2012-07-31

　怠慢の福岡も、市はついに重い腰を上げ、安定ヨウ素剤を入手しました。自民党の後押しを受けて市長になった高島宗一郎市長ですが、九電のドンが後援会長の小川洋福岡県知事よりはフットワークが軽かったということでしょうか。


（朝日新聞7月31日西部本社版朝刊）

　さてしかし、27万人分？　福岡市の人口、150万人なのに（正確には 1,489,753人－－本年7月1日推計値）。
　行政としては、PPA（放射性ヨウ素防護地域）の範囲、50km圏に対しての手当てということなのでしょう。しかし、これは特に風が強くなかった福島原発事故を基に（しかも古い基準で）作成された範囲であると思われます　↓

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2012-05-13

（朝日新聞5月9日西部本社版朝刊）

　「（小川洋・福岡県）知事の後援会長が九電の松尾新吾・前会長」・・・ということで、“福岡県の原子力安全協定がゆるいから、まわりの自治体が迷惑する”のも当然ということになります。
　さらに、松尾新吾・九電前会長といえば、九電発注工事5億6千万円を親族企業に「口利き」していたことで有名な人物。しかも、その口利き先の企業「キューコ－」たるや、専任技術者を常駐させずに建設業法に違反し、建設業の許可を取り消される処分を受けています。つまり実際どこまで建設業を真面目にやっていたかのか怪しいわけで、5億6千万円はどう使われたんでしょう？　電気料金値上げ云々の前に、ちゃんと検証してもらわなければ困るわけですが、建設業許可取り消しをしたのも県ですので、誰が検証することになるのか・・・ああ、もうどこまでズブズブだ～。

　いやはや、なんともコメントのしようもない状況です。

2012-03-14

　怠慢の福岡、「九州・山口の8県で『危機管理』の名がつく部、局や課がないのは福岡県だけだった」わけですが、ついに「防災危機管理局」なる局が新設されることになったようです。


（朝日新聞西部本社版朝刊3月12日）

　「九電の安全協定　福岡県など大筋合意」（西日本新聞HP、3月10日）したそうですから、福岡県もやっと、何かをする気にはなったのでしょうか。まあ、安全協定の内容は情報提供程度の話で、はなはだ不十分なものですが。

福岡県の原子力防災対策、その後 の続きを読む

2012-02-17

　朝日新聞によると「県は１６日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際に、原発から３０キロ圏内の糸島市西部に住む１万５千人の避難先や避難方法の大枠を定める「広域避難基本計画」の骨子を県防災会議原子力部門専門委員会議に示した。」とのことです。
　県庁のHPへ行ってみると、「第４回福岡県防災会議原子力部門専門委員会議の開催について」というページがあり、日時が「１．日時／平成２４年２月１６日木曜日１８時から 」となっており、議題が次のようになっていますから、この議題の（2）だと思われます。

> ３．議題
> （１）「福岡県地域防災計画　原子力災害対策編」作成にあたっての基本的な考え方（案）について
> （２）原子力災害に係る広域避難の基本的な考え方（案）について
> （３）福岡県原子力災害対策基礎調査報告要旨（案）について
> （４）その他

　県庁HPで「広域避難」で検索をかけると、真っ先に出てくるのは「原子力災害に係る広域避難の基本的な考え方（案）」というpdfファイルでした。しかし、前に当ブログで言及した文書と同内容ですので（日時記載が出てこない／ファイル名称は異なる）ので、これが今回のものかどうかわかりません。
　いずれにせよ、朝日新聞が伝えるように、糸島市の人々の多くが福岡市へ避難するような内容では、役に立たない可能性が高いと考えられます。玄海原発のシビアアクシデントの場合、福岡市も避難が必要になっている可能性が極めて高いと考えられるからです。
　特に冬の季節風が吹く時期について、佐賀県が行なったSPEEDIによるシミュレーション（グリーンピースが情報公開により入手）は驚愕に値します。佐賀県のシミュレーションでは北北西の風ですが、もしも同程度の風速の西風であれば、事故後1時間程度で福岡市も汚染され始め、汚染域は2時間後には福岡市を突き抜けてしまいます。この地域に住む人間ならば分かることですが、西風になることもけっしてあり得ないことではありません。そしてその時こそ、糸島市の避難が最も必要な時です。こんな避難計画、何の役にもたたない、と言ってよいでしょう。
　グリーンピースのHPによれば、京都府は、SPEEDIを活用することにしたそうです。福岡県も、安全無視の専門家などに審議させてないで、ちゃんと県民の命と健康を保護する仕事をしてもらわないと困ります。

「県は今年度中に地震・津波対策の計画案をまとめる方針。原発災害の分野は来年度も検討を続ける。」（毎日新聞）

　毎日新聞によると、原発災害分野の検討はまだ続くそうです。ちゃんと修正してもらいましょう。（しかし、今、事故が起きたらどうするんだ・・・グズグズすること自体も困りものなのだが・・・）

2012-02-15

　福岡県の安易な、そして福岡市のやる気のない、原子力防災対策について、書いてきましたが、福岡県も福岡市も、県民・市民の安全を守る気などさらさらないことは、実は次のホームページの内容を見れば一目瞭然です。（リンクはそれぞれ県と市のHPにつながっています）

　福岡県防災会議専門委員会議 原子力部門 委員　出光一哉
　「福岡市地域防災計画」見直し検討委員会 委員　出光一哉

　「出光一哉」で検索をかければ出てくる、出てくる、ばりばりの原子力推進派ぶり。

　原発関連御用学者リスト 出光一哉
　「プルトニウムは貴重な資源です」と講義した出光一哉九州大学教授
　市の防災委員が「原発を早く動かせ」・・・とは

　特に最後のリンク、図書館行って確認してきました。朝日新聞西部本社版7月21日朝刊、「九電津波対策　大丈夫？」と題された記事に出光一哉、コメントを寄せていて、「危険性がゼロになったわけではないが、どこまでやれば安全かは追求すればきりがない。原発を動かすリスクと、動かさないことで産業界に与えるダメージを考えれば、早く動かすべき。」と述べています。
　個人的主義主張はともかくとして、防災対策を考える委員として、これは不適切と言えるでしょう。

　彼個人のホームページもあります→ “WELCOME TO IDEMITSU'S HOME PAGE”
　ここからリンクをたどって、面白い記述を見つけました。
　「●環境科学概論（出光担当：2011/5/18 開講資料 <<=== NEW）」　→　「H23　5/11の講義に用いたOHP(750kB) <<=== NEW」　と行きます。出てくるのはパワーポイントのスライドをPDF化したとおぼしきファイルですが、その最後のページです。
　題は「発電所見学会」で、「【見学場所】九州電力唐津火力発電所（佐賀県唐津市）／玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）・・・」とあった後、集合場所のⅠとして「九州電力電気ビル・本館1階エレベーターホール」と来ます。「【参加費】無料（交通費、昼食代は学会負担）」というのも怪しいですが、集合場所の使用、これは九州電力からの便宜供与ではないでしょうか。原子力防災対策によって操業に影響を受けるのは九州電力ですから、県や市の防災対策関連委員を務めることと、これは明らかに利益相反していると考えられます。

　これは抗議のメールを出してもいいんじゃないだろうか。

　福岡市市民局 生活安全・危機対策部 防災・危機管理課 → [e-mail]
　福岡県総務部消防防災課計画班　→　[e-mail]

2012-02-14

　前回の補足です。福島原発事故で何があったのか、どうも地理的感覚がうまくつかめていないように思えます。前にも書いた図ですが、着色等を改めてもう一度、掲載します。福島原発事故の避難指定地域（現在の状況はこちら）を、玄海原発に重ね合わせると、次のようになります。汚染地域の広がりと陸地の関係から、汚染地域の図を裏返して、角度を変えています。福岡市でも原子力災害時の避難について検討が必要なことは一目瞭然だと思います。



　さらに、滋賀県のUPZ（緊急防護措置区域）を42kmとするシミュレーションに基づくUPZの範囲を、地図に書きこんでみたものが次の図です。滋賀県の試算は、日本海から季節風が吹き付けるという条件が共通ですので、福岡の防災対策を考える上で、重要な参考になるはずです。この図には更に、42km地点の放射線被曝量が旧基準の100mSv/hであった場合、どこまで遠ざかれば新基準の50mSv/hまで下がるかを概算した結果の70kmという範囲も記入しています。

2012-02-14

　福岡県の原子力防災対策の検討状況については、次のHPでみることができます。

　平成23年度福岡県防災会議専門委員会議について

　ここに上がっている文章の中に、次の文章があります。　
　「資料２　原子力災害に係る広域避難の基本的な考え方（案）について」（平成23年度福岡県防災会議専門委員会議・原子力部門・第３回会議・平成２３年１１月１０日開催）
　この文章では、「1　避難事前計画区域」において、30km圏内として、糸島市のみが挙げられています。もっとも、糸島氏の隣り、50km圏に入る福岡県の領域は政令指定市の福岡市が占めていますから、そこは県の管轄外ということかもしれませんが。
　「2　避難先の考え方」では、“30キロ圏外に避難するものとする”と記されています。一応「3　避難事前計画区域外」において、“実際の避難では30キロ圏を越え避難が必要となる場合も考えられることから、・・・必要に応じ・・・、避難対応を行うための準備を行う”とは記されていますが、具体的な検討はないようです。

　このブログで繰り返し述べてきたように、UPZ／30km圏という数値が指定されたのは、安定ヨウ素剤服用基準が100mSvであった、昨年10月20日のことです。その後12月7日、原子力安全委員会・放射線医療分科会は安定ヨウ素剤服用基準を50mSvへと厳格化します。原子力安全委員会は改訂作業に全く着手しようとしませんが、30km圏では全然足りません。
　また、そうでなくても、放射性物質の拡散状況は地形・気象条件次第で、滋賀県が42kmとシミュレーション結果を出したように、阿武隈高地と奥羽山脈とで放射性物質の広域拡散が妨げられた福島よりも、遠方まで放射能汚染される可能性は極めて大きいのです。滋賀県は、独自にUPZを42kmとする措置を取っています。
　このあたりを考えて、当ブログでは少し考えてきました。しかし、福岡県（の専門委員）は何も考えていないようです。
　「資料１　『福岡県地域防災計画原子力災害対策編』作成にあたっての基本的な考え方（案）」（平成23年度福岡県防災会議専門委員会議・原子力部門・第３回会議・平成２３年１１月１０日開催）には、シミュレーションして対応策を作るとそれに合わない事態に対応し損なうことがあるから、シミュレーションはしない、と書いてあります。しかし、一定のシミュレーションを行ない、より正確に事態を把握しようと努力している滋賀県と比べると、単にモノグサを決め込んでいるようにしか見えません。

　さてそして、　「資料２　原子力災害に係る広域避難の基本的な考え方（案）について」には、PAZ（予防的措置範囲、5km圏）とUPZ（緊急防護措置区域、30km圏）については記述がありますが、PPA（放射性ヨウ素防護・屋内退避地域、50km圏）については記述がありません。実際に避難が必要だった福島の「計画的避難区域」飯舘村（現在全村避難中）は、30km圏外から50km程度までの位置にあります。避難計画を考える必要がある範囲は、実際の福島原発事故を前提に考えるならば、そこまで及ばなければなりません。そもそも、福岡県のこの防災会議専門委員会議自身、福島事故以上を前提にすると、「資料１　『福岡県地域防災計画原子力災害対策編』作成にあたっての基本的な考え方（案）」で記しているのです。ちゃんと仕事をしてもらわないと困ります。


（図の説明は図をクリックしてください）

2012-02-12

　西日本新聞が福岡市の地域防災計画の見直し作業について報道しています。

　「原発事故対策盛る　福岡市防災計画修正案」（西日本新聞HP）

　それによると、
　「原子力災害対策では、玄海原発事故について『影響は広域かつ長期に及ぶことが想定され、実効ある対策を行えるよう平時から対策を進める』として、安定ヨウ素剤の備蓄や避難計画の検討に着手することを明記。農産物が放射性物質に汚染される可能性も想定し、連絡通報、検査態勢を整備するなど、飲食物の安全確保対策も検討する」そうです。
　う～ん、「検討に着手」と来ました。今日、明日に崩壊する可能性もある玄海原発1号機を目の前に、しかも季節風の風上に抱えていて、話は全部「これから」ですかぁ・・・。
　この記事も書いています、「同市（福岡市）は人口の９８％に当たる約１４３万人が玄海原発から６０キロ圏内に住む」のです。遊んでばかりいないで、少しは実質的な仕事もしてくれ、高島宗一郎 福岡市長。

2011-12-06

　玄海原発1号機は、去る12月1日、定期点検入りしました。しかし、劣化の進んだこの炉、点検のための停止作業において、脆性破壊事故が発生してもおかしくないと、井野博満東大名誉教授は指摘していました。
　例えば、停止作業において操作員が、ちょっとした勘違いにより一つの弁操作をミス、炉内の温度急上昇のため、緊急冷却装置が起動、冷却水の注入、といったことが起こった場合、玄海原発1号機は、急激な温度変化に耐えられず脆性破壊・亀裂発生となる可能性が高いわけです。そうなると、冷却水が原子炉から格納容器に流れ出してしまい、空焚き、メルトダウン、放射性物質が格納容器内に大量漏出、併せて、注入された水がジルコニウムと反応して水素も発生、圧力が高まり格納容器から漏れ出た水素は水素爆発、放射性物質の大気への大量放出といったことが起こりえるわけで、その場合、松浦市民、糸島市民、福岡市民、佐世保市民はどうすれば良かったのでしょうか？


〔図の説明はこちら〕

【PAZ・UPZ・PPA】遅れる対策－福岡市 の続きを読む

2011-11-21

　昨日行なわれた民主党の“仕分け”、政権党ですので、具体的な施策は、仕分けなんぞするよりも、さっさと自分でやれば良いこと、--というよりも、自分で仕分けしなければならないようなことやってたら、“何やってんだ”となる--ということで仕分けは盛り上がらす、名称変更した「提言型政策仕分け」は大臣たちの雑談会になったようで、あまり派手なニュースになるようなことは無かったようです。もちろん、「もんじゅ」は袋叩きにはなりましたが、まあ、これは既定方針の範囲内ということでしょう・・・そもそも自民党が始めたモノですし。

　さてそれよりも、昨日は、


（朝日新聞11月21日朝刊）

　佐賀県、長崎県で玄海原発の事故を想定した大規模な原子力防災訓練が行なわれました。海が荒れたら逃げられない離島とか、交通渋滞が予測される脱出路とか、いくつか問題も顕在化したようです。
　これに対し、“UPZ”30km圏（緊急防護措置計画範囲）にかかる糸島市を抱える福岡県、“PPA”50km圏（放射性ヨウ素対策地域）に西区などはもとより、市の中心部、中央区の一部までが入ってしまう福岡市、訓練しなくて大丈夫なのか？