているにも程があります。
 なにこれ↓ 工事中やん。

川内原発見切り発車
朝日新聞HP[上掲図は動画から]・・・リンクさせてあります

 避難計画の方もズサンの極み、鹿児島県、やる気ありません→「どこまでやる気ないんだ鹿児島県、川内原発の避難計画立てようなし!!」。

 ダメでしょ、こんなもん再稼働しちゃ。


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いよいよ来ます、川内原発・審査合格書

2014-07-03
 産経によれば、7月9日、原子力規制委員会は川内原発についての審査書案(審査合格書)を出すそうです。

川内審査書9日
msn産経ニュース 7月3日

 産経も正しく分類しているように、まさしくこれは「事件」です。
 断層問題については国の地震調査委員会の指摘を無視し、火山問題については予測不可能という火山噴火予知連絡会会長の指摘を無視し、コアキャッチャーについてはその機能は代替されているのかという菅元首相の質問をはぐらかし、要するに確認すべき点を何も確認しないまま、「エイヤっと」決めたいい加減な基準地震動の見直しだけで、再稼働にGOサインです。
 おまけに、避難計画はできてないし、そもそも“地元”は判断能力を失っている状態です。

桜島降灰
NHKホームページからスクリーンショット)

 ↑図は、桜島が大噴火した際の降灰状況シミュレーションです。川内原発は桜島のすぐ近くですから、事故の際、同じ気象条件なら、図の右上のキャプションが、「“放射性物質”は全国に」となります。

 ぶっちゃけ、姶良カルデラが破局噴火でもした場合、どうせ“地元”は終わりですから、“地元”にとっては川内原発が動いていても動いていなくても同じです。彼らに判断させておけば、「原発、動かしましょう」となります。
 それでいいのですか、全国の皆さん。回りが止めなければ、止まりません。


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相変わらずの九州電力、何やってんのか(電源開発も)・・・

2014-07-01
 う~ん、ついにやっちまったか、集団的自衛権。ほんと誰だよ、あんな政権に投票したの。

 それはさておき、電線を爆発させる特技の持ち主、九州電力、本日も“大丈夫かよ”です。

 「2014年07月01日 (お知らせ)苓北発電所1号機の法定点検完了の見通しについて
 「2014年07月01日 (お知らせ)相浦発電所2号機 起動中のポンプ不具合について
  (いずれも九州電力プレスリリース 7月1日)

 上は壊れてた発電所が復旧できそうだという話、で、下は、新たに別の発電所が壊れました、という話です。

 まず上、そもそもの始まりは↓

苓北事故
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月25日)

 なんと発電所でボイラーの配管が「切断」、ちぎれてしまったのです。で、本日のプレスリリースでは、その説明がなされています↓

苓北損傷原因
九州電力プレスリリース 7月1日

 どうでもいいけど(いやよくない)、ボイラー配管が破損する、それも切断、って、原子炉の冷却系だったらどうすんのよ、という話です。
 それがまあ、ともかく、「その後、類似管(全469本)の点検をおこなった結果、損傷管3本を含む4本の管について、管の切替を実施しました。その他の管については異常はありませんでした。/現在、7月7日(月曜日)目途での通常運転復帰を目指しております。」(九州電力プレスリリース 7月1日)と、復旧の目算がついたとのことです。

 ところが、楽あれば苦あり、一難去ってまた一難、と、このままじゃ済ませないのが九電。いいタイミングで、またやっちまった~↓

 「九電相浦発電所2号機が停止=ポンプ異常、電力供給は当面安定」(時事通信HP 7月1日)

 九電のプレスリリースによれば「相浦発電所2号機(石油:50万kW)は、起動中の6月30日(月曜日)に、ボイラー給水ポンプ(合計3台:通常運転用2台、起動用1台)のうち起動用ポンプの軸受部において、振動大と油圧低下を確認したため、同日の12時36分に起動を中止しました。/現在、原因究明のため、同ポンプの点検をおこなっており、一日も早い復旧を目指してまいります。」とのことです。図解もHPに掲載されていますので、確認されたい方は→こちら

 そもそもこの辺りでは、おとなりのJ-POWER(電源開発)松浦火力発電所が、定期点検中にタービンロータを落っことすという信じられない事故で停止中。ただでさえ逼迫している給電事情が、一層苦しいと言われているところでした(そんなバカな話はありません。再生可能エネルギーなんて「今年3月の一ヶ月間だけで2,700万kW増」です・・・全国の数字ですから九州ぶんがどの程度か、また実際に運転に入るのはどれだけか知りませんが、原発1基ざっと100万kWという数字と較べてみましょう・・・逼迫なんてするもんですか)。

松浦火力発電所タービン
電源開発プレスリリース 4月17日

 まあ、こっち(J-POWER松浦火力発電所)の方も、8月には部分運転を行うそうで、「影響は限定的」といったところでしょうか。

 とにかくあちこちで事故しまくりの九州電力、こんな会社が原発を運転するなんて、危なくてしょうがないんで、やめて欲しいんですが。大間で原発建設しているJ-POWER電源開発も。


【おまけ】
 「中部電、碧南火力4号機が運転停止=安定供給は確保」(時事通信HP 7月1日)


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福島より深刻!! 川内原発 事故ったら・・・九大シミュレーション

2014-06-26
 本日は原発保有電力会社9社で株主総会が行われました。

 「電力9社の株主総会で脱原発提案 北陸電力は初」(47NEWS=共同通信 6月26日)

 全社で脱原発提案が行われ、否決されています。
 しかしです、既に東電で明らかなように、原発が事故れば、株の価値は吹っ飛びます。さらに悪いことには、原発を動かしたところで、かつてのような利益が上がらないことは明白です。これまでは、原発で発電コストが上昇すれば、総括原価方式で電気料金が上がり、電力会社の取り分が増える、という図式がありましたが、2016年には、家庭電力小売も自由化です。電気料金を上げれば、顧客が逃げるだけで、発電コストの高い原発は経営の足を引っ張るだけです。
 そろそろ株主たち、無能な電力経営者どもの惰性でしかない、電力会社の原発固執姿勢を、支持するのをやめたらどうなんでしょう。

 それはともかく、九州大学応用力学研究所が、川内原発が事故を起こした場合のシミュレーションを作成しています。

川内原発潮流
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月25日)

 川内原発が事故を起こした場合、対馬海流と黒潮の両方に対して放射性物質を放出することになるので、日本列島をすっぽりと囲う形に放射性物質が拡散していくとのこと。従って事故自体は福島原発と同程度でも、その被害は福島原発より遥かに甚大なものとなるそうです。
 九州電力、東京電力よりも高額になる賠償金を払えるのか、というか、それだけの保険金なり引当金なりを用意してからのことです、川内原発の再稼働を云々するのは。


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ここまでやる気ないか川内原発避難計画、鹿児島県知事「10kmで十分」、そもそも噴火予知もできないのに!!

2014-06-14
 ↑表題の通りです。やる気ありません。

鹿児島避難計画やる気なし
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月14日)

 鹿児島県知事・伊藤祐一郎、川内原発避難計画(要援護者ぶん)の立案、「10kmで十分」としたそうです。なんでも原子力規制委員会もそう言っているとのことなんですが、原子力規制委員会は「そんなこと言っていない」。
 原発の再稼働には“地元の同意が必要”となってますが、どう見ても地元がまともな思考能力・判断能力を欠いている場合、どうすべきなんでしょうか。
 いや、ここ鹿児島・川内原発は再稼働・第1号・内定状態なので目立ちますが、原発立地地域は似たところが多いような気がするのですが・・・。

 それに加えて川内原発の場合、姶良カルデラの噴火の危険、全く予知も何もできる状況ではありません。西日本新聞、渾身のレポートです↓

川内原発噴火危険
(西日本新聞朝刊 6月11日)

 記事では、九電の噴火想定がいかにインチキなものか、しっかり解説しています。そして日本大・高橋正樹教授の言葉です→「火山影響評価をめぐる原子力規制委員会の基準は、できもしないことをできるかのように定めている」。
 そもそもカルデラ破局噴火が火山学者によって直接観測されたことがないのですから(傍証となり得る事例分析が海外で2つだけ)、科学に何かができると考えるのがどうかしてるわけで、監視体制作ればどうにかなるとする原子力規制委員会の方針は無茶苦茶です。

 とにかく川内原発、問題は再稼働ではありません。カルデラ破局噴火したら火砕流直撃確実な原発です。しかも今、噴火のどのくらい前なのか、誰もわからないのです。課題は“いかに早く核燃料をこの地から撤去するか”です。


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九州電力、やっと給付カットへ

2014-06-08
 社員年収は業界2位、寄付金は他電力と比べて突出何働いているのかわからない役員への報酬多額、と、さんざん好き勝手に、徴収した電気料金使ってきた九州電力ですが、今年3月期の決算では、売上高に対する経常損益、7.3%の赤字で全国10電力会社中ワースト2位となり、さすがにこんなことになりました↓

九電給付カット
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月8日)

 退職金と年金、3割減の方針だそうです。
 しかしまあ、これが適用になるのはこれから退職する連中で、これまでさんざん悪いことやってきた連中はもらい逃げ、ということです。
 と、いうか、我々はまだまだ延々とそういった連中のために電気料金を搾り取られるわけです。
 なんせ、独自仕様スマートメーターの取り付け実績は関西電力に次いで2位。これは新電力に対する参入障壁の構築です(なんとリンク先は池田信夫の記事です・・・ま、わかりやすく説明してくれているので・・・)。たとえ電力自由化が形だけ整っても、我々は他電力と契約することができないのではないか?? 九電の魔手は我々をガッチリと掴みこんでいます。


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