2014-08-28

　別にニュースのネタが本日出て来たというわけではないのですが、たまたま、読売新聞社説と毎日新聞のオピニオン欄が同じことを取り上げました。お題は8月21日の経産省・原子力小委員会での議論、原子力発電の支援政策についてです。

　「原発政策　『重要電源』支える工夫が要る」（読売新聞HP　社説　8月28日）
　「日本も『原発にゲタ』なのか」（毎日新聞HP　青野由利・専門編集委員　8月28日）

　8月21日の経産省・原子力小委員会では、2016年の家庭用電力自由化、2020年までの総括原価方式の廃止を睨んで、そうなった場合の原子力発電の収益について議論されました。
　“電力の自由化なんてしたら、発電コストが圧倒的に安い原子力の一人勝ちになってしまうなあ”という議論になるのが、これまでの話から言えば当然の帰結のはずだったのですが、なんと（わざとらしいですが「なんと」）、出て来た話は“どうやって原発を支援するのか”でした。


（上掲、毎日新聞HPリンク先から）

　具体的に検討されたのはイギリスが導入した原発支援策、“基準価格方式”。自由競争で放っておくと誰もやろうとしない（つまり、企業ベースで考えればペイしないと判断される）原発を何とか作ってもらうために、再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度のようなものを、原子力発電にも作る、というものでした。
　原子力ムラメンバーの読売新聞としては、もちろん、この動きを支援しなければならないわけで、社説「原発政策　『重要電源』支える工夫が要る」です。で、何書いたのか??
　そもそも、支援するからには、なぜ支援しなければならないかの理由が必要なわけですが、その点についてはこの社説、なんか次の一節、2文だけのようです↓

　「原発は燃料費が安く、発電中に二酸化炭素を出さない。国民生活の安定と経済成長に不可欠な基幹電源だ。」（上掲、読売新聞HPリンク先から）

　後ろの文は、前の文を敷衍する書き方ですから、具体的内容は前の文の「燃料費が安い」、「発電中に二酸化炭素を出さない」に尽きます。
　え～、この時点で、既にヘンです。“燃料費は安いのかもしれませんが、そのほかのコストはどうなんでしょう??”、“「発電中」以外は、二酸化炭素を出す、ということなんですね??”と、すぐに疑問がわきます。ま、ここは、いつも脱原発派から突っ込まれるところなので、読売新聞も保留を付けざるを得ないわけですけど。
　ということで、この社説、あとは、“だから重要電源なんだ”、“支援が必要なんだ”、ということにして、議論を進めるのですが、

　「電力会社は安全対策などの負担増にも直面している。原発事業を長期的に継続できるようにすることが、安定供給のカギとなる。／政府は一案として、原発で発電した電気に基準価格を設け、一定の収入を保証する制度を有識者会議に提示した。／電力料金の自由化などで値下げ競争が激化した場合でも安定収入が得られ、１基４０００億円とされる原発建設費の回収見通しを立てやすくなるという。廃炉や使用済み核燃料処理の費用を、基準価格の収入で賄う案もある。」（上掲、読売新聞HPリンク先から）

　「安全対策などの負担増」、「建設費」、「廃炉や使用済み核燃料処理の費用」って、要するに原発にはいろいろと金が掛かり、自由競争下の需要・供給で決まる電力単価じゃ赤字だから「原発で発電した電気に基準価格を設け、一定の収入を保証する制度」を作りたいと、そういう話なわけです。
　これって、「燃料費（だけ）が安」くても、何の意味もないじゃん、って話じゃないか。自分で主張した原発支援の理由（「燃料費が安い」）を掘り崩しちゃってるよ。

　今回の社説は経済性の問題にフォーカスしているので、二酸化炭素の方の話はどこかへ行っちゃってますが、まあ、保留を付けて論じているところ（「運転中は二酸化炭素を出さない」）なんぞ、経済性の議論展開を見れば、「限りなく怪しい」でしょう。それに、昨今じゃ自然エネルギーも実力をつけてきましたので、二酸化炭素対策も、すぐに原発を使わなければならない理由にはならないでしょう。
　ま、それはともかく、

　これと較べると毎日新聞オピニオン、すごくすっきりとしています。

　「この制度が意味するのは『原発は安くない』ということ。」（上掲、毎日新聞HPリンク先から）

　事故を起こせば甚大な被害を発生させる原子力発電、発電費用も高いんじゃ何の取り柄もありません。結局、原子力発電をやっていると電気料金が値上げされるだけ（おまけに、様々なリスクも付いてくる）という話です。何が「重要電源」なものですか。支援する必要なんてありません。

2014-07-28

　やられたわ、昨日のNHK日曜討論会。テーマは「川内原発 “審査合格” どうなる原発再稼働」でした。
　脱原発派には議論ベタ、口下手な発言者を用意し、見事に「脱原発には合理性がない」と印象づけてくれました。安倍おともだちNHKに一本取られました。
　この討論会、安全性に関する議論を一通りした後、原発再稼働派は、「電気足りない」、「貿易赤字もいっぱい」、という主張で攻勢、これに対し、脱原発派は京大教授・植田和弘氏と立命大教授・大島堅一氏、“エネルギー多消費型の社会のあり方を見直す必要がある”という反応に終始。“なんだ、脱原発派には現実的な処方箋がないのか”と強く印象づけられました。
　これ以上書くと、味方に後ろから弾を撃つことになってしまうので、あまり書きたくないのですが、一点だけ。二人とも、自分の主張をするのはいいのですが、相手の議論を切り崩さないことには議論にはならない、というところが全然出来ていない。具体的に反論できることは、ちゃんとしなければダメです。つまり･･･

　まず「電気足りない」。
　この夏、日本全国総計で「足りている」ことは明らかなので、まず、それを指摘（原発推進派にも確認とればもっと上出来･･･これは否定できっこないのですから）、そして、問題があるとすれば原発依存率の高かった関西電力と九州電力の管内だけであることを確認した上で、いざという時、そこに送電できないのか、問い詰めればよいのです。なにかゴチャゴチャ反論されたら、データで切り返せば良いのです。


（『各地域間連系設備の運用容量算定結果』電力系統利用協議会　2013年4月）

　それにしても、↑隅付き括弧【】で記された地域間連系設備の全容量に対する、矢印付きの「運用容量」の小ささ･･･電力会社のやる気の無さが最大の問題ですね。その気になれば北海道エリアと本州の間のように、設備容量目一杯送電することだって可能なはずです。
　そもそもこの問題は、上図のような地域間融通でこの夏は給電可能だと、経産省自体が認めたから、この夏の節電要請がないのです。切り返さなくてどうする。（この夏越えれば、中期的には新規発電能力急上昇中でやはり問題なく、「エネルギー多消費型社会からの転換」は長期的課題であって、はっきり言って、この日の討論ではどうでもいい問題。）

　そしてバカバカしいのが原発停止で「貿易赤字いっぱい」。
　東工大・柏木孝夫は経産省のエネルギー基本計画で書かれた3.6兆円を振り回すし、前IEA事務局長・田中伸男なんて、「4兆円」とか、このインチキで膨れ上がらせた数値を更に四捨五入までしている。こんなもの、間違いを指摘しないでどうする。
　エネルギー基本計画に数値を出すにあたって経産省がやったのは3.11前の原油・LNG含む燃料輸入総額と、現在の輸入総額の差額を出しただけ。こんな数値、原発停止と全然関係ない。なぜなら、3.11前と今では、2割のアベノミクス円安があって、全てのものの輸入価格が上昇していて、しかも、原油なんて発電向けに使われているのは輸入全量の15％に過ぎない。発電とは全然関係のない85％の原油の値上がり分までカウントして3.6兆円です。バカも休み休み言え、です。
　このへんの計算は前提条件の設定次第でいろいろ考えられますが、最新の財務省計算では1.6兆円です（経済財政白書2014年版197ページ）。
　現在の日本の貿易赤字は、半年で7兆5984億円です。原発停止後の燃料輸入増加ぶん、半年分なら1.6兆円÷2＝8000億円程度です。これが原発事故の危険を犯して、命をかけてまで低減しなければならないことか、きちんとテレビ視聴者に訴えかけてもらわないと困ります。（しかも既に福島第一は廃炉ですし、耐用年数40年で使えなくなったり、活断層上の原発もあったりで、再稼働困難・廃炉必至原発も多く、動かせる原発動かしたところで、8000億円になんて、全然到達しない!!）

　植田・大島、両氏とも学者なんですから、ちゃんと数字を出して議論してくれないと、何しに出てきたんだ、というところです。
　あ、書いちゃった、味方に後ろから弾、撃っちゃったかな･･･（昨日はホント、ムカムカして、もっと激烈に書きそうだったので、頭冷えてから書こうと、抑えてたんだけど）。


【本日のオマケ】
　来ました、朝日新聞→「関電、歴代首相に年２０００万円　計７人、７２年から１８年献金　内藤元副社長が証言」（朝日新聞HP　7月28日）。
　中部電力に次いで、今度は関西電力です。また、電力による政界工作の一端が暴露されました。どこまで行くのか、朝日新聞!!


【本日のオマケ2】
　朝日新聞26日の企画記事です↓


（朝日新聞西部本社版朝刊　7月26日）

　風力発電について良くまとめてありますね。当ブログでもちょっと書きましたが、「風力が不安定」なんて、電力会社の分断作戦のせいです。ちゃんと運用すれば安定した（しかも安い）発電源となります。
　そして、“飛行機だと問題にならないのに、なぜ風力発電だと問題になるのかバード・ストライク”。いや、当然、そちらに電力会社が金流してるんだと思いますが、まあ、新聞としては、それは取材して裏が取れなければ書けませんから、とりあえず、風力発電についてバード・ストライクを問題にすることの不合理性をしっかりと書いています。

2014-06-16

　なんと、読売新聞が、コシアブラの放射能汚染を報道しました!!　→「今春、山菜『コシアブラ』から国の基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが長野市など４市町村で相次いで検出され、国は県に出荷制限を指示した。解除の見通しは立っておらず、･･･」


（読売新聞HP　6月16日）

　6月15日の長野県地域面から転載ですので、初出はそっちですね。しかし、こんなこともあるのですね。あの読売新聞が、山菜の放射能汚染を、1度ならずも2度までも、HP記事として掲載するなんて。

　なぜこんなに特筆しているのか、多くの当ブログ読者さんには釈迦に説法になってしまうでしょうが、一応ちょっと説明をさせていただきます。
　「正力松太郎」です。
　関東大震災で竣工直後の社屋が崩壊し、潰れかかっていた新聞社にやってきた元内務官僚、伊豆大島三原山を「自殺の名所」としてショーアップ、自殺を煽るセンセーショーナリズムで読売新聞を立て直します。勢いに乗ってプロ野球チーム「巨人軍」を設立、大政翼賛会で大活躍、戦後A級戦犯として逮捕されるも、釈放、CIAの協力者となります。
　この男が、初代・原子力委員会・委員長として、我が国の原子力体制の青写真を作ったのです。
　その使い走りが現在の渡邉恒雄・読売新聞社“社主”です。かくして読売新聞社内では、渡辺恒雄が絶大な権力を振るうとともに、現在でも正力松太郎は「大正力」と呼ばれ、批判など全く許されない状況だと言われます。

　当然、その大正力の作り上げた原発体制、原子力発電、絶対擁護です。どうしても報道しなければならないことはともかくとして（さすがに福島原発事故を報道しないわけにはいかないが）、大抵の放射能汚染なんて報道しないで済ませているわけです。
　そればかりか、「県産品応援ＣＤ完成」（読売新聞HP　6月16日）のように、「汚染はない、風評被害だ」、と書くのが、当然、普通のことなわけです。

　その読売新聞が、コシアブラの放射能汚染を報道したのです!!
　ウヨとしては読売よりだいぶ小物で、原子力産業に肩入れしたってたいした見返りも期待できないだろうに、精一杯奉公している産経新聞の場合、msn産経のHPに行って「コシアブラ」で検索しても、何も出てこないのに。
　読売も無視できない･･･そこまで危ないか「コシアプラ」!!


　ちなみに、msn産経の今日の原発関係記事はこんなものです→「【主張】規制委刷新　多角的議論と審査加速を」（msn産経HP　6月16日）。
　シメの部分はこんな話です→「今回の規制委人事で特筆すべきは原子力産業との関わりの有無のみで有能な専門家を排除しなかった点である。この開明性を断層の現地調査に当たる有識者の人選にも適用してはどうだろう。／新たな視点の参加で、新規制基準による原発の安全性確保は、一段と確かなものになるはずだ。」
　原子力ムラの田中知の原子力規制委員就任が嬉しくてしょうがないというところです。
　しかし「新たな視点の参加」が必要なのは、そこじゃありません。今も専門家のいない火山評価こそ、新たな人材が必要な分野です。火山学者が無理だと表明している火山予知を、わかっていない連中が、できることにしてしまっているのが原子力規制委員会の現状なのですから。

2014-06-03

　大飯原発裁判を受けて大いに盛り上がる脱原発法廷闘争、各地の原告団が連携する全国組織の立ち上げです。

　「原発訴訟原告団:全国組織を設立へ　１０月に全国大会」（毎日新聞HP　6月2日）

　憲法の制御下にあるという自分の立場を無視して“憲法読み替えて集団的自衛権もありにしちゃおう”なんて言い出す、完全にいかれちまってる行政権に対し、司法権は何か言えるのか、いや、言わなきゃ司法権なんて無意味になる瀬戸際だと思いますが、とりあえず具体的訴訟がなければ裁判にならず、集団的自衛権については、司法権としては今やることがないのも事実。
　と、いうことで、とりあえず司法権、まずは原発による人格権侵害問題で頑張ってもらいたいものです。なんてったって、原発隣接地帯に暮す当方、生命・財産の危機に直面しているのです。原発再稼働を図るという、行政権による人権侵害行為に対し、きちっと物言ってくれないと困ります。

　それにしても実際、大飯原発裁判は原発推進派にとってはキツーイ一発だったようです。産経は今日も、大飯原発裁判批判の記事を掲載しています。

　「『大飯原発判決』これだけの誤り」（産経msn　6月3日）


　「あ、なんだ、またこの顔かよ」の澤昭裕の寄稿です。
　で、何を言っているのかというと「裁判官が安全規制の本質を理解していない証左だろう。原子力を含む全ての技術に危険性が存在することを所与のものとして、その危険性が顕在化する確率を最小化し、顕在化した際の被害を最小限に食い止める対策を施すのが安全規制の根本的な考え方なのだ。／判決に際しては、『危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべき』ではなく、差し止め請求を受けている原子力事業者が、リスク（危険が顕在化する確率とその際の被害の大きさ）を最小化するため適切かつ十分な対策を取っているかどうかが、判断の対象とされるべきなのである。」（上掲記事2ページめ）

　とうとう言っちゃってますね～、「被害の大きさを最小化」しているだけだと。その最小の結果が福島だったわけです。
　そして、福島事故の被災者と公認されている人々の賠償さえ進んでいないのですから、現実問題として人格権は保障されていないのです。これが事実です。司法は人格権に基いて判断するのです。きわめて正しい判断です。
　澤は言います「新規制基準の適否について評価もしないまま、原発の危険性について独断的説示を行っている。しかも、その検討内容はずさんだと言わざるを得ず、判決後に専門家からさまざまな技術的誤りを指摘する批判が出ている」（上掲記事1ページめ）。これがおかしいんですよね。
　大飯判決からです→「しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模（注：　1260ガルを超える規模）の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。･･･略･･･したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。」（判決文44-45頁）
　“科学的判断”とやらの妥当性を評価するのに、専門家による専門用語を使った専門的議論によるだけではなくて、外側からも評価できるよ、という点をズバリ指摘しているわけです。結果として地震を予知できてないんだから、地震学という学問自体が無力だ、と判断したわけです。原子力工学だって同じことのはずです。福島原発でも、事故前に「いい加減な安全基準でやってます」なんて言っている専門家はおらず、それであれだけの大事故になったわけですから、今また、専門家の自閉的な言葉を持ちだされても困るわけです。論より証拠です。
　現実として福島事故を防げなかった原子力工学に、安全を語る資格はないのです。それを判断するのは、当然、原子力工学の専門家ではない、という当たり前のことを判決は言っているわけです。
　ま、それが理解できたら、言うことなくなっちゃうわけですから、澤みたいのは、意地でもバカになるのでしょう。

　「原発時代は終わったのではないか／エネルギー政策を揺さぶる5.21大飯判決」（日経ビジネス　6月3日）

　おお、立命館大学客員教授・村沢義久氏の寄稿ですが、日経系のメディアが、正面から“原発時代の終わり”と掲載しました。
　「実際、川内原発1、2号機の審査が、大詰めの段階に入って足踏みしている。･･･略･･･前後関係から推測すると、大飯判決が影響していると考えるのが自然だ」（上掲村沢記事5ページ）と、村沢は記しています。
　そしてシメの言葉がこれです→「日本の原発の歴史が終わるのか。あるいは、すでに終わっているのかも知れない。 」（同前）

　司法は行政の暴走を止められるのか、まずは脱原発でお手並み拝見となります。
　GO GO!! 法廷闘争!!

2014-05-18

　『美味しんぼ』の鼻血問題、小学館は結局、「美味しんぼ」の連載を休止するとか。

　「『美味しんぼ』休載へ＝１９日発売の最新号で釈明－小学館」（時事通信HP　5月17日）

　一方、安倍首相の方は、

　「『根拠ない風評には国として全力を挙げ対応する必要』　美味しんぼ描写に首相」（47NEWS＝共同通信　5月18日）

　いや、安倍がバカなのは前から分かっていたことだが、なんでここまで非科学的な話になるんだ!!　「根拠ない」かどうか、調べもせずに、なんで決めつけられる!!

　ネット上の皆さん、一瞬にして既存研究データを探し出してきて、提示されています。

　「鼻血に関して両地区とも高いオッズ比を示した（丸森町でオッズ比3.5（95％信頼区間：1.2，10.5），双葉町でオッズ比3.8（95％信頼区間：1.8，8.1）」（中地重晴・熊本学園大学教授「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」、『大原社会問題研究所雑誌』661号2013年11月号）

　「真実を探す」ブログさん（5月17日）で紹介されていました。滋賀県長浜市木之本町と比較した場合、福島被災地の丸森町と双葉町では、それぞれ、3.5倍、3.8倍、鼻血を出したと回答した者が多かったとのことです。これ、ちゃんとした疫学調査で、信頼性の検定もされています。

　Alexander N. ARYNCHYN氏その他の方のなされた調査を基に、いろいろと議論されているのがtoggeter「チェルノブイリの知見から外挿しうる鼻血頻度（美味しんぼ）」。チェルノブイリに関する報告書（日本語抄訳→こちら）でも利用されたデータを基に、具体的な被曝量と鼻血の関係を推計する式まで作られています。一読の価値有りです。
　で、ちょっとだけ、その元データ↓


（京大サイトから）

　残念ながら鼻血については統計上有意にはなっていませんが（サンプル数が少なかったせいだと思われます･･･被災地133名、対照群186名）、オッズ比にすれば（被災地の鼻血報告者パーセンテージ÷対照群の鼻血報告者パーセンテージ）、チェルノブイリ事故被災直後（調査1回目）4.6倍、被災3～5年後（調査2回目）3.2倍、と、中地重晴・熊本学園大学教授の結果と整合的です。

　日本でも、チェルノブイリ事故の避難レベルに汚染された地域は広大に広がっています。というか、広さそのものはともかく、そこに住んでいる人間の数が問題です（多い）。しかも日本じゃ、避難していません。チェルノブイリ事故では、鼻血が出るのはあたりまえのこととされています（これとか、これとか、これ･･･）。チェルノブイリ事故の知見を元に、ちゃんとデータ収集し、これから起きてくるであろう事態に備えなければなりません。「美味しんぼ」を叩いていられるような状況じゃありません。鼻血の次には、更に深刻な健康被害が予想されるわけですから。


（ウクライナ基準で見た、避難該当地域）

　ただ、今回のトピック、鼻血が増えたといっても、チェルノブイリのデータでは1％程度から、3～4％程度に、ですから、その辺の医者に聞いてみて、増えたかどうか分かる話ではないでしょう。元の状態と比較すれば3～4倍になっているとはいえ、その気でデータ取らないと、「鼻血出した人、たいしていないよ」ということになってしまう数字かと思われます。

　で、現実の福島で、この鼻血出血者3～4％という数字に妥当性があるかというと･･･

　「鼻血を出していた子ども／福岡・・・26%／福島・・・3.4%」（「はちま起稿」ブログさん）

　ちょっと当方とは方向の違うブログさんですが、福島の鼻血出血者比率については、これまで書いてきたことと実に整合的な数値を提示されています（調査手法はちと怪しいが･･･）。

　「国として全力を挙げて対応する必要がある」ことは、「美味しんぼ」を叩くことじゃなくて、実態をきちんと解明することです。


（いや・いや・いや、しかし・しかし・しかし、福岡での鼻血出血者が26％、って、なんてところにワシ住んでるんじゃ!!
　ぁゎゎ･ﾟ･(；´ﾟдﾟ)ゞ･ﾟ･ぁゎゎ･･・　空気清浄機!!　空気清浄機!!）

2014-03-25

　3月19日に行われた川内原発についての安全審査会合、その内容を、産経新聞は3月13日、みごとに予測していました。


（msn産経新聞HP　3月13日）

　「火山対策ほぼ白紙」←当ブログ「これで大丈夫か九電、桜島噴火で川内原発メルトダウンじゃないか～」で見た通り、審査会合で議論されました。
　「過去に火砕流到達も」←当ブログ「川内原発に火砕流到達!!」で見た通り、審査会合で議論されました。

　いやすごいですね～、産経新聞の見識には頭が下がります。19日に議論されることになる川内原発の課題、みごとに捉えています。
　で、ほとんど議論されなかったけど、一番の問題は、姶良カルデラにどのくらいマグマが溜まっていて、今度の噴火の時期・規模はどうなのか、なわけで、“これについて予測のできない万年単位でマグマが溜まるケースなら「立地不適」”とまで、島崎規制委員長代理は言っているわけですが、今のマグマの状況は･･･

　「マグマ蓄積･･･大噴火の警戒期に　桜島、大正大被害から１００年」（「msn産経新聞HP　1月12日」記録 or ここ）

　あらら、「（京都大防災研究所）井口教授によると、姶良カルデラ直下のマグマの蓄積量はすでに大正大噴火前の９割程度に回復した。今後もこの傾向が続くと、２０２０年代には当時の水準に到達する。噴火規模の予測は難しいが、昭和火口の周辺で噴火する可能性が高い」そうです。
　これが問題の核心であることを見越して、1月12日の時点で記事にしていたなんて、やっぱり産経新聞、すごいです。
　まあ、九州電力によると“破局的噴火は大噴火とは違う（大噴火程度なら大丈夫）”ということになりますが、なんせ「噴火規模の予測は難しい」（上掲井口教授）ですからね～、なんか危なそうです。それに現在のマグマ蓄積増が、万年単位のプロセスの一局面でないと、どうやったら証明できるんですかね??

　あれっ、産経新聞、続報はどうしたんでしょう??　19日の川内原発安全審査の記事、msn産経新聞、検索かけてもないですね～。


　はいぃぃ??　「九州から原発が消えてよいのか第７部」ですか。話が逆??　論理的思考、苦手ですか？　報道文脈、無茶苦茶ですね。ま、川内原発には再稼働できない致命的問題（火山対策ほぼ白紙／過去に火砕流到達／既にマグマかなり蓄積）があるが、玄海原発は問題ないということなんですかね??

2014-02-21

　何やってんだよ、日本のメディア!!
　福島第一原発で2億4千万Bq/Lの汚染水が100トン漏洩、これは重大な放射能漏洩事故なんだけど･･･どこもニュースではオリンピックより小さな扱い。
　地球環境と我々の生命・健康への影響を及ぼす原発事故（環境への放射性物質放出量から言って、充分に重大な原子炉事故なんですが）が三面記事扱いって、完全に頭がいかれてるな。
　日本から遥か離れた外国でさえ、危機感を抱いて報道してるっていうのに、日本のメディアはお祭り騒ぎのほうが大事らしい!!

　CNNも、




　NBCも、




　VOAも、




　BBCも、



　
　New York Timesも、




　The Telegraphも、



　日本発のニュースが、こんなに揃って取り上げられるなんて、世界的に問題意識が集中しているのに、肝心の“当地の”日本のメディアはさらっと流すだけ。バカか。

　この日、汚染水漏洩に先立って100ボルトをつなぐべきところに250ボルトをつないで、なけなしの温度計をパーにしたボロボロの東京電力、既に危機管理能力を喪失しているし、その東京電力に事故管理を丸投げしている日本政府も危機管理能力を喪失しているのだが、なぜ他人ごとのような小記事扱いで終わらせる!!

2013-12-21

　まあ、どうでもいい話かもしれないんですけど、でもちょっと気になったので書いておきます。
　先日、NHKのニュースで報道されていた話↓


（NHKホームページ　12月18日）

　題名、「安部首相　小泉元首相から激励受ける」です。あらら、原発ゼロとか言っていた小泉、言ってみただけで、もう手打ち式ですかぁ、なニュースでした。なんせ、小泉元首相、「安倍総理大臣の政権運営について、『しっかりやっている。今後もこの調子でやっていけばいい』と述べ、激励しました」とあります。な～んだ、あの原発ゼロはどこ行っちゃったの、安倍の原発政策を後押しですか。まあ、時の権力者に対しては、金魚の糞のようにくっついて行くのが自民党政治家の処世術ですもんね～、という感じですね～。

　ところが、ふと時事通信の記事見たら、ん??　な感じです。


（時事通信HP　12月17日）

　「小泉氏は席上、首相に対して『一番大事なのは国民の信だ。信なくば立たずだ』と助言。首相は『そうですね』と応じた」そうです。う～ん、激励といえば激励かもしれないけど、それよりは、お小言爺さんが、現役に一言、現役の方は当たり障りなく受け流した、という感じじゃないでしょうか。そしてこれです→「小泉氏が持論の『原発ゼロ』の話題を持ち出す場面もあった。首相は黙って聞き、最後は小泉氏と握手して別れた」。ま、でしょう、でしょう。あの性悪のジジイが、いったん掲げた原発ゼロの旗を、あっさり降ろすもんですか。ま、裏金その他、原子力ムラからの貢物の内容によってはそういうこともありそうですが。
　で、実際、手打ち式だったのか??


（msn産経ニュース　12月17日）

　「同席した森喜朗元首相は安倍、小泉両氏について『２人は握手していた。僕が真ん中にいた。けんかになると困ると思って』と説明。脱原発の話については『話していない。昔のことをいろいろ話した』と述べた」そうです。うむむ、一触即発のところ、森喜朗が間に入って、場を丸く収めた、という感じですか･･･。

　結局、原発の話はしたんかい、しなかったんかい??　手打ち式なのか、そうじゃないのか??

　森喜朗の話からすると、結構ヤバそうな雰囲気だったのではないでしょうか。原発の話は、森喜朗が間に入る前にやっていたかもしれません。で、何やら不穏なものを感じた森が間に割って入ったとか･･･

　それはともかく、NHKニュース、小泉元首相の原発ゼロが「終わった」と印象づけたい意図、見え見えではないですか。原子力ムラから指示されたか、原子力ムラから指示された安倍から指示された新会長から指示されたか。ひでぇな～。

2013-12-06

　茂木経産相は総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会で検討中で、年明けに閣議決定予定の「エネルギー基本計画」において、原子力の利用を推進する方針を明らかにしました。

　「原発『重要なベース電源』　エネ基本計画『ゼロ』から転換」（日経新聞HP　12月6日）
　「原発ゼロ政策の転換考え改めて示す」（NHKホームページ　12月6日）
　「『原発ゼロ』否定、活用方針明記　エネルギー計画素案」（47NEWS＝共同通信　12月6日）

　しかしひどいな～、茂木の言うことがプロパガンダなのは分かりきっているのに、NHKも共同通信もそのまま無批判に紹介です。

　「『原子力発電は、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から･･･』」（NHK）
　「原発を『優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない』と評価。『エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である』として活用方針を明記した。」（共同通信）

　いや、まあ、どちらもカギ括弧付きで、あくまで茂木の発言であることを明示しています。読者が判断すれば良いという体裁にはなっていますから、こんなものと言えばこんなものですが･･･

　福島を見れば分かる通り、原発が一旦事故ったらどんなことになるのか、こんな発電を「安定」というのはおかしくないか？　日本はいつでもどこでも、地震や噴火の自然災害に見舞われる可能性あるのですから。
　そして「コスト低減」だとか、「運転コストが低廉」とか、何計算しているのか？　福島事故につぎ込まれている倍賞費用・除染費用・廃炉費用・その他事故処理費用、どこに帳簿忘れてきたんだ？　そして次回の事故に備えて払わなければならない保険料・積立金等、何も考えてないだろ。さらに使用済み核燃料の処分にも多額の費用を要するぞ。こういう金額含めりゃ、あっという間に原子力はLNGや石炭火力発電の1.5倍以上のコストになってしまう。さらに放射能環境汚染、国民の健康・生命の危機まで計算に入れれば、原子力ほど高く付く発電方式はない。
　温室効果ガスだって、原発の建設や廃棄、さらに核燃料の精製・廃棄で充分排出されるわけで、発電運転中にわずかに節約されるに過ぎないわけです。発電施設のライフサイクル全体で見れば、最新鋭のガスコンバインド発電と同等と言われているわけで、何言ってんだ？
　世迷い言もいい加減にしろ、というところなのに、メディアは単に茂木のプロパガンダを拡散中。

　そして特にひどいのが日経、
　「一方、原発停止による燃料費の増加は家計や経済の重荷となっている。震災前と比べ家庭の電気料金は月１千円前後増え、12年の貿易赤字は過去最大の6.9兆円まで膨らんだ。」（上掲記事、有料部分･･･無料登録でも個人利用制限超えてなければ読めます）
　と、地の文で書いています。
　貿易赤字のいったいいくらが電力燃料のせいなのか、日経の記者ともあろうものがまさか知らないわけないですよね。原発停止による火力発電用燃料の貿易赤字への寄与はわずか1割～1.6割ほどに過ぎません。それをまるで全貿易赤字が電力燃料のせいのように思わせる書きっぷり、日経は自ら嘘八百プロパガンダを生産してまき散らしです。

　まったくこいつらぁ、何とかならんのか!!

2013-11-04

　Bloombergと言ったら、アメリカでも有力な経済ニュース・チャンネル、というか、総合経済情報サービス企業ということになると思いますが、まだまだ記事にしています、安倍のウソ→「Abe Olympic Speech on Fukushima Contradicts Nuclear Plant Design」（Bloombergホームページ　11月1日）



　「福島についての安倍のオリンピック演説は原発の設計と矛盾している」と題されたこの記事、そもそも安倍は何を言ったのかとか、科学者はどう見ているのかとか、東電は何を言っているのかとか、いろいろ書いてありますが、話の要点は簡単で、「原発はなんで海辺に建てられるのか、それは、冷却水を取り入れ温排水を捨てるためである。排水を閉じ込めちゃったら原発動かないし、実際、そんな設計にはなっていない。（だから安倍の言ったことはウソだ）」ということです。

　事実関係として、この記事ではまず、8月に東電は毎日400トンの地下水（放射性物質を含む）が“コントロールされず”湾内へ流出していることを認めた、と記します。そして、東電のスポークスマンのYusuke Kunikageへのインタビューの回答として、「毎日、港湾内の海水の約40％が潮の干満で港湾外と入れ替わっていると、東電では推定している」と記します。

　うわ、日本のメディアで、こんな数字出てきたことありましたっけ??　シルトフェンスは水の出入りを完全に妨げるものではないとかなんとか、っていう話までは出てきてたけど、毎日40％です。これは完全に汚染水、筒抜けじゃないですか。

　記事は、“でも環境への影響はない”とか何とか、この手のわけの分からない発表は日本政府のいつものことで･･･とかなんとか、ごにょごにょ書いた上で、〆ます。「放射能汚染水は福島原発から港湾へ流出しており、それは港湾から海へと流出している。これは浪江町議会の声明にもある通り『誰の目にも明らかだ』。」と。

　いったい何やってんだ、日本のメディアに野党政治家!!　安倍のウソ、なんでちゃんと追求して責任取らせない!!


PS. 上掲スクリーンショットの右上、ヒゲの濃いPankaj Mishraさんの写真は、彼の記事、「インドは日本が売りつけようとしているもの（原発プラント）を買うべきではない」（Bloombergホームページ　11月4日）へのリンクです（って、当ブログのスクリーンショットをクリックしても跳ばないよ･･･）。