2014-10-02

　ライブドアブログの「とある原発の溶融貫通(メルトスルー)」さんブログが、削除されています。



　ご本人が削除されたなら、特にどうということでもないのですが･･･

　「『ＦＣ２』実質運営会社捜索　わいせつ映像ライブ配信ほう助容疑」（47NEWS＝京都新聞　9月30日）

　私が疑っていたのは、むしろFC2、こっちのブログに警察（その背後にある政治勢力）が圧力をかけて来るのではないか、ということでした。いわゆる「別件逮捕」はよくあることですが、メディアへ圧力かけるのに、まず「わいせつ図画」で締め付けて、“ちゃんと自主規制しなさいよ”、というのは、常套手段です。
　なんせFC2、

　「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さん
　「原発はいますぐ廃止せよ」さん
　「日々坦々」・「日々坦々資料ブログ」さん
　さらには
　「カレイドスコープ」さん

　と、脱原発や反政権的なブログがかなりあり、相当なアクセス数を獲得しています。

　うちみたいにマイナーで、既に終了を宣言した（なんか宣言しただけになってるなぁ･･･）ブログにまで、何か来るのかはともかくとして、“なんか状況が怪しいな”と、思っていた次第です。
　まあ、少なくとも、FC2にブログを開設している反体制派の人々のID・パスワード情報、アクセスログなどが、今回の捜査で、警察の手に渡った可能性は高いのではないかと思っています。

　といったところへ「とある原発の溶融貫通(メルトスルー)」さんの削除です。
　「とある原発の溶融貫通(メルトスルー)」さんをクリックして出てくる404ページ、しばらくするとlivedoorブログのトップへ、ジャンプします。


（リンク先はlivedoorブログトップ･･･10月2日12:00には、上のようになっていました）

　私のブラウザからcookieか何かでFC2を読み取ったのかもしれませんが、なんかFC2、相当に意識されているような･･･。
　これ良くあることですが、ある会社を「みせしめ」にすると、他の会社は何も言わなくても勝手に自主規制する、といった流れが疑われます。ターゲットにされたのはFC2だったが、反応したのはライブドアブログだったとか。もちろん、直接的な働きかけがあった可能性も考えられますが。（さらにはブログ削除要請に応じなかったからこそ、FC2がターゲットにされたとかも･･･）
　ためしに上のバナーをクリックしてみると



　へえ～、引っ越しって、簡単にできるんだ･･･じゃなくてぇ、“引っ越した途端、バサッと削除じゃたまらん”でもなくてぇ、日付が9月30日です。FC2に警察捜査が入ったその日です。なんか連携してやってたりしないか･･･FC2ブログ潰し??

　と、まあ、すべては私の妄想、というのならば良いのですけど･･･

2013-02-04

イェ～イ!! 佐賀県庁の人、見てるぅ～？ v(^O^)v　ピース　ピース!!
【佐賀県・原発、佐賀県・原発、佐賀県・原発】

また報道されてますよ～


（西日本新聞2月4日朝刊）

　なんでも「古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？」と書くと、リスクAだそうです。「古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？」と書かれるのが嫌なんでしょうかね？　「古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？」と書かれたくないということは、“古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者”なんでしょうか？　古川知事が、県民の味方ではなく、九電の回し者だとすると、そりゃあ大変なことですね。でもホント、古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者なんでしょうかね？

2013-01-09

　ネット言論の監視を行なっているのは佐賀県だけではないようで･･･


（朝日新聞1月6日西部本社版朝刊）

　朝日新聞の企画記事「ビリオメディア」の1コーナーということになりますが、北九州市、そして記事を読んでいくと経産省資源エネルギー庁も、ネット監視を行なっているとのことです。
　「（北九州）市は7月以降、約1200万円の予算で民間業者に委託してツイッターなどの投稿を集計」しているそうです。この予算を使った結果、どのような情報が得られ、それをどの様に使ったか、私が北九州市民なら、情報公開請求したいところです。市の業務なのですから、それがちゃんと市民サービスに結びついているのか、市は説明責任を負っています。ツイッター投稿を収集して何を得、市は何をしたのか、それは1200万円に見合うものだったのか、市議会だって追求すべきです。
　そして記事の終わりの方、「経済産業省資源エネルギー庁も11年8月～12年2月、ツイッターなどの投稿を収集」していたとのことです。「『風評被害』を把握し、『正確な情報』を発信するため」と説明されているようですが、資源エネルギー庁がどのような風評被害をネット上で把握し、どう「『正確な情報』を発信」したのか、これは国会議員に追求してもらいたいものです。

2012-09-09

　イェ～イ!! 佐賀県庁の人、見てるぅ～？ v(^O^)v　ピース　ピース!!
　【佐賀県・原発、佐賀県・原発、佐賀県・原発】
　おひさ～、です。


（西日本新聞9月9日朝刊）

　佐賀県は、地域防災計画について専門家に意見を聞く3つの会議のうち、2つで議事録を作成していなかったとのことです。ネット上での佐賀県に対する発言はせっせと記録しているのに、自分たちで開いた会議については記録を残さないようにしているようです。記録が残ると何か都合の悪いことでもあるのでしょうか？

2012-05-03

　イェ～イ!! 佐賀県庁の人、見てるぅ～？ v(^O^)v　ピース　ピース!!
　【佐賀県・原発、佐賀県・原発、佐賀県・原発】


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞4月27日西部本社版朝刊）

　「『再稼働に反対』佐賀県議会採択」って、あれっ、佐賀県とも思えない、慎重な意見表明。県議会はどうしちゃったんですか？

　連休モードということで、本日の書き込みはこれだけです　m(_ _)m

2012-03-30

　年額120万円を投入してネット世論を監視する佐賀県、せっかく読んでくれているようですので、改めて書いておきましょう、佐賀県の原子力災害対策がどれだけダメか。
　
　佐賀県のHPから次のようにたどります。

　佐賀県　→　くらしと教育　→　防災・安全・防犯　→　防災減災さが

　下の方に「防災関係資料」という項目があり、その下に「佐賀県地域防災計画（平成24年2月13日修正版）」があります。
　クリックすると示される文章の中に「第4編　原子力災害対策(568KB; PDFファイル)」があります。目次i～iiページと、本文108ページ、表紙なども入ってPDFページ数では112ページとなっています。

　内容は、「第1節　総則」「第2節　災害予防対策」「第3節　災害応急対策」「第4節　災害復旧対策」「第5節　複合災害対策」となっています。実際に書かれているのは、組織図や各部各課のやることをどこまでも細かく羅列していったもので、マニュアルと言えばマニュアルなのですが、記載内容に具体性を欠く項目も多く、まあ、備忘録といった感じです。
　例えば災害対策本部の組織に関するp.36からp.52に渡る長大な表、p.49なら、「対策部-文教対策部、対策部長-教育長」の欄があり、「対策部長の担任事務」として9項目あがっています。その中の「文教対策全般の総括」について「左の主な内容」として4項目があり、1つは「学校の対応状況についての報道機関への情報提供に関すること」となっています。
　「関すること」です。緊急事態に、“どういった情報を、どういう形で報道機関へ提供するのか”、が、重要だと思うのですが、（そして緊急事態対応なのですから、あらかじめ考えておかないと間に合わないことだと思うのですが）、「学校の対応状況」とは何か、それをどう報道機関へ提供するのか、具体的に書いてありません。まあ、この防災計画をもとに後は各部所で考えておいてね、ということなのかもしれませんが。この表、そこらじゅう「関すること」だらけです。
　で、このような羅列の中で、実は一番重要なことが見えなくされています。事故発生後のあるステージで、何に重点的に取り組み、何を最優先で処理していかなければならないのか、という流れが見えません。書いてあるのは、ひたすら細かい事項の羅列です。極端に書くならば、実際の事故を想定して考えた対策と言うよりも、「日ごろ県庁で各部所がやっている業務を羅列し、原発事故があったらそれぞれの業務において対応が必要だよな、と書き加えただけの文書」ではないでしょうか。

　さて、この無意味にだらだらと書かれた内容のない文書の中で、極めて明確に書かれた部分があります。
　「ただし、福島第一原子力発電所における原子力災害を踏まえた国の防災指針の改訂が行われるまでの暫定的な対策として、玄海原子力発電所から半径20kmの円内地域について避難計画の策定等の必要な対策を講じることとし、・・・略」（p.2）
　当ブログではさんざんケチをつけていますが、それでも、原子力安全委員会の現在の方針はUPZ（緊急時防護措置準備区域）30kmです。滋賀県は独自シミュレーションの結果、42kmにしています。30kmにも満たない20kmで済まそうとは、暫定対策とはいえ、あまりに手抜きです。
　しかも滋賀県、最初は国の放射性物質拡散シミュレーション・システム「SPEEDI」の使用を国から拒否されるなど、苦労を重ねた末得たのが、この結論です。一方、佐賀県は原発立地県として、最初からSPEEDIを使用できたのです。そして実際にシミュレートしていた結果が、グリーンピースの情報開示請求で明らかになった、次のようなことです。

　「初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性」（グリーンピースHP）


　20kmでは全く足りないのは明確ではないですか。佐賀県、自らシミュレートしたこんなデータを持っていながら、そんなことはどこ吹く風と、20kmなどという避難計画を立てているのです。これを悪意ある防災計画と呼ばずして、なんと呼びましょう。

　「県は、国、原子力事業者と連携し、必要に応じ平常時から緊急時迅速放射能環境予測ネットワークシステム（以下『SPEEDIネットワークシステム』という。）と環境放射線テレメーターシステムとを接続するなど情報伝達のネットワークの整備、維持に務める。」p.14-15
　と、「佐賀県地域防災計画　第4編　原子力災害対策」には書いてあります。なんのために何をするのか、そういったことは一切記載せず、単に各部所のやることだけを記載してある「佐賀県地域防災計画」、SPEEDIの使われ方（県もちゃんとやっているんだよというポーズを見せるためのアクセサリとしての利用－シミュレーション結果は隠蔽）を見れば、県民の命を守るためにやっているのではなくて、単に「佐賀県だって防災計画があるんだよ」というアリバイ作りのためとしか見えません。「防災計画があるんだから原発を動かしましょう」と言うための小細工であり、むしろ県民の命を危険に曝すための計画と言うべきでしょう。

2012-03-27

　まあ、やっているだろうなとは思っていましたが、やっぱり、です。


（朝日新聞西部本社版3月27日朝刊）

　「『佐賀県』『原発』というキーワードを含むインターネット上の書き込みを同県が2009年から、ほぼ毎日調べている」とのこと。「県危機管理・広報課がフェイスブックやツイッター、『2ちゃんねる』などのネット掲示板、個人のブログ日記などを調査」しているそうです。「年間約120万円で契約する東京のネット検索会社に、二つのキーワードを含む書き込みを毎日探してもらう」のだそうです。
　いやはや、当ブログ主、「悪意の佐賀」と書いた時は、書き過ぎかな、とも思ったのですが、全然書き過ぎではなかったようです。
　東電CIAもあれば、佐賀県もです。原発推進派のやり方は、市民社会のルールを守っていません。こんな連中があんな危険なものを扱おうというのがどうかしていると言うべきでしょう。

　さあ、佐賀県民、こんなことに県税120万円を費やしていることを許すのか、あなた達の動向も、注目の的となったことを記しておきましょう。


【4/16追記】　→　佐賀県の原子力災害対策のどこがダメか