2012-11-10

　鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第5回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。




　今回の図は、前回より更に反時計回りに福島原発事故の汚染地域を回転して当地に重ね合わせてみたものです。熊本県、風向き次第ではありますが、ほぼ全県、移住権利ゾーンでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-08

　鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第4回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。




　今回の図は、前回より更に反時計回りに福島原発事故の汚染地域を回転して当地に重ね合わせてみたものです。福岡市、大分市、ここまで移住権利ゾーンは及びます。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-05

　先日の衆院鹿児島３区補選では、自民党候補が当選しました。原発問題については自民＋公明の候補、国民新党＋民主の候補、両方ともだんまりを決め込んだという、しょうもない選挙ですが、それでもまあ、県民は自民候補が原発利権により近いことを考慮して投票したようです。ニュースのテレビインタビューなどで出てくる“有権者の声”では、結局、原発問題を意識したコメントばかりでした。選挙結果は南日本新聞の表現によれば“僅差”ということですので、あまり鹿児島の人を悪く言うわけにも行きませんが、自分たちの利権のために周りの県を危険に陥れるのは勘弁してもらいたいものです。
　さてここで問題の鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第2回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、前回より少し反時計回りに福島の汚染図を回転して当地に重ね合わせてみたものです。やはり鹿児島市のかなりの部分が移住義務ゾーンを免れないのは当然として、移住権利ゾーン、九州中央部の広範に渡ることがわかります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-03

　先週の衆院鹿児島３区補選では、自民党候補が当選しました。原発問題については自民＋公明の候補、国民新党＋民主の候補、両方ともだんまりを決め込んだという、しょうもない選挙ですが、それでもまあ、県民は自民候補が原発利権により近いことを考慮して投票したようです。ニュースのテレビインタビューなどで出てくる“有権者の声”では、結局、原発問題を意識したコメントばかりでした。選挙結果は南日本新聞の表現によれば“僅差”ということですので、あまり鹿児島の人を悪く言うわけにも行きませんが、自分たちの利権のために周りの県を危険に陥れるのは勘弁してもらいたいものです。
　さてここで問題の鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第2回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、福島の汚染図を回転だけして当地に重ね合わせてみたものです。鹿児島市のかなりの部分が移住義務ゾーンを免れないのは当然として、移住権利ゾーン、宮崎県の広範に渡っています。風向き次第で宮崎県はどこでも移住権利ゾーンとなりえると考えられます。農産物もダメになるでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-01

　先日の衆院鹿児島３区補選では、自民党候補が当選しました。原発問題については自民＋公明の候補、国民新党＋民主の候補、両方ともだんまりを決め込んだという、しょうもない選挙ですが、それでもまあ、県民は自民候補が原発利権により近いことを考慮して投票したようです。ニュースのテレビインタビューなどで出てくる“有権者の声”では、結局、原発問題を意識したコメントばかりでした。選挙結果は南日本新聞の表現によれば“僅差”ということですので、あまり鹿児島の人を悪く言うわけにも行きませんが、自分たちの利権のために周りの県を危険に陥れるのは勘弁してもらいたいものです。
　問題の川内原発、原子力規制委員会の放射能拡散予想図として、次のようなお気楽な極小範囲のものが出されています。

（原子力規制委員会公表資料より訂正前）
（原子力規制委員会公表資料より訂正後）

　計算方法はSPEEDIも使わないインチキっぽいものですし、基準は話にならない高濃度100mSvですから、まあそのへんを考慮して、原子力規制委員会も言うとおり「参考程度」に見ておきましょう。

　で、当ブログとしては、シミュレーションでさえない重ね合わせ図ですが、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのか、想像してみるための図を、引き続き作成して行きます。福島事故の汚染状況をここに重ね合わせ、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。甘々の日本の原子力規制委員会とは全然違った状況が予想できます。なんせこっちは「移住義務ゾーン」で基準1μSvですから、5ケタ違います。ホントに大丈夫だと思っているのか、原子力規制委員会!!　インチキ・シミュレーション計算は間違えるし、ミスター100ミリシーベルトなみのあやしさです。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、福島の汚染図を裏返しています。鹿児島市、薩摩半島、かなりの部分が「移住義務ゾーン」となるようです。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-28

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、もともとの汚染図を裏返していません。単に福島汚染図を回転しただけです。南風の場合、佐渡が汚染されます。図では島の南半分、「移住義務ゾーン」です。しかし、福島で汚染地帯がぐにゃりと曲がったのは地形のせいですので、こうなったら全島が「移住義務ゾーン」となる可能性も高いと思われます。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-26

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。東風というのは、あまり多くはないと思われますが、この図のケースでは富山市・金沢市も「移住権利ゾーン」となる可能性があることが示されています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-23

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。東風というのは、あまり多くはないと思われますが、今回のケースでは高山市あたり、「移住権利ゾーン」となる可能性があることが示されています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-21

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。前回より風向きが東方向にずれた場合となります。長野県の全域が、風向きによって「移住権利ゾーン」となる可能性があることがわかります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-19

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。前回より風向きが北東方向にずれた場合です。甲府市ももちろん、「移住権利ゾーン」となる可能性がある位置です。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。