2014-07-13

　正確に書くと、「姶良市議会、大爆発!!」です。（姶良カルデラではありません･･･）


（朝日新聞西部本社版夕刊　7月12日）

　「･･･姶良市議会（定数24）は11日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に反対し、廃炉を求める決議案を可決した」とのことです。単に再稼働に反対しただけではありません、廃炉を要求したのです。これはみごと「大爆発」と言って良いでしょう。
　もちろん、鹿児島県知事の方は九州電力の完全な子飼い（10km以上は避難計画もいらない、と言うくらいの立地交付金亡者）ですから、この姶良市の要求は黙殺されるでしょう。姶良市、函館市に次いで訴訟を起こすほどの根性はあるのか??
　以下に位置的な関係を記します。



　↑赤く塗ったところが姶良市です。川内原発から30kmと50kmの間に市が位置します。（黄色く塗ったのは原発立地自治体の薩摩川内市。）
　福島原発事故の際の避難区域だと、どのくらいに該当するかと言うと↓



　福島の飯舘村とほとんど同じ距離関係、そして大間原発の建設差し止めを訴えた函館市とも同じ距離関係ということになります。函館市が市の命脈の危機を感じて訴訟を起こす権利があるならば、姶良市にも訴訟を起こす権利があることになります。頑張れ、姶良市!!

2012-05-15

　政府は、大飯原発の再稼働を検討する場として、京都府と滋賀県までをメンバーとする協議会の新設を検討しているとのことです。　


（西日本新聞5月12日朝刊=共同通信）

　もちろん京都・滋賀については、「安全協定なしの『地元』として扱い、福井県との差を出したい考え」ということで、わざわざ差を付けようとしています。
　しかし、地図を見れば明らかなように、大飯原発が事故を起こした場合、人口稠密地帯への影響ということで考えれば、京都・滋賀は、福井よりもよほど地元です。しかも、これまで当ブログでさんざん検討してきたように、風向きまで考えれば、福井市よりも圧倒的に京都市や大津市が被害を受ける「地元」でしょう。
　そして更にもちろん、この協議会から、大阪は蚊帳の外です。とにかく30km圏に絞ってその外からは口出しをさせない、という方針もさることながら、口うるさい橋下徹・大阪市長を排除したいということでしょう。
　付け加えておけば、奈良・和歌山・兵庫・三重・岐阜・愛知・鳥取といったところも、被害想定範囲内だと思われますが、当然、これらの地方自治体には「口出しするな」でしょう。

　政府のこの動きについて、共同通信は、「政府は再稼働に慎重な自治体を分断することで、再稼働の前提としてきた『地元をはじめとする国民の一定の理解』（枝野幸男経産相）を得る条件を整えたい方針だ」と書いています。いやはや政府は、まったくもう、何を考えているのか。実際に被災する可能性のある人々など、どうでもいいようです。
　この検討案では、「地元」は少しだけ拡大することにはなりますが、事態は、なんか当ブログ始めたころから、あれや、これや、考えていた、安全性の向上とは全く反対の方向を向いているようです。

2012-02-08

「東海第２原発：協定見直し、県に要求へ　『所在地域』発言権拡大を　東海村と５市の首長懇初会合　／茨城」（毎日新聞HP）

　昨日も触れましたが、“地元（自分）への見返り”欲しさに、まわりの迷惑顧みず、原発誘致・推進に熱中する“地元”、そんなのがどこにもはびこっていますが、東海第二原子力発電所が立地する茨城県では、まわりが怒って声を上げました。日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の５市と、東海第二原発が立地する東海村の村長が協議する場の設定です。
　「懇談会の構成全自治体が東海第２原発の再稼働など重要事項に等しく発言できるよう、原子力安全協定の見直しを県に求める」のだそうです。
　当然の話しといえば当然の話しなのですが、政治家たちが集まって何やらごそごそしているとあやしい気もします。この協議会が、“こっちにも分前（わけまえ）よこせ”的な展開をしないよう、監視をしておく必要があるでしょう。

2012-02-05

　富山県小矢部市、安定ヨウ素剤の備蓄を決めました。石川県志賀原子力発電所のPPA（放射性ヨウ素防護地域50km圏）に市域のほとんどが入ってしまう立地ですから、当然必要な措置ということになるでしょう。

「小矢部市ヨウ素剤備蓄へ」（読売新聞HP）

　さてしかし、隣県で勝手に決められる原発の運転に対して、いろいろと対策をしなければならないというのは、迷惑な話です。それも、住民の健康と生命に危険が及ぶような話であるのにです。

　隣近所の迷惑という点では、鹿児島県川内原発の再稼働、川内市と鹿児島県だけで決めてしまう、と、当人（自治体首長）たちは考えているようです。

　「川内原発再稼働、知事『最終判断は薩摩川内市と県で』」（読売新聞HP）

　記事には、「読売新聞が昨年１１月、同市を除く川内原発から３０キロ圏内の８市町に行ったアンケート調査では、全市町が安全協定の締結を希望。鹿児島市以外の７市町は、原発の再稼働の条件として３０キロ圏内の自治体の同意が必要と回答した」と記されています。周辺自治体の意向を無視して、再稼働強行でしょうか。

　枝野経産相は、自ら原発再稼働の説得工作を行なうとのこと。

　「原発再稼働、自ら地元説明へ＝枝野経産相」（朝日新聞HP）

　いったいどこへ行って、誰を説得するのか？ 一旦事故があれば、被害の広がりは“地元”だけではないのですから、地元だけで処理されては困る問題です。
　“地元”と同じように生命・健康の危機に晒されるにもかかわらず、必要な行政的発言権が認められないのは、法の下の平等に反するとして、裁判に訴えることはできないものでしょうか。

2011-09-03

　9月2日の朝日新聞夕刊（福岡・4版: この記事ネットでは見つからなかったのでリンクなし）が伝えたところによると「佐賀県は･･･（略）･･･玄海原子力発電所で･･･（略）･･･福島第一原発と同程度の事故が発生した場合に備え、全20市町に放射線量を測定するモニタリングポストを配備する計画を1日発表した」とのこと。「原子力防災対策強化事業として8億4103万円を充てる」のだそうだ。
　しかし、既にこのブログで書いてきたように福岡はもちろんのこと、福島級の事故が起きれば（すべては風向きによるが）、上図のように佐世保市も危ない。特に下図の佐賀市と比べてみれば、距離的に、人口稠密地帯への影響は、佐世保市のほうが深刻だと予想される。地形の影響を考えてみると、玄海原発と佐賀市の間には天山（標高1046m）が、玄海原発と佐世保市との間には国見山（標高776m）があり、風の流れを妨げるので、遮るものの何も無い福岡県糸島市、福岡市西部と違い、この両市はまだましなのだが、どちらかと言えば地形的にも、より危険なのは佐賀市よりも、遮る山の標高の低い佐世保市の方だろう。



　ところで、それならばより危険度の高い、福岡県糸島市、福岡市、佐世保市などは当然モニタリングポストを設置する必要があるはずだが、できるのか？　25億だ60億だと、どんぶり勘定で国の予算を当てにできる佐賀県ならともかく、これらの地方自治体はどこから予算を捻出すればよいのか。捻出できたとして、要するに納税者が身銭を切るしかないのか。

（以下、図についてのおことわり）
・福島原発事故の「放射能の広がり」は、http://kipuka.blog70.fc2.com/からダウンロードさせていただきました（三訂版・電子国土版：　リンク先はhttp://gunma.zamurai.jp/pub/2011/26julyJD.jpgでした）。「放射能の広がり」に関する凡例もその図からのコピペです。早川由紀夫先生、ならびに協力者の皆様、貴重な図の作成、ありがとうございます。
・長崎･佐賀の地図はKenmapによって作成させていただきました（http://www5b.biglobe.ne.jp/t-kamada/CBuilder/kenmap.htm）。T. Kamada様、ありがとうございます。
・具体的作業は、Kenmapで長崎・佐賀の地図を作成するとともに、玄海原発の位置（Wikipediaによると、北緯33度30分56秒、東経129度50分14秒--Wikipediaの記事作成者の方々、ありがとうございます）を中心とする距離円（20, 50, 100km）も作成。これに、早川先生の放射能汚染マップをフォトレタッチソフトで、距離円が重なるようにサイズ調整し、角度を変え、重ねました。これだけの操作ですので、数ドットの誤差はご容赦のほどを。
・以上のように、簡単な作業を行っただけですので、ブログで使いたい等、非営利目的の場合、私の方で著作権がどうのと主張する予定はございません。つまり、上の図はご自由にお使いください。ただし目分量で距離円を重ねるといういい加減な作図であるということは頭においてご利用ください。また、福島放射能汚染地図を作成なされた早川先生のクレジットを入れる等のご配慮もお願い申し上げます。なお、営利目的の場合は、簡単な作業ですので、私の図よりも、ご自身で図の作成を行われたほうが、よりきれいで正確な図が簡単に作成できると思います。