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インチキ会計方式の整備です・・・「原発の廃炉費用は電気代で」by経産省

2014-08-21
 またちょろっと、総括原価方式廃止日程がはっきりしてきました。「経産省は2018年以降に、電力会社が燃料費や設備投資を積み上げて料金を決める「総括原価方式」を撤廃する方針だ」というのが、次の記事に出てきました。

 「廃炉支援、電力自由化後も継続検討 電力会社の負担軽く」(日経新聞HP 8月21日)

 これまでは、「2020年までに」、でしたので、合わせると、2018~2020年に総括原価方式は廃止されるという日程表のようです。
 あ、いや、これはひとつの情報として押さえておく必要がありますが、上の記事の要点は、廃炉費用を電気代で回収する具体的方法の検討が進んでいるということで、ムカつくなぁ~。

 「このため経産省は、総括原価方式がなくなった後も廃炉で生じる特別損失を料金に上乗せできる仕組みを検討する。米国には廃炉による特別損失を費用計上することを認め、複数年度で償却できる制度があり、新制度の参考にする。」(上掲記事)

 これは全く究極の選択というやつです。この記事にも書いてある通り、電力会社、(「(今やろうとしている会計制度の)改正前は、廃炉に備えた積立金の不足額や、設備の価値がゼロになる損失を、いちどに特別損失として計上しなければならなかった。・・・略・・・(総括原価方式の廃止で)廃炉による損失を料金で回収できる制度もなくなり、廃炉がすすまなくなる恐れがある。」)わけで、どうやって“泥棒に追い銭”をたんまりとプレゼントしようかという検討です。“金をたんまり渡さなければ、いつ事故を起こすかもわからない原子炉もなくならないよ”というわけです。なんてぇこった!!
 国を代表してこんな検討をしている経産省、けしからんことこの上ないものの、この泥棒、原子炉抱えて国民に自爆テロ脅迫をしているわけで・・・

『世界』10
(『世界』2013年10月号)

 以前も触れましたが、既に電力会社の会計規則、上の『世界』で、細野祐二・公認会計士が議論されてますように、普通の会社の会計としては考えられない「廃炉しちゃった原子炉も、廃炉費用を集めるため、『積立金延長期間』として、帳簿上存在させていいですよ」(当ブログ記事「電力会社の超錬金術・・・経産省、電力会計規則変更!!」)となっています。
 「これだけじゃ、まだ足りない」らしく、今回の動きです。

 しかし、それにしても、この記事では、既存原発依存電力会社の帳簿の付け方に手心を加えることだけを検討しているような書きぶりですが、果たして、それだけでしょうか??
 まあ、今回この記事が報じている動きには含まれていないかもしれませんが、経産省の目論見はたぶん次の段階が本番だと思われます。つまり、現在原発を持っていないし、今後持つ予定もないにもかかわらず沖縄電力は、原発推進税を払わされています。恐らく経産省は、電力自由化によって電力市場に参入してくる新電力などに、廃炉税のようなものを課すことを考えているでしょう。そうでないと、既存原発依存電力会社だけが廃炉費用を負担し、電気料金が高くなりすぎ、自由化された電力市場で、既存原発依存電力会社が見向きもされなくなります。口実としてはまた脅迫、「既存原発依存電力会社が潰れたら、誰が廃炉の面倒を見るんだ」でしょう。
 でもって天下り先やら何やら、甘~いキックバックを経産省官僚は受け取る、という筋書きだな~。

 いやぁしかし、まったくもって、なんとかならないのか原子炉抱えたテロリストども。


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川内原発のパブコメ出した??

2014-08-14
 申し訳ありませんm(_ _)m、本日はちと、いろいろあって記事書く時間がないのですが(「だったら書くなよ」とか言われそうですが)、それでも一言だけ。

 川内原発のパブコメ出した??

 締め切りは明日です。↓

 「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」(原子力規制委員会HP)

 当ブログ関連記事↓
 「川内原発パブコメ・・・これを指摘したらどうだろう??
 「今度のパブコメは「自然冷却式コアキャッチャー」!!
 「原発“新規制基準”では、コアキャッチャーの機能は代替されているのか??
 「川内原発の火山リスク、「誰も知らない」!!
 「欠落している2つの数字/川内原発・火砕流対策
 「川内原発に火砕流到達!!
 「川内原発・基準地震動、「エイヤっと」決めました by 九電幹部


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これは、もんじゅ廃炉の伏線なのか??

2014-08-09
 昨日の朝日新聞に載った記事です↓

画像2
(朝日新聞西部本社版朝刊 8月8日)

 普通の記事よりも2段階くらい小さいフォントで書かれたベタ記事ですが、なんか重大なシナリオがありそうに思えます。
 と、言うのは、先日書いた「もんじゅ2016~20年廃止説」との関係です。
 2016年、家庭用電力小売り自由化によって、2020年までには、地域独占下で電気料金を決定するための計算式「総括原価方式」、廃止されます。自由競争で電気料金を下げることになっているのに、国が電気料金決めてちゃ話になりません。
 で、その時困るのが、使用済み核燃料の帳簿上の処理です。

 前の記事と同じことになりますが、ちょっと話の筋を見えるようにするため、いささか説明します↓。分かっておられる方は、次の行空きまで、飛ばしてください。
 総括原価方式では、使用済み核燃料は、核燃料サイクルの次の段階の燃料の原料ということで「資産」として計算されていました、ゴミなのに。総括原価方式は、発電にかかった資産の量に応じて電気料金が上がっていく計算式になっていましたから、このゴミで電力会社は高い電気料金を手にしていました。ゴミを溜めれば電気料金が上がる・・・実に有用なゴミです。
 この時、曲がりなりにも使用済み核燃料を「核燃料サイクルに使う資源だ」と言うために必要だったのが、核燃料サイクルのキモ、使用済み核燃料をプルトニウム核燃料へと変換する高速増殖炉、もんじゅです。実際には、実用化できないままに、建設開始から30年近くも経ち、実験するにしても古臭く、何の役にも立たない単なる維持費喰らいにすぎなかったのですが。でも、これがあれば、“ゴミで電気料金が上がる”、濡れ手で粟を実現する手品のタネですから、日額5500万円という維持費を払っても、原子力ムラにはありあまるお釣りが来る状態だったわけです(まあ、もんじゅは国費なんで、電力会社の懐と直接関わるわけではないですが、経産官僚もそれなりの圧力は受けているわけで、失敗したプロジェクトをいつまでも抱えているのは、彼らにとってもあまり良いことではありません)。
 しかし、電力自由化されれば、電気代をわざと高騰させておくわけには行かなくなります。そんなことをやっていては原発依存電力会社、電気安売りを仕掛けてくる新電力のカモにされてしまうでしょう。というか、総括原価方式がなくなってしまえば、そもそも核燃料サイクルがあってもなくても、電気料金とは、何の関係もない。
 ということで、総括原価方式が終わるなら、核燃料サイクルともんじゅの意味は無くなり、こういったものからは、さっさとおさらばするのが、電力会社としては都合が良いはずです。
 ただ現実はそう簡単には行きません。一点、弱点があります。これまで、「資産」として使用済み核燃料を溜め込んできてしまったのです。具体的に溜まっている使用済み核燃料ももちろん問題なのですが、それよりも経営陣にとって深刻なのは、帳簿の問題です。原発依存の最も小さな中部電力でも自己資本の15%程度、大きく原発に依存した経営をしている関電や九電では自己資本の4割にも上る額が、この使用済み核燃料というゴミなのです(ちなみに北電では、自己資本を上回る額www)
 これではあっさり核燃料サイクルをやめるわけには行きません。そんなことしたら、自己資本がそのぶんなくなり、会社の経営が傾いてしまいます。

 と、いうことで、何か策動してくるとは思いましたが、冒頭の朝日新聞記事、一つのシナリオを提供するものとなり得るでしょう。
 つまり、「もんじゅはやめても、核燃料サイクルはやめない」という強弁のタネになりそうです。フランスの次世代高速炉の開発に関わっておけば、“核燃料サイクルはやがて実現します”と、強弁することができるでしょう。でもって、フランスへのいくばくかの出資と引き換えに、大金喰いのもんじゅを廃止することができるでしょう。
 電力会社にとっては、いきなり使用済み核燃料を「資産」から「ゴミ」へと変更しなくて済み、とりあえず当面の経営問題は回避できるでしょう。
 まあ、小手先の対応に過ぎず、もともと使用済み核燃料は価値がないのですから、まともに市場競争にさらされる企業となれば、使用済み核燃料は、いずれ無価値(もしくは処分費用のかかるマイナスの資産)と資本市場から評価されるようになるでしょうが、とりあえず当面の帳簿処理だけはしのげるでしょう。

 ふ~ん、まずはこんな仕込みか~。


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規制委の変質、いや、もともと審査はある手抜きで激甘だったのだが・・・

2014-07-30
 原子力規制委員会・田中委員長は、原発事故作業に当たる人の緊急時被爆限度を引き上げる画策を始めました。本日の原子力規制委員会の、予定議題終了後の突然の提案です。

規制値引き上げ田中
(↑YouTubeにリンクさせてあります)

 「原子力規制委員会は、現在、緊急作業時の被曝線量限度を100mSvとして一応規制を行っています。しかし、それを超える事故が起こる可能性を完全に否定することはできないというのが、私どもの考えかたです。そういった場合においても、その事故をきちっと必要な対応をできるようにする措置をする必要がある・・・国際的な基準、まあIEA等では500mSvということを出しておりますけど・・・」(上掲リンク先)

 メディアのまとめでは次のようになります→「被ばく線量、引き上げ検討=原発緊急事態対応で-作業員意思確認も議論・規制委」(時事通信HP 7月30日)

 いや、まあ、一律ではなく、“作業員の意思確認の上”と言ってますから、作業員の意思に、それなりの配慮はしたということになるのでしょうが・・・。
 しかし、上の発言を受けての更田委員とのやり取り、ちょっと要注意です。

 更田 「現在の基準、新規制基準に基づく適合性審査においても、例えば制御室の居住性、それから、緊急時対策所の居住性、重大事故等の対策に当たる要員の作業に当たる被曝に関しては、7日間で100mSvというのを基準として審査を行っています、これは変えるべきではなくて、・・・ 審査はこのまま維持していくべきであろうと思いますし、・・・(想定を超えた事態を考えておくのは重要でしょうが)・・・、現行の適合性審査における基準に影響が及ぶものではないという理解でいますけど、それで、よろしいでしょうか」
 田中 「ほかの方ご意見いかがですか。参考までに申し上げますと、ICRPでは・・・要するに人命救助のような場合には線量制限がないということ、できれば1000から500mSvに抑えるということはもちろん言われています。それから、最近IEAのBSSでも、一応ガイドラインとして職業人の年線量限度の10倍、いわゆる500mSv、こういったことについて、緊急時の作業ということで、一応、こういったリコメンデーションが出ています。ですから、こういったことも踏まえまして、今、更田さんが言われたことも踏まえて少し検討を進めてはいかがかと思っているところですが、よろしいでしょうか。」

 現状の基準をなんとか維持しようという更田委員の発言に対し、田中委員長、まずはガン無視→「ほかの方」、でもそれじゃもの足りず、すかさず“何言ってんだ、国際基準は全然そんなもんじゃない”です。最後にとってつけたように、「今、更田さんが言われたことも踏まえて」と付け加えてはいますが、それはあくまでおまけに聞こえます。この発言、リンク張っておきましたので、是非、聞いてみてください。もう完全に基準緩和方向で走り出しているとしか、私には聞こえません。

 このあたりのやり取り、この後、この原子力規制委員会を受けて行われた田中委員長による定例記者会見で、フリーランスの木野氏から追求されています。

 木野 「あとですね、あの、ちょっと確認なんですが、今日の委員会の中で適合性審査への影響について更田委員から質問が出ていましたけれども、最後に委員長のご発言で『そのことも踏まえて』というのがあったと思うんですが、これは影響する可能性もあるというふうに理解していいんでしょうかね。」
 田中 「あの、影響はしないと思います。一応、基本は、適合性審査の段階ではやっぱり100mSv以下という、で、対処できるようにということを基本に審査をしてます。ただ、そうは言っても、あくまでも、それは、そういうふうな趣旨でやっていますけれども、それを超えないということは言えないので、そういう場合に、どのあたりを限度にするのかというところについて、ないしはどういうふうに対処すべきかというところを、きちっと準備しておきましょうと、こういうことです。」

 否定したんだか、保留を付けて結局否定しなかったんだか、よくわからない受け答えです。「そういうふうな趣旨で」という発言は、“趣旨はこうなんだが、実際は・・・”という話のように聞こえます。
 もちろん木野氏、さらに追求します。

 「・・・昨年の10月くらいに、会見で、おなじ上限のことを質問した際、規制委としては介入する考えはないというお話をされていたと思うのですが、これ、状況がだいぶ変わったということなんでしょうか、当時と。」

 これに対しては田中委員長、“よく憶えていないが・・・”といった受け応えで、追求してもムダ、という状況になってしまいます。質問時間の限られている木野氏としては、質問を変えざるを得ませんでしたが、このへんのやり取りで実にはっきりしました。田中俊一は、明らかに立場を後退させています。それも甚だしく。
 木野氏の追求質問の言葉をきちんと聞いておきましょう。木野氏は「(被曝上限数値変更に規制委が)介入する考えがあるのですね」と、田中委員長の発言を言い換えて質問しています。つまり、“(昔は被曝上限値に介入する考えはなかったが)、今は介入するつもりになった”のですね、と田中委員長の立場の変容について確認したわけです。それに対し田中委員長は、“かつて何を言ったか”についてだけ反応し、後半、“今は介入するつもりになった”という点についてはみごとに認めてしまっています。田中委員長、しっかり規制するよりも、諸般の事情に合わせて規制を変質させる方向に突進中なのが明らかです。
 再稼働のために合格証を出す機関としての規制委、という性格がいよいよはっきりしてきました。

 “旧原子力安全・保安院は、電力事業者が行う事故シミュレーション解析に対し、電力事業者が使用したソフトとは違う別のソフトでも解析し、クロスチェック(突き合わせ)し検討していた。しかし、今の原子力規制委員会は、独自解析を行わず、電力事業者の解析についてだけ検討している。旧原子力安全・保安院が行ったチェックよりも甘いチェックとなってしまっている。”とは、原子力安全・保安院の技術参与だった滝谷紘一氏の話↓

 「インタビュー:原子力規制委の審査『厳正でない』=元安全委技術参与」(Reutersホームページ 7月28日)

 そろそろ島崎委員も退任だし、本格的に終ったな、原子力規制委員会。


PS. しかし、ちゃんと根回ししてから被曝上限値の変更を議題にすればよいものを、追加議題という形式で出てきたという点についても、更田委員の発言にしても、今回の作業員被曝限度上限値改定の話がとても慌ただしく出てきたという感じです。・・・なんかこれは近々に、被曝限度が今までのままでは済まないような事態が起こる恐れがあるのか??


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川内原発、パブコメしよう!!

2014-07-19
 原子力規制委員会は、川内原発の審査書案について、パブリック・コメントを募集しています。

 「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」(原子力規制委員会HP 7月16日)

 長ったらしい表題ですが、上のリンクをクリックしていただけると、原子力規制委員会の当該ページに行くと思います。
 そのページにある↓が、審査書案です。

 「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(1号及び2号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書(原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号(技術的能力に係るもの)、第3号及び第4号関連)(案)」【PDF:1.5MB】」(原子力規制委員会HP 7月16日)

 またムッチャ長い表題。で、審査書案自体も長い・・・418ページ。(あ、こっちにも掲載されていますね。こっちの方が前フリ部分が別ファイルなぶんだけちょっと短い・・・。)
 読んでくとあちこちツッコミ入れたくなりますが、審査会合で見えたツッコミどころは、こんなんかな↓

1. 基準地震動の評価
 基準地震動の決め方がまず、いい加減です→ 「川内原発・基準地震動、「エイヤっと」決めました by 九電幹部」。
 断層の評価も怪しいのですが、審査会合で検討していますから、新データでもないと、取り上げさせるのは難しいかもしれません。

2. 火山関係
 ここは一番のツッコミどころ。カルデラ噴火については、島崎委員自身が、弱点を認めている→「川内原発合格、「現在の科学は原発の安全性を判断できる水準にないんだけどね」 by 規制委」。
 ただ、弱点を認めた上で、「それでも合格」と居直っているので、専門家による再評価作業をする必要があるというところへ話を持っていくのは逆に難しいかもしれません。
 具体的に九電の行ったシミュレーションの瑕疵を突いていくのが良いか
 「火砕流がよけて行く川内原発!! 九電シミュレーションの怪しさ
 「【図解で明白②】九電・川内原発・火山噴火シミュレーション、やっぱりヘン
 まあ、カルデラ噴火ではなくとも必要になる火山灰対策も、人力だよりという危なさがあるので、そっちを攻めても良いかもしれません→「川内原発、火山灰対策に当たれるのは50人程度か・・・本格降灰ならお手上げでは」。

3. 過酷事故対策が人力だより
 「コアキャッチャー」の問題です。人力だよりなのは火山灰対策だけではありません。「最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合」(審査書案302ページ)などでも、人間が操作をすることによって、危機を回避することになっています。
 しかしまず、全電力喪失という福島の教訓に学べば、人間が操作したくても電気がなくてできない場合があるし、それに対応してディーゼル発電車とかポンプ車とか用意してあっても、それも使えない場合も想定できます(ひどい降灰とか)。
 人が操作しなくても自然に放射性物質が収まる、「コアキャッチャー」が必要です→「インチキ審査は進む・・・再稼働へ突き進む川内原発“新規制基準適合性”審査」。少なくとも世界最高水準の基準というならば、ここ外すわけにいかないはずです。既にやっているところがあるのですから。
 そして、いざという時、人が逃げてしまう可能性に対する対処ができていない→「9割は逃げた、福島原発従業員&10割止まった、ALPS!!」。船の乗客の命に責任を負うというだけでも船員法のような法律上の規定があるのに、それよりも広範な人間の命に関わる原発の運転において、運転者の責任を明確にする法制度が整備されていない・・・これ重大な欠陥でしょう(ただしこの問題、規制委は「守備範囲外」と言って逃げるでしょうが)。

4. で、その「人」は大丈夫か??
 審査書案の第Ⅱ章は、「発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力」となっています。
 九州電力はこれまで、たびたび信じられない事故を発生させてきました。
 「相変わらずの九州電力、何やってんのか(電源開発も)・・・
 「原発なんて100年早い!! 火力もボロボロ、九州電力
 「あ、ホント無能だ・・・
 「がんばれ九州電力(8)原発監視システムをクリティカル・ヒットぉ~~
 「結局“ミス隠し”だった、「謎の九州電力」
 なんかいくらでもあるんで困っちゃうんですが、極めつけ→「お笑い!!(じゃ済まない)九州電力、電線大爆発!!」。
 こういう無能で(能力がなく)、人為的ミスが多く、しかも隠蔽体質の会社に、原発を運転させるのは危険です。

 とりあえずこんなもんかな~。
 パブリック・コメント、8月15日までです → クリック!!



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審査書は、安全性の確認ではないんですけど・・・川内原発

2014-07-17
 そこらじゅうのメディアが書き立てていますから、改めて書くまでもないのですが、昨日の、原子力規制委員会での川内原発・審査書案の了承、田中・原子力規制委員長の言葉を素直に聞けば、原発再稼働とは関係ないんですよね。政府の政策は「安全性を確認した原発は再稼働」ですけど、原子力規制委員会は安全性の確認なんて、全然してないのです。つまり、再稼働について、何も状況は変化していないのです。ちゃんと言葉を確認しておきます↓

安全審査はしていない
(youtubeにリンクさせてあります)

 「安全審査ではなくて基準の適合性を審査したということです。・・・、基準の適合性は見ていますけれども、安全だっていうことは私は申し上げません・・・。
 安全性が確認されていない以上、「安全性を確認した原発を再稼働させる従来の政府方針に変わりはないとの考えを改めて示した」国は、川内原発の再稼働を行うことはできないということになります。

 ごまかすな、安倍!! ・・・と、菅直人元首相も書いています→「原子力規制委員会は『新規制基準』と表現しているのになぜ読売や産経が『安全新基準』という用語を使うのか。安倍総理や菅官房長官が住民の安全性も審査したかのように『安全基準』と言っているからだ。つまり、安倍総理のごまかしの片棒を担いでいるのだ。」(菅直人Official Blog 7月17日)


 さて一方、福島の方では、また何兆ベクレル放出するかわからない、福島第一原発の原子炉建屋カバーの解体計画の手順が東電HPに掲載されています。

建屋カバー解体手順
(東京電力HP「福島第一原子力発電所1号機原子炉建屋カバーの解体について」7月17日から2ページめ)

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怪しいシーンカット3ヶ所、「第123回 新基準適合性審査会」

2014-07-14
 7月11日、「第123回 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」が行われました。
 この結果、玄海原発の基準地震動の九電修正案が原子力規制委員会によって了承されたと、読売新聞は伝えています。

 「玄海原発揺れ想定了承、規制委審査ハードル越す」(読売新聞 7月12日)

玄海了承
(読売新聞HP 7月12日)

 いやしかし、どこで了承したんだ!? そんな場面見なかったぞ・・・
 というか、そもそも今回の会合についてのビデオはおかしいのです。

規制庁岩田補佐
(youtubeにリンクさせてあります↑)

 このシーン、リンク先の10秒後、九電・赤司・原子力グループ長の回答中、ビデオは突然ぷっつりと切れ、小林管理官の質問場面へと切り替わってしまいます。なにかマズイことでも話したのか??
 同様に、このシーンの10秒後にも飛びがあるし、そして、次のこのシーンの10秒後にも、ビデオはぷっつりと切れ、別のシーンへと飛んでます。
 そして島崎原子力規制委員、「それでは本日の議事は以上としたいと思います」です。
 この飛んでいる間に、何か国民に知られちゃ困る発言(読売の伝える「地震対策の基準となる揺れの想定を最大620ガルとする九電の報告を認めた」なんてこと)があったのか??

 「原発議論、ネット中継せず 経産小委、運用に批判も」(47NEWS=共同通信 7月11日)

 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」は、そもそもネット中継拒否です。国民に知られちゃ困ることがいっぱいあるようです。
 これまで公開されてきた原子力規制委の会合も、なんか怪しくなってきました。

 まあ、日経によれば、 「九電は同原発(玄海原発)を襲いうる地震の揺れの最大想定値を620ガルと説明。規制委からは解析手法などを巡って注文が付き、最終的な了承は見送ったが、大きな異論は出なかった。/地震想定値は審査の最大の焦点で、この数値が規制委から了承を得られれば審査は最終段階に進む。」(日経HP7月12日付記事「玄海原発の地震想定、大きな異論出ず/規制委の審査会合 」)となっています。
 この記述なら、ビデオで見える範囲で見た、当日の状況についての記事として、理解できる範囲です。
 “規制委が了承”とは単なる読売の勇み足なのか、それとも裏で実際に了承があったのに、とりあえず規制委が真面目に規制しているふりをするために情報統制が行われたのか、なんとも気持ちの悪い状況です。


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志賀原発・検討会、北陸電力撃沈の瞬間

2014-07-11
 本日は、原子力規制委員会の「第2回志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」が開かれました。
 産業技術総合研究所・重松紀生・主任研究員、大活躍でした。
 まずは「前にあった条線のデータ、今回の資料には載ってませんが、どうなったんですか」です。

志賀原発撃沈
youtubeへリンクさせてあります)

 これに対する北陸電力の回答と、重松主任研究員の追求は、こんな感じ↓

 (北陸電力)「・・・、条線につきましては・・・非常に局所的・・・写真の光の当て方が悪かったという観点から・・・条線というよりは別のものに見えた・・・ごく一部分で広がってなかった・・・条線とするには難しいのかな、というところから、今回、データとして後ろから外した、というところです。」
 (重松主任研究員) 「データはデータなので、・・・少なくとも客観的に評価したいという場合には、生データを消してしまうというのは問題であると思うんです。きちんと資料の中につけるべきと思うわけです。・・・」
 (北陸電力)「配慮が足りませんでした、申し訳ありませんでした。」

 まず、「一本!!」取ったところで、断層の応力解析に進みます。

 (北陸電力)「・・・何か問題があるというのであれば、もう少し具体的に教えていただければと思うのですが。」
 (重松主任研究員)「・・・、ここで計算したのは応力の変化分がどれだけかであって、絶対値ではない。で、実際、すべり方向がどっちを向くかというのは、絶対値で決まるのであって、応力の変化分から計算されるべきものではないということです。」
 (北陸電力)「・・・もう少し解析検討させていただきたいと思います。」

 都合の悪いデータを隠したのを責められ、新たな解析は間違っていることが指摘され、あ~終わったな、志賀原発、という瞬間でした。


 メディアの評価はこんなです→「北陸電、改めて活断層否定 規制委『検討が必要』」(日経HP 7月11日)」


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まだ壊れ続ける福島第一、その一方必要な設備なしに再稼働認める国

2014-07-06
 まだまだ福島第一の状況は極めて不安定です。爆発してない5号機の配管からも水漏れです。

 「5号機で海水漏れ=使用済み燃料プール冷却停止-福島第1」(時事通信HP 7月6日)
 「福島第一5号機、燃料プール冷却停止 配管から水漏れ」(朝日新聞HP 7月6日)

 使用済燃料プールの冷却、一時停止です。下の方の朝日新聞の記事によれば「プールには946本の使用済み燃料と48本の未使用燃料がある。水温は23度で、運転上の制限値とする65度を超えるまで9日間かかるという。停止が長期化する場合は、原子炉を冷やしている別の系統を使って冷やすとしている」とのことです。
 う~ん・・・、4号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業で、行き場のなくなった核燃料を運び込んだ先は・・・

 「第1原発4号機の未使用燃料の移送先変更、6号機で保管」(福島民友HP 6月19日)

 6号機でしたので、とりあえず今回の事故はそっちの作業には影響しないということでしょうか。しかし、5号機でのこの事故、6号機では起きない、というわけではないでしょう。東北はまだまだしょっちゅう揺れてますし。そのうちどこかデカイところがポキっと来たりしないのか??
 事故の収束(安定化さえ)が全く見えないこんな状況下で--ちゃんと事故原因の究明もせず、その後の経過も分からないということは、補強の仕方もわからないということなのに--、原発再稼働を推進する連中、やっぱり精神おかしくないか!!

オフサイトセンター不備
(朝日新聞西部本社版朝刊 7月6日)

 見出しは川内原発ですが、左上の表は各地のオフサイトセンターの整備状況です。国は、必要な設備だから整備を要求しているはずなのに、それなしでも再稼働してしまおうという方針、支離滅裂です。


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「その数字は『火山の休止期間』じゃなくて『誤差の範囲』です」・・・高浜原発審査

2014-07-05
 「規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで」(朝日新聞HP 7月5日)

 さっそくボロが出た田中知・原子力規制委員候補でしたが、原子力規制委員会の新基準適合性審査、昨日の検討の中心は高浜原発でした。
 地盤、地震、津波、火山と議論されました。それぞれ突っ込みどころがあるのでしょうが、一聴「ありゃ」と思ったのは↓ここでしょうか。火山の休止期間の話です。

高浜火山
(↑埋め込みコード無効設定になっていますので外部リンクさせてあります)

 尾崎規制専門員: 「もとの論文をたどって欲しいんです、例えば倉吉、・・・(関西電力提出資料では)180~50万年という数字が書かれているんですけど、実際には(もとの論文では)180とか170万年、とか120万年、50万年の年代データが出ているんです・・・、例えば三朝なんですけど、・・・(関西電力提出資料では)140か130で書いてあるんですけど、これは(もとの論文では)年代データの誤差の範囲を示してるだけで・・・最終休止期間を示しているわけではないんです。・・・データベースにするとそういう数字が載っちゃてるんですけど、(数字にも)いろんな意味があるということを理解していただいて(資料の)作成をしていただきたい」(上掲リンク先

 さらには“1回しか噴火記録がない”火山では、そもそも休止期間の推測のしようがないでしょう、との指摘もありました。
 要するに、火山の休止期間なんて、そもそもまともなデータがない。(あったとしても、過去の数字がそのまま、将来も噴火・休止期間に適用できるわけではないと思うのですが・・・単なる経験則です)。でもそれじゃ審査に臨めないので、ありものの数字(それも単なる誤差の範囲を示しただけの数字だったりする)を使って、やっつけ仕事しているだけのようです。
 これで原発を再稼働しようなんて、単なるバクチです。いや、これまでも、検討さえせず、ただ「なんとなく大丈夫だろう」とバクチしてきたわけですが・・・。
 なお、上の議論は、↓の資料を巡ってのやり取りです。(見るからにいい加減な“階段ダイアグラム”・・・一つも階段になってないぞ、単なる1段ステップwww、それが実は4ページ続くwww)

高浜火山資料
高浜発電所 火山影響評価について(2/4)/原子力規制委員会HP)

 全然ダメじゃん。


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