2014-06-30

　27日の閣議後記者会見で、“原発再稼働しないと電気料金が5割上昇する”と語った甘利経済再生担当相の発言、2回ほど（その1、その2）いじくってきましたが、おまけです。電力から金貰いまくって、電力の都合の良い発言をする彼が言ったのは「産業用の電気料金」が5割上がる、でした。
　発電コストとの関係で言えば、家庭用も産業用も、経産省の指導で公平にコストを負担しているはずですから、前回・前々回の計算は全く問題ないはずなんですが、世の中複雑怪奇、そうはなっていないようです。

　「新聞やテレビなどで、当社が『利益の9割をご家庭など規制部門のお客さまから稼いでいる』などの報道がありました。ここでは、この部門ごとの収支（部門別収支）の違いについてご説明します。」（東京電力　広報資料）

　ま、要するに経産省の指導の通りやってるだけで、経産省が公平になるように指導しているはずだから、これで良いのですといった内容ですが、それがいかにインチキかと言うと、既に良～く解説してくださっている方がおられます↓。

　「東電の家庭向けから91％利益の反論。よく見ると、規制部門（家庭）は50％以上高い電気を購入、自由化部門（企業）の方が原発再稼働の恩恵が大きい。簡単な計算。 」（「たむごんの白熊ニュース」さんブログ　2012年5月24日）

　おや、「50％」です。な～んだ、甘利が言っていたのは、このごろ電力会社の経営苦しくて“電気料金、企業向けにやっていた50％のダンピングができなくなる”ということだったようです、チャンチャン。

　一応、数字を最新のものにアップデートしておきましょう。電気事業収益を販売電力量で割って電力単価を計算します。

2012年度　9社計	規制部門	自由化部門
電気事業収益（百万円） a	7,394,398	7,970,354
販売電力量（MWh） b	323,755,838	520,520,145
電気料金（円／KWh） a/b	22.84	15.31

（部門別・電気事業収益は資源エネルギー庁HPより集計、販売電力量は電気事業連合会HPより）

　電気事業連合会のHPで見るには「特定規模需要」となっているのが自由化部門のことで産業用、「電灯電力計」となっているのが規制部門のことで家庭用のようです･･･ややこしいなあ。

　15.31　×　1.5　≒　22.97　（円／KWh）

　おお、自由化部門の電気料金を50％増しすると、ほとんど家庭用電気料金22.84円と等しくなります。
　ちなみに現在、それぞれの部門の収支は、電力9社計で、規制部門（家庭用）4,143億円の赤字、自由化部門（産業用）8,380億円の赤字です。今やどっちも赤字です。でも、産業用のほうが倍も赤字で、こっちのダンピングをやめないことにはどうにもならない、というわけです。
　ただ、そうなれば、家庭用も値上げでしょうから、産業用優遇が変わるわけではないでしょう。

　といったところで、産業用電気料金は本当に50％上がるのか??　結局は、そうはなりません。

　「本音が出た産経新聞「既存電力会社の利益が大事だから原発再稼働!!」ホント本音出まくりｗｗｗ」
　「バイバイ、原発依存の電力会社　(^O^)/~~~　って、何で一緒になって手振ってるんだ、経産!!」

　そんなことしたら、顧客流出です。自由化された市場では、安価に電力供給できない電力会社に存在価値はありません。安価な電気料金価格設定を続けるしかないでしょう。
　それだとダンピングの原資として家庭用電気料金は飛躍的に引き上げられるのではないか、という懸念も生じますが、それも難しいでしょう。悪いことばかりしている経産省ですが、それでも（まあ形だけは）、電力会社に、部門別（規制部門／自由化部門）に決算を出させて、片方の赤字を他方で補うことを認めないことにしています。それに2016年からは家庭用も自由化です。

　このままじゃ電力会社潰れるんじゃないか、と、心配される方もいるかもしれませんが、電力会社が自殺行為をしなければ、そんなことにはなりません。
　本来、“規模の経済（スケール・メリット）”、ならびに、減価償却済み発電施設のおかげで、新電力よりはるかに安く電力供給できるはずの既存電力会社が、新電力より高い値段でしか電気を売れないなんて、おかしいのです。きちんと合理化に取り組めば良い、というだけの話です。

　で、何が自殺行為かというと、動かせない原発をいつまでも維持していることが、どれだけ無駄か、ということです。そして、たとえ動かせたとしても安全コストや待ったなしの核廃棄物処分のために今でもコスト低くない上に更にコストが上昇し続ける原子力に固執して、年々発電効率が上がる再生可能エネルギーと真剣に取り組まないことです。

2014-06-29

　27日の閣議後記者会見で、“原発再稼働しないと電気料金が5割上昇する”と語った甘利経済再生担当相、これまず、収賄にはならないのか??　電力業界から献金を受けて、電力業界の便宜を図る発言をしているのですから。
　ま、抜け穴だらけの法律を作り、抜け穴を抜ける献金を受けているということなんでしょうね･･･怒。

　しかし、それにしても「電気料金5割増」というのは、あまりにも面白すぎるジョークなんで、もう少しいじってみましょう。
　前回の計算では、使っていない原発の維持費等は、利用者が支払う義理はないので、無視しておきました。しかし、自民党政権・経産省は、この費用も電気利用者に払わせるつもりですから、そういうものとして（怒#）計算してみます。

　1.　まず簡単な話、すぐに廃炉プロセスに入った場合。
　この場合、当ブログでは計算済みです→「廃炉ってなんぼのもんや？」
　経産省なんぞの発表数字を信じれば、なんと電気料金0.9％の上乗せで足りるはずです。お節介にも、“もっと金が掛かるだろう”と言ってあげている脱原発派の数字を利用しても、3.6％程度の上乗せです。
　それこそ、企業努力で吸収してもらえばいい問題で、前回の話と大筋は変わらないということになります。

　2.　「原発は動かしても動かさなくても同じだけ金が掛かる、それを電気利用者が負担しろ」という暴力的ケース。
　どういう金額を負担させられるのか、原発停止前の発電コストを1として、考えてみます。図の上半分は前回の図からコピペです。図の下半分では、原発の発電コストが、原発以外発電コストの x 倍ということで、Cx と置いています。また、原発停止前の全発電コストに対する、原発停止後の全発電コストを y とします。


　上の式は、福島原発事故による原発停止前、原発の発電割合は3割程度でしたので、発電コスト（1と置いた）は、原発以外の発電コストと原発発電コストを7:3で平均したもの、という式です。下の式は、福島事故の後、原発が停止し、発電全量が原発以外コストとなり、それに原発発電時と同じ維持費用が加わるという式です。
　ということで、連立方程式ができて、x　と　y　の関係に整理すれば、

　　3x + 10 = y(3x + 7)

　ちょいと数式ソフトに入れて･･･


（数式ソフトは、和田啓助先生のfunctionviewを使用させていただきました）

　x が原発の発電コスト、y が原発停止後の（止まっている原発の維持費用も払わされた場合の）発電コストです。原発の発電コストが0の場合、100％の外に加わるものは何もないですから、前回と変わらず、1.43倍です。原発の発電コストが原発以外発電コストと同じだった場合（1倍：　x=1）、全体でかかる費用は3割増しですから、1.3倍です。
　つまり、直感的には、100％の外側の四角として加わる量が増えるほど全コストが上昇しそうなので、原発発電コストが高いほど、原発停止後コストが上がりそうに思えるのですが、原発発電コストが高いと、停止前の（平均）発電コストがそれ以上、上昇してしまいますので、却って原発停止後コストは停止前との比として低下します。

　かくして、発電コストが1.5倍になるには、原発の発電コストが原発以外発電コストの-0.33倍、つまり、発電コストがマイナスでないと帳尻が合いません!!　発電すればするほど金が入ってくる（電気を売って金が入ってくるわけではありません、発電すること自体から金が入ってくる）という状態でないと、発電コストが1.5倍になったりしないのです。はは、これが補助金漬けの原子力発電の実態ですかね～。

　もちろん、発電コストが1.5倍になったところで、電力会社には発電以外の部門も結構あるわけですから、発電コストの上昇がそのまま電気料金の引き上げとなるはずもありませんが。（とすると、それで電気料金1.5倍ということは、原発発電コストは、マイナス0.33倍なんてもんじゃ済まないわけで･･･原発以外発電コストのマスナス何倍!?）

2014-06-27

　「甘利明経済再生担当相は２７日の閣議後記者会見で、原発の代替電源である火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、『事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第１原発の事故前より５割上がる』との見通しを示した」そうです。

　「電力、異常事態に＝原発停止継続なら－甘利再生相」（時事通信HP　6月27日）

　甘利ってのは算数一つできないようです。
　極端な話、原発の発電コストが0だったとしましょう。で、原発が使えない時に発電コストがどうなるかと言うと、原発停止前の原発発電比率が30％程度でしたから、



　と、いうことで、原発発電コストが0だったとしても、発電コスト43％増にしかなりません。もちろん、こんなバカバカしい話はないわけで、原発の発電コストが原発以外発電コストの半分だったとすると（これもバカバカしい想定ですが）、

　C　×　0.7　＋　C／2　×　0.3　＝　1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　C　≒　1.18

　ということで、発電コスト、18％増にしかなりません。
　しかも、電力会社の必要経費は、電線張ったり、変電したり、あるいは集金したり（人件費など）、というところも大きいわけで、このコスト増18％が全部電気料金に反映するなんて、どう考えてもあり得ません。
　電気料金50％なんて上がったら、それは「便乗値上げ」以外の何ものでもありません。
　政府が便乗値上げを推進しちゃあ、犯罪でしょ。

　むしろ、話はこんなところです↓。株屋さん視点の分析です。燃料費の増大がかなりのところ円安のせいであったことを示した上で、書きます、

　「また、原発依存度が高かった関西電力（9503）や九電は、燃料費の増加率が高くなっているのも事実だが、10社全体でいえば、売上高に占める燃料費の割合は4割を切る。原材料費が4割程度の商売はいくらでもあり、約1兆8,000億円の当期純利益をマークしたトヨタ自動車（7203）の売上高に占める材料費率はおよそ7割である。電力会社も経営努力で燃料費の負担増を吸収することはできないはずはないだろう。」（MONEYZINE　6月23日）

　“原発動かせないから経営苦しい”って、電力会社経営者、無能すぎ～。もちろん、“50％値上げ“なんて言う甘利も、甘利にそんな数字語らせた経産省も、救いようのない無能。

2014-04-23

　麻生元首相が、電力から支援を受けている電力ズブズブ政治家であることは、まあ、当然予想されていたことですが、実際に金を貰っていることを朝日新聞が確かめました。

　「麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担」（朝日新聞HP　4月22日）

　朝日新聞、九州版では更に、麻生元首相と九州電力との“特別な関係”について報じています。


（朝日新聞西部本社版朝刊　4月22日）

　なんてったって「（麻生元首相の）実父が九州電力の初代会長」です。
　ま、要するに地方へ行くとよくある、“経済も政治も特定家族の私物”ということです。

　原子力規制委員会の川内原発についての新基準適合性審査、なんか呆気にとられるほどの手抜きぶりでしたが、あらゆる方向から彼ら「手を回した」ということでしょう。
　つまり、原子力規制委員会がやったのは、「安全性の確認」ではなくて「政治力の確認」だったことになります。

　いやほんと、まじでやばいです。
　で、これ、実は九州の問題じゃなくて、太平洋ベルト地帯全滅の問題です。下図は桜島の火山灰のシミュレーションですが、川内原発が爆発すれば、同じように放射性物質が拡散するでしょう。


（「院長のプログ」さんから）
　
　ここで注意しておいていただきたいのは、“川内原発が火砕流に埋もれるようなことがあれば、九州は既にその火砕流で全滅する状況なんで、はっきり言って九州人にとってはどうでもいい問題だ”ということです。放射能が出ても出なくても、九州人は先に死にますので知ったことじゃありません。放射能が出るか出ないかの違いは、日本の他の地域にとっての問題なのです。
　よ～く、考えてください、九州以外の人達、九州の一家族の利権のために日本全滅していいのか。
　この事態を検討しない原子力規制委員会を放置しておいて良いのか。


【追加4/24　7:54】
　23日の夜になって、規制委の動きが報じられました。「やっぱ、まずいよね～」、とは、規制委も、考えたようです。

　「火山対策、再考求める＝川内原発の安全審査－規制委」（時事通信HP　4月23日19時51分）
　「川内原発、火山監視の想定不十分　規制委が九電に指摘」（47NEWS＝共同通信　4月23日20時41分）

　しかし、です。NHKによれば↓（「川内原発 火山影響厳しく想定を」NHKホームページ　4月23日22時24分）
　
　「･･･規制委員会の島崎邦彦委員は･･･略･･･火山による影響を厳しく想定し直すよう求めるとともに、対策を検証するために専門家から意見を聴く考えを示しました。／規制委員会は、来月中にも川内原発の審査結果を『審査書』にまとめる方針ですが、火山の想定の見直しについては、九州電力の対応を改めて詳しく確認することにしています。」

　つまり、九州電力に対する合格通知書である「審査書」を来月中に出すことは決まっているのです。やることは単に“対応を確認する”だけです。ポーズだけ!!　なんで審査会合からやり直さない!?

2014-01-28

　甘利経済再生相に対し、電力会社が組織的に脱法政治献金をしていると、朝日新聞が報じていましたが、


（朝日新聞西部本社版朝刊　1月27日）

　その甘利、この件について記者会見で回答しました。

　「パーティー券、甘利氏『適正にやった』　電力各社購入」（朝日新聞HP　1月28日）

　甘利は「『法令にのっとって適正にやっている』と述べ、違法性はないとの認識を示した」そうです。そして「原発再稼働の必要性を改めて訴えた」そうです。
　どう見たって脱法行為でしょう。まあ、「脱法」ですから、「法律には触れていない」ということになるのでしょうが、麻薬の売人じゃないんですから“法に触れてなければそれで良い”なんて、ちょっとどうなんでしょうか。

　「首相、原発再稼働の必要性強調　『やめると言えない』」（47NEWS＝共同通信 1月28日）

　そりゃあそうでしょう。金づる手放すわけにはいかないですから、「やめると言えない」でしょう。国民から搾り取った金を、こうやって懐に入れるため、火力やその他の発電方式より高くつく原子力、じゃんじゃか推進です。

2013-05-12

　予想されていた筋書き通りですが、来ます。


（朝日新聞5月12日西部本社版朝刊）

　この夏の参議院選挙で自民党が勝てば、原発再稼働が行なわれます。
　現在の小選挙区を中心とした選挙方式では、第一党は、普通に選挙すれば、勝ちます。何ごともなければ、自民党は勝つでしょう。
　対立軸を明確に作って、世論の大合唱を味方に付けない限り、対立政党は勝つことができません。原発再稼働Yes/Noで、国民に選択を迫るような選挙にすることができるか、が課題でしょう。こんな芸当を民主・海江田は実現することができるのか？　むしろ、うかうかしていれば（たぶん対立軸を含むような決断は党内調整ができなくて動けなくなるのが民主党ですから、結局、うかうかするでしょう･･･結果）、みんなの党や維新に遅れを取ることになるでしょう。期待薄だな～。それにそもそも、海江田は経産相だった当時、経産官僚に丸め込まれて原発再稼働に邁進していた前歴もあるしな～。
　ならば、みんなの党は本気で電力自由化を推進できるのか、という方が現実味のある課題か･･･。しかし。維新は最早、原発推進勢力で、その維新と連合したがっているのがみんなの党という不安材料もあるし･･･。
　あ～、もう、泣いた海江田、また泣くなよ！　とりあえず。

　まったくとんでもない状況となったものです。
　とりあえずバナー↓（ってか、画像のみ）

2013-03-20

　原子力には金がかかる。その金、どこから取るのか。
　はっきりしているのは、発送電分離などしたら、人々は逃げてしまって原発の尻拭い費用など出さなくなるということです。ならば、とばかり･･･


（朝日新聞3月20日西部本社版朝刊）

　当然の展開といえばあまりにも当然なのですが、自民党経済産業部会その他合同部会、発送電分離の骨抜き工作です。電力の購入先を自由に選ぶことが出来ないよう、電力自由化阻止です。
　これはもう原子力の檻です。国民が逃げ出さないよう、送電網という金網の中へ、監禁です。
　自民党に政権を取らせておけば、我々は檻の中です。

2013-03-14

　日本維新の会の西田譲・衆院議員、予算委員会の質問において、「（福島原発事故の）低線量セシウムは人体に無害･･･略･･･『セシウム強制避難』を全面解除すべき」と主張したとのことです。


（朝日新聞3月14日西部本社版朝刊）

　低線量被曝の問題については（原発推進派御用学者を中心とする）危険性を否定する議論がありますが、西田議員の発言はそのレベルの話しとさえ全く関係のない妄想です。なにしろ「全面解除」です。“比較的低線量な場所は”といった修辞は一切ありません。


（西日本新聞3月11日朝刊）

　空間放射線量、予想より速いペースで低下をしているようですが、まだまだ19.0μSv/h以上の場所、大熊町、双葉町はもちろん、浪江町でも結構広々と残っています。国の換算式に則って計算すると、この値、年間100mSv以上ということになります。典型的御用学者、“ミスター100ミリシーベルト”こと山下俊一でさえ、健康被害を認める数値です。もちろん、国の基準、年間1mSv（追加線量）とは比べ物にならない強烈な被曝環境です。
　こんな所もあるのに、日本維新の会・西田議員、「全面解除」ですから、お話にならない妄言です。

　これに対する橋下代表のコメント、「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」（上掲記事）です。
　事務所で酒呑んで話したのではなく、記者会見でもなく、予算委員会での質問内の発言ですから、「個人の意見」はないでしょう。西田議員は、「日本維新の会の代表」として衆議院予算委員会で発言の機会を得ているのです。
　そして「表現方法に未熟さがあった」とはどういう意味なのでしょう。“老獪な表現方法で避難解除を主張せよ”というのが、橋下代表の考えということになります。

　堕ちたもんです、維新の会。

2012-11-25

　本日の朝日新聞、電力会社の社員が議員となって政治を動かしている様子を伝えています。


（朝日新聞11月25日朝刊西部本社版）

　公務員が議員になって自分たちのやる行政の内容を決め（ついでに税金や自分たちの報酬なんても決め）たら、何でもやり放題、とんでもない話しとなります。だから公務員の政治活動は禁止されています。公務員は政策決定する権力を持っちゃいけないのです。
　ところが、地域独占を認められ、事実上国民に選択の余地なく、電力供給を独占する電力会社は、自分たちで議員を作り出し、その議員たちによって電力行政を決めようとしています。これは完全に民主主義の否定、自らの権力によって国民から好き勝手に電気料金を搾り取るマフィアです。


（朝日新聞11月25日朝刊西部本社版）

　この記事内に出てくる氏名、今回の衆議院選には関係ありませんが、記録しておきましょう、参議院の電力系議員2人。

　　藤原正司　比例区　
　　尾立源幸　大阪選挙区

　さらに記事によると、「国民は原発ゼロを選択」と“国民的議論”を総括する報告書を出した古川元久・前国家戦略相、この藤原の落選標的とされている雰囲気。
　電力系議員、絶対落選させるべきです。
　頑張れ!!　古川元久!!

2012-11-18

　こういうのを“馬脚を露した”というのでしょうか、橋下・維新、原発推進の石原・太陽の党と合流です。「原発全廃　盛らず」だそうです。一体何をやりたいのか･･･。これだったらまだ民主党の方が脱原発方針のマニフェストを出している点でマシです。

　
（朝日新聞11月18日朝刊⇔朝日新聞11月17日朝刊　いずれも西部本社版）

　今度の選挙、自民党になったのでは原発復活明白ですから、いやでもどこか（死に票にならないところ）に投票しなければなりません。どこがその対象になり得るのか･･･。