2015-08-14

　実質賃金下がりっばなしのアベノミクス↓

　「実質賃金、６月は前年比2.9％減　毎月勤労統計　特別給与減る」（日経HP）

　先月は「実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す」とか数字のごまかしができたかのように報じられましたが、ま、結局はこんなもんです。

　で、安倍、本日「70年談話」で一応「おわび」の言葉だけ盛り込んでゴニョゴニョ言っていますが、何について「おわび」したのか？

　「世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。／当初は、日本も足並みを揃（そろ）えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。／（中略）／我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、（後略）」（「安倍首相の戦後７０年談話全文」朝日新聞HP）

　ふ～ん、“第二次世界大戦だけが間違いだったので、それについてだけ詫びます”、というわけです。それ以前からの韓国（朝鮮）・台湾の植民地支配や、中国大陸での利権あさりなどは全く反省の外ということになります。村山談話は植民地支配そのものをおわびしていたので、そこんところ取り消しですね。歴史修正主義者の面目躍如です。
　形だけ「おわび」を口にして内外各方面をごまかし、とりあえず戦争法案を通そうという魂胆、あまりにも見え見えだし、でも身内ウヨに見捨てられても困るので、なんとか日本史を修正しようともしているムリムリな作文、見苦しい限りです。

　こんなの許せるかよ!!　本日もやっています、金曜官邸前抗議行動。


↑国会前


↑官邸前


↑官邸前へ続く坂道

　「再稼働反対!!」 「安倍はやめろ!!」 シュプレヒコールは轟き渡っています。一時ひどい雨↓も降ったけど



　前回来た時より参加者も多く、盛り上がっています。

　浪江町からは、“東電と自民党のせいで町が消えた、許さない!!”と、実物大の牛が抗議です↓


　自転車だって雨にもめげず、頑張っています↓


　このところずっとブログ更新できてませんが、川内再稼働、絶対反対!!　です。

2014-10-29

　いやぁ～、吹いたなぁ～、NHKニュース。「鉱工業生産指数 ２か月ぶり前月上回る」という、日本経済・アベノミクスにとってとても明るいニュースです。


（NHK　NEWS WEB）

　鉱工業生産指数、前月比2.7％上昇したところで、平成22年に届いていないわけです。このいい味出てるニュース・コーナー作っちゃったNHKの職員、クビになったりしないだろうな･･･。

　ま、読売でも「経済産業省が２９日発表した９月の鉱工業生産指数（速報値、２０１０年＝１００、季節調整済み）は前月より２・７％高い９７・８で、２か月ぶりに上昇した」と書いてますから、問題ないか･･･。
　それにしても読売の記者も役所の発表そのまま書くんだな～、少しは頭使わんのかな。

　（産経も同じだけど→「経済産業省が２９日発表した９月の鉱工業生産指数速報（２０１０年＝１００、季節調整済み）は９７．８となり、前月比２．７％上昇した」。）

2014-10-01

　なんと言うか、凄いことになってきました日本の経済。

　「みずほ異例の賃上げ、今年２回目　11月から0.5％」（日経新聞HP　10月1日）
　「企業保有株の含み益が１６兆円余に」（NHKホームページ　10月1日）
　「日銀短観 ２期ぶり改善」（NHKホームページ　10月1日）

　いやあすごい、景気が良くて良くてしょうがありませんね。
　でも、しかし、です↓

　「１世帯（２人以上）あたりの消費支出は･･･略･･･物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・７％減」（読売新聞HP　9月30日）
　「サラリーマン世帯の実収入は、実質で５・４％減」（読売新聞HP　9月30日）
　「鉱工業生産8月は予想下回る‐1.5％、出荷弱く減産追い付かず」（msn＝ロイター　9月30日）
　「日銀の個人景況感、２期連続悪化　生活アンケート、物価で負担増」（47NEWS＝共同通信　10月2日･･･追加）

　すごいすごい、景気が悪くてしょうがありません。

　何でこんな矛盾したことになるのか、ま、上の日銀短観のニュース内容を見れば、すっごく簡単ですけど→「大企業の製造業の景気判断はプラス１３ポイントと、小幅ながら２期ぶりに改善しました。／しかし、小売りなど非製造業や中小企業の景気判断は悪化し･･･」（NHKホームページ　10月1日）。
　要するに金の回るところには回り、回らないところには全然回らず困窮化が進む、という二極分化です。

　で、全体としてこの経済状況、プラスなのかマイナスなのか、と言えば、全体を均せば「サラリーマン世帯の実収入は、実質で5.4％減」（読売HP）なのですから、酷いマイナスでしょう。

　いったいアベノミクスは何をやらかしたのか。官邸HPからです↓


（官邸HPから）

　第一の矢「大胆な金融政策」、第二の矢「機動的な財政政策」、第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」とあります。身内からも実施できてるか疑問視されるような第三の矢（「日銀・黒田総裁、失速気味な「成長戦略」の重要性を強調」）はどうでもいいとすると、問題は「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」ということになります。
　前者のキャッチフレーズは「異次元の金融緩和」ですから、金融関係は儲かってしょうがないはずで、冒頭のリンクのように、みずほ銀行が「異例の賃上げ」となるわけです。後者は公共工事・公共投資の受け皿となる企業が儲かってしょうがないわけで、2番目・3番目リンクのように大企業は大儲けというわけです。
　これ、儲ける側に立てなかった者は不満に感じるとしても、世の中に儲けた人がいて、金をパーっと使ってくれれば（いや、まじめに投資してくれれば）それは悪いことではないと考える人もいるでしょうが（特にアベ支持ウヨとか）、“ちょ～っと待った”です。
　なんのペナルティもなく、金融緩和・公共投資ができるならともかく、ここには重要なペナルティがあります。金融緩和も公共投資も、先立つもの、カネが必要です。どこから金を捻出しているのでしょう??


（日経新聞HPから）

　黒田総裁になってから日銀資産、ウナギ登りです。「資産」と名が付いていますが、一番増えてる黄色の部分、「長期国債」です。つまり、国の発行した国債を日銀が買っている･･･日銀の刷ったお札と交換しているわけです。このお札が、みずほ銀行とかに回っているわけです。そりゃ景気いいよね～、･･･カラ景気!!
　ま、国債は、日銀だけが買っているわけではありませんが、それも含めて、いずれは税金で返済するものです。


（財務省HPから）

　↑先日も使った図ですけど、財務官僚、身も蓋もなく書いています「国債とは将来世代の負担」。

　いや～、わかり易いなぁ～、アベノミクス。将来世代から金まきあげて、金融関係と大企業とでどんちゃん騒ぎしているだけなわけです。全体では「実収入、実質5.4％減」なのですから。･･･将来世代どころか、今の世代からもまきあげてますな。消費税は既に増税されましたし。


　ついでに→「円、一時１１０円台＝米景気期待で６年ぶり安値－東京外為市場」（時事通信HP　10月1日）です。
　円の安値定着は、いよいよ日本経済が国際的な信用を失ったということですが、アベノミクス円安関係については既に書いています（「またも惨憺アベノミクス･･･GDP年率6.8％減」）ので本日は省略します。

（それにしても、官邸HPのアベノミクスの図、明らかにスーパーマンのパクリですね･･･アメリカ・コンプレクス丸出しです→「この反日勢力め」、とか書いてみたりして　(^_^;;　）

2014-09-28

　何の予測もなされないまま、木曽の御嶽山が噴火しました。火山噴火予知連絡会の最重点観測対象だった（リンク先59～64ページ）にも関わらずです。

　「噴火予知連 藤井会長『目立った変化観測されず』」（NHKホームページ　9月27日）


（youtubeへリンクしてます）

　この火山噴火予知連絡会の藤井会長は、川内原発の新基準適合性審査に関連して設置された委員会において、姶良カルデラの破局噴火の予知なんてできない、と発言しています。

　「言葉も出ない!!　川内原発、巨大噴火予知不可能!!　規制委会議」（当ブログ記事　8月25日）

　だから、ホントに、火山の噴火、現状では予測不能なわけで、それをあたかもモニタリングで予測可能なように言い繕ったって始まらないわけです。
　この現状において、姶良カルデラ・桜島その他の噴火問題を抱えた川内原発の再稼働をするなど、論外です。


　“川内原発に対する火山噴火の危険はモニタリングで対応可能”という判断を下した当時の原子力規制委・島村委員長代理の苦渋の様子を見ると、何らかの政治的圧力があったのではないかと疑われますが、このところの日本の政治、あまりに馬鹿馬鹿しい現状認識錯誤（もちろん意図的と思われます）によって動かされています。
　その代表は、原油使用量のわずか15％しか発電用に使われていないにもかかわらず、原油輸入額の増加がすべて原発停止のせいであるかのように言う、政治家と報道のプロパガンダですが（実際は、アヘノミクス円安のせいで円建て原油輸入単価3割近く上昇した方が遥かに大きな要因）、本日もまた、バカバカ政治家の発言を耳にしてしまいました。今朝のNHK「日曜討論」です。


　消費税の10％への引き上げに関する発言で、維新の党・小沢鋭仁、“まず国会が汗をかくべきだ、定数削減を”です。いや確かに、衆議院予算740億円、参議院予算438億円、合計1178億円というのは、金使いすぎだろという気はしますが、日本の国家予算、95.9兆円の0.12％ほど。


（財務省HPから）

　大胆に国会予算半減させたって、0.06％にしかならないわけで（現実には予算1割カットだって大変な話なわけで、そうなると0.01％）、社会保障とか、他の予算の話とは全く桁の違う話です。
　これを他の予算の話と一緒に提起するとは、はっきり言ってバカじゃないのか。さらには、どうせ進展しない国会改革の話を「まず」やるとは、要するに、他の重要な政策をやる気が無いんじゃないか、と思えます。
　まあ、消費増税に関連して国会定数削減という話は、もともと民主党なんぞがしていた話なんで、要するに日本の政治家、何がどれだけの重みを持っているのか、全く理解していない、ということになります。


　とにかくバカな政治家が、現状を全く誤認、もしくは歪めて認識し政治を進めていく現状、深刻です。

2014-08-18

　この記事を読んだ時には、“見事にやられたわ”と思ったものです。

　「インタビュー：原子力規制委の審査「厳正でない」＝元安全委技術参与」（Reutersホームページ　7月28日）

　この記事には前にも言及しましたが、なんと、原子力規制委は新基準適合性審査において、あの何の役にも立たなかった原子力安全・保安院でさえやっていた独自検証「クロスチェック」を、一切していなかったのです。
　あの何の役にも立たなかった原子力安全・保安院ですが、メルトダウンのシミュレーションなどでは、電力会社の使ったモデルとは違ったモデルで、独自の解析を行い、それを電力会社のシミュレーション結果と突き合わせ、問題点を洗い出していたのです（“クロスチェック”）。
　今の原子力規制委は、審査会の様子をyoutubeで公開するなど、細かいところまで気を配る努力をしているように見せる一方で、自分でやるべき検討をしていない･･･むしろ、細かいところへ人々の目を引くことによって、遥かに大きな問題の目眩ましとしていたのです。
　これでは、審査会で何を指摘しても、そもそも電力会社が用意した土俵の上での相撲です。これで規制委をいいように言いくるめられないとしたら、電力会社の担当者がよほどバカ、という話です。つまり、“新基準”適合性審査は通るように出来ていたのです。
　あの何の役にも立たなかった原子力安全・保安院でさえやっていたクロスチェックをやっていないということは、現在の原子力規制委員会、役に立つ立たないどころの話ではなく、完全にブラック委員会です。原発再稼働のための儀式執行人です。
　やりやがったな、というところで、憤懣やるかたない思いをしていたのですが、

　「規制委員長が虚偽答弁／川内原発適合審査　笠井氏への回答で判明」（しんぶん赤旗HP　8月17日）

　やってないものは「やってない」と言えばよいものを、なんと国会で共産党の笠井議員の質問に、「クロスチェックやっている」と答えてしまっているとは・・・うるさいところにつけ入れられる口実与えちゃったぞ、ハハハ。

　「笠井氏が、規制委として独自解析（クロスチェック解析）を行って「審査したのか、していないのか」とただすと、田中氏は「クロスチェックはきちっとやらせていただいております」「クロスチェックをした評価の結果については…近々レポートとして報告させていただきます」と答弁しました。」（上掲リンク先）

　国会での答弁ですから、ちょっと重みが違います。国民代表の議員が、公務員のやっていることに問題がないかチェックする場で、公務員が嘘をついたのです。証言ではありませんから、偽証罪とはならないでしょうが、責任は重大です。
　共産党にはきっちりと田中俊一を追求してもらいたいものです。（とは言え、国会は最後は数だからな･･･この党、安倍晋三本人の「全電源喪失はない」発言、追求しきれなかったし･･･ま、でも、今回は公務員が国会での質問に虚偽回答をする＝国民の監督を公務員がごまかす、という形式が非常にはっきりしているから、もう一歩、行ってもらわないと）

2014-08-16

　東京にいるなら、金曜の夜は、やっぱり霞ヶ関でしょ。
　と、いうことで、昨日は行ってきました、首相官邸前“脱原発”抗議行動。

　この頃はメディアがなんにも報道しなくなり、「大丈夫かいな??」と、内心多少、思ってしまっていたのは申し訳ありせん、なにぶん情報の少ない地方在住者なもので･･･。
　でも行ってみれば全然心配なし、前よりも盛況なくらいです･･･とまでは、さすがに言えないかな。



　メインの首相官邸前の坂には人々が並び、シュプレヒコールをあげています。一年前と比べると、ちょっと列が短いかな･･･。



　国会周辺では、それぞれの思いを込めた脱原発の意思表示が繰り広げられています。写真はキャンドルですが、歌を歌うグループも2つありましたし、お経を唱える仏教系の方もいらっしゃいました。



　日の丸を掲げられた方もいらっしゃいました。なんか私が撮ると、風ではためいて日の丸がハートマークっぽくなってしまいました m(_ _)m 。
　官邸前スピーチの一人目は共産党議員の方でした。ということで、共産党議員の声がスピーカーから鳴り響く中、日の丸もあればお経もある、って、い～なぁ、はっきり言って原発はそういう問題です。皆が命の危険と経済的損失に曝されているのですから。
　電力会社とその関係者以外、誰も、利益を得るものがいないのが原発。みんなで協力できるはずです。電力会社と、その利権に群がる連中、特に電力系政治家ども（自民党・安倍・甘利一派、民主党・電力総連系）の横暴に No!! を突きつけていかなければなりません。



　で、ちょっと（かなりかも）寂しかったのが国会前。以前はここも人々が所狭しと並び、シュプレヒコールをあげていたのですが･･･



　でも、そこから少し坂を下ったところでは、真剣にスピーチに耳を傾ける人々がいました。

　こういう運動は、頑張ると続かなくなりそうですから（ってのは、ぽちたまみけだけ??）、とにかく、みんなで入れ替わり立ち代わり参加していくことが大切なのかな、とか考えました。“コア・メンバーの方々にお任せ”になっちゃいけない、みんなで GO!! です。
　金曜の夜は霞ヶ関、官邸前です!!


　（とは言え、昨日はブログ記事書いてたり、官邸前行ったり･･･、せっかく東京に来たんだから、人生には脱原発やるよりも楽しいことがあるんじゃないか～、とも思うぽちたまみけでした･･･ま、だから、そこそこ参加するのが良いのではないかと・・･バキッ☆／(>_<;)　）

2014-08-13

　墜落し続けるアベノミクス、本日の内閣府発表では、4～6月期のGDP（国内総生産）、年率換算6.8％の減となりました。まあ、当然といえば、当然の展開なのですが･･･。

　「ＧＤＰ年率6.8％減　４～６月、消費・設備投資落ち込む 」（日経新聞HP　8月13日）

　消費増税や、Windows XPサポート停止による、駆け込み需要の反動のせい、と、上の記事は解説しています。


（内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）･･･結果の概要」　8月13日から）

　見事に落っこちてますね、四半期で-1.7％、年率換算すると-6.8％です。相変らずのダメダメぶりです、アベノミクス。
　で、こういうこと（アベノミクスに対する当然の評価）を書くと、当ブログのような辺鄙なところでも、変なコメントが湧いてくるのですね・・・

　「じゃ、何で円高だった民主党政権の時より、株価や景況感が上向いてるの？馬鹿にもワカルようにおせーて」（当ブログ8月8日記事へのコメント）

　これに対して書いたレスは

　「例えば、ロイターの記事「家計の景況感が悪化、先行きは改善見通し＝6月日銀生活意識アンケート」の題名に明確ですが、経済水準普通レベル以下の人にとっちゃ、景気なんて全然良くありません。
　金融緩和で恩恵をうけるのは金融機関です。投資もしやすいでしょうから、株も上がるでしょう。
　一方、その原資は消費増税だったり、国債（結局、税金で、み・ん・なが払うことになる）だったり、します。
　で、企業減税もまたやるとか。
　要するに、低所得層から高所得層への所得移転が行われ、その連中の景気が良いだけです。」

　でしたが、実際、これを裏付ける数字も発表されています。


（内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）･･･結果の概要」　8月13日から）


（内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）･･･結果の概要」　8月13日から）

　前期比でも、前年同期比でも、雇用者報酬は下がり続けています。特に注目すべきは2014年1-3月期、GDPが1.5％伸び（四半期値、一番上のグラフ）、メディアやコメント主が“景気が良くなった”と認識しているこの時期でも、雇用者報酬は既にマイナスです。
　で、で、このレスには更にコメントが付いています。

　「それでは民主党政権時の円高が継続していたなら増税もしなくて良く低所得者も潤ったのですか？
　雇用してくれる企業の体力がどんどん低下するのに、どんな4次元ポケットを叩けばビスケットが増えるとお考えですか？」（当ブログ8月8日記事へのコメント）

　このコメントに対してもレスを付けたわけですが、

　「（出だし部分、略）･･･アベノミクスの円安政策は、輸出依存型製造業にとっては支援策となりますが、他の業種にとっては障害となります。伸長著しい、海外投資産業にとっては大きな障壁です。経済政策のやるべきことは、衰退産業の既得権にメスを入れ、発展過程にある産業への支援策を考えることなのですが、アベノミクスのやっていることは真逆で、先のない産業にばかり便宜をはかっています。
　その惨憺たる結果が、今回の経常収支赤字として、きっちり出ています。
　で、そのアベノミクスの資金の流れは、「異次元の金融緩和」とやらで、日銀に国債を引き取らせる一方で、国債残高の増加ぶりは呆れるほどです。これ、いずれ税金として「みんなから」取られます。「みんなから」取られる金が、金融機関、企業会計を通して、富裕層に届けられています。
　沈む泥船の中で、富裕層だけは金をかき集めていい思いをしようとしているのがアベノミクスです。
　もう一度、書いておきます。アベノミクスの円安誘導で儲かる業種は、輸出中心の製造業です。「アベノミクスで企業が元気→国民まで金が回る」が上手くいくには、まず、この業種が成功し、輸出が（アベノミクスの様々な問題点を覆い隠すほど）伸びなければなりません。でも、経常収支赤字、ですから、今回の財務省発表は、それが完全に失敗していることを示しています。これでは単に貧乏人から金を巻き上げ、富裕層が儲けるだけの、「いつかはあなたにも金が回る詐欺」です。 」

　これについては今回のデータはどうなっているでしょうか??


（内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）･･･結果の概要」　8月13日から）

　おお、さすがにアベノミクスで援助を受けた「外需」、四半期数値で1.1％、GDP増方向に貢献しています。しかしながら、私がレスで書いた「『アベノミクスで企業が元気→国民まで金が回る』が上手くいくには、まず、この業種が成功し、輸出が（アベノミクスの様々な問題点を覆い隠すほど）伸びなければなりません」を達成するほどには上手く行かなかった、というところです。全体でGDP、当期-1.7％、年率換算-6.8％なのですから。
　これ、当然の話で、日本の経済構造が、製造業牽引型から、資本投資牽引型に変わろうとしている現在、アベノミクスは前者にプラス、後者にマイナスに働きますから、結局、稼ぎ頭となるべきところに悪影響を及ぼし、衰退産業に保護を提供してしまっています。


（総務省統計局HPから）

　だいたい、日本の労働人口、減少中なのです。今さら製造業が活気を持とうとしても、働き手がいない、そしてそもそも、製品の国内市場の育ちようがない、という状況です。外国に投資して、そこで儲けてくるしかありません。
　幸い、日本には、これまでは投資に回せる資産があったわけで、それを有効に活用しなければならなかったのです。それを円安で、価値毀損してしまったのがアベノミクスです。こんな政策、役に立つはずがありません。
　全体の状況として、日本は今、撤退戦を戦っている状況です。これはしょうがありません。人口減少・高齢化なのですから。ただ、これまでの蓄積のお陰で、そんなに悪くない撤退戦をしているところだったのです。
　この状況下で、進軍ラッパを吹いたバカがいるのです。結果は、明らかです。

　しかも注意しておかなければいけないのは、経済競争のルールが、以前とは違っているというところです。グローバル化の進展で、国単位で経済活動をする必要がなくなっています。企業は、同じ労働力なら、安いところのを使うという形になっています。つまり、世界中の人間が、個人の生産性の高低によって、職にありつけるか、どれだけの収入を得られるかが決まるようになりつつあるのです。日本人だからなんてことは企業にとって何の意味もありません。掛けた金の分だけ、ちゃんと企業に貢献するか、だけです。この状況の中で、日本が、これまでのように世界的に見て高い賃金水準を維持するためには、一人ひとりの生産性、職業技能を上昇させるしかありません。政策立案者は、こんな状況下ですから、普通なら、教育の高度化を考えます（教育で本当に職業技能が向上するのかという点については実は疑問が残るのですが）。でも、「教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵＝OECD報告書」といった問題は置き去りにして、“国富流出”なんて、国単位の思考で、しかも大昔に否定された概念で議論しているのがアベノミクスです。うまく行くはず、ありません。

PS. あ、NHKニュース、このGDPの落ち込み、「東日本大震災以来の落ち込みです」とか言ってら～。アベノミクスの破壊力は東日本大震災なみということか、フムフム。

2014-08-06

　本日は8月6日･･･ということで、軍事と原発についてちょっと一言です。
　この分野、今年のトピックは安倍政権による集団的自衛権容認ということになりますが、これ、バカじゃないか!?　だって、集団的自衛権の行使とか、集団安全保障への参加とは、同盟国がどこかの敵対国に対し軍事行動を取った場合、日本も一緒に戦う（相手の攻撃対象となる）ということですが、そもそも、戦えるのか??


（当ブログで作成してきた図－福島原発事故の汚染状況を各地原発に重ねる－をコラージュ）

　菅元首相も言ってるし、昨日は「みんな楽しくHappy♡がいい♪」ブログさんが報道ステーションの書き起こしをなさっていますが、日本の原発には2重の防護壁がない、のです。

　「アレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらに･･･略･･･。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないが･･･略」（菅元首相、国会質問主意書　H.26年4月16日提出）

　「建物の二重構造はテロ対策の一環でもある。／･･･略･･･／ここ（オルキルオト原発）では原子炉を守る格納容器が二重の構造になっているのだ。／９．１１のテロのあと、欧米で安全基準が強化され、航空機の衝突に耐えられる構造が求められるようになった。／２重の格納容器という発想は日本の基準には無い。」（「みんな楽しくHappy♡がいい♪」ブログさん　8月5日）

　つまり、日本の原発はすべて“丸腰”であって、他国からミサイルでも打ち込まれたら、あるいは、テロリストの自爆攻撃程度で十分で、飛行機で突っ込まれたら、いきなりメルトダウン、メルトスルーしてしまいます。


（当ブログで作成してきた図－福島原発事故の汚染状況を各地原発に重ねる－をコラージュ）

　閣議決定などして、戦う宣言をする場合、先に守りを固めておくのが喧嘩のやり方だと思うが、何の防護もせずに「集団的自衛権」の方を先にぶち上げてしまうというのは、何考えてるのか??


（フクシマの最悪事態･･･菅直人『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書）

　そもそも、本来経済的には引き合わない原子力発電を、総括原価方式・原子力賠償法などで無理やり推進してきた自民党右派の思惑には、ロケット技術や原子炉技術などの要素技術をすべて保有し、潜在的核兵器保有国になることがあったと推察されるが、それも、平和憲法、個別的自衛権の範囲に閉じこもり、「絶対に他国と戦争しない」構えがあってこそ可能だった話でしょう。
　こんな丸腰の原発を全国にバラ撒いていちゃ、相手側にすごく使いやすい核兵器をプレゼントしているようなものです。「どこでも通常兵器で攻撃してください、当方それで核兵器級のダメージ受けますから･･･で、あなたが使用したのは通常兵器、国際世論から批判されることもありませんから、便利ですよ～」と、相手に引き金差し出しています。とにかく今の日本の状況は、“ガラスの家に住むものは他人の家に石を投げられない”状況です。

　原子炉格納容器の2重化は、私ら脱原発派がゴチャゴチャ言い出す前に、ウヨの方々がやっておかなければならないことだったはずです。それで守れるかどうかは、もちろん、まだ疑問符がつきますが。
　ちゃんと論理的に考えることができるなら、この現状では「集団的自衛権」なんてことは言い出せないはずです。もしくは、それを言いたいなら、まず（いまさら2重化工事とかできない）既存原発の廃棄をする必要があります。

　そもそも潜在的核兵器保有国になっていたところで、いざという時、実際に核兵器組み立てるにはそれなりの時間もかかるわけで、「日本が戦争状態に入った場合、日本が実際に核兵器組み上げるまで、相手は攻撃を待っていてくれる」という前提がないと役に立たないわけですし、しかも現状、「相手は脆弱な日本の原発には攻撃を仕掛けない」という前提も必要です。“日本の国土を守るため、国土を汚染する可能性のある（福島での汚染実績もある）原発は持たない”というウヨの方なら、話の筋も通りますが、今の原発推進ウヨというのは（安倍、石破、その他自民党にいっぱい）、お花畑もいいところです。

2014-08-05

　自民党の石破幹事長が、「4日夕方、兵庫・神戸市で講演し、『原子力発電所を再稼働していかないと、日本の未来はない』と強調した」そうです。

　「自民・石破幹事長、『原発再稼働しないと日本の未来はない』」（Yahoo News ＝ フジテレビ　8月4日）

　ここで語られたこと、すべて間違いです。上の記事には石破発言について、3つの引用文が掲載されていますので、そのすべてが、いかに荒唐無稽か、以下に記します。

　第一↓

　「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、･･･中略･･･、再稼働していかないと、この国の未来はない」。

　言うまでもなく、コア・キャッチャーや、二重の防護構造の義務付け等を欠いた、原子力規制委員会“新基準”は、到底、「世界で一番厳しい基準」などではありません。この点については、当ブログ、かなりしつこく書いています↓

　「今度のパブコメは『自然冷却式コアキャッチャー』!!」（2月13日）
　「国、根拠示せず!!　『世界最高水準の安全基準』･･･菅元首相・質問主意書への回答」（4月28日）
　「原発“新規制基準”では、コアキャッチャーの機能は代替されているのか??」（4月29日）

　ということで、話の前提が間違っていますから、後ろも間違っています。正しくは「原発再稼働すると日本の未来はない」です。
　この後ろのところ、もっとはっきりさせるため、石破のあと2つの発言を見て行きましょう。

　第二の石破発言引用文です↓

　「原発の停止で、1日に100億円、1年に4兆円の金が、アラブの産油国に流れている」

　これ、どこをどう計算すると、4兆円なんて数字が出てくるのか??　だいたい、1日100億円なら、年3兆6500億円です。四捨五入って言うのはあまりに大雑把すぎでしょ、この金額。3兆6500億円なら、近いのがあって、経産省が原発停止前と現在の化石燃料輸入額を差し引きして、エネルギー基本計画で示した額が3.6兆円。でも、これについてはさんざん過大評価だと批判があるわけで、最近の例では財務省が出した経済財政白書2014年版の197ページ、経産省に非常に遠慮した書き方ですが、要するに1.6兆円、と言っています。
　で、問題なのは、それにしてもなにがしかの金を化石燃料購入に払っているわけですが、それを払うのが嫌だと言って、原発再稼働すると、実はそれ以上の金をドブに捨てることになるという点です。
　大前研一は書きます「たとえば柏崎刈羽原発では追加の安全対策にすでに3000億円以上のお金がつぎ込まれている。これだけのコストを回収するには長い期間がかかる」。この金が電気料金に上乗せされます。新基準に合わせた施設改修でいくら金掛かるのか、今日は九電、“何をどう工事したらいいか、計画立てるのにも時間がかかる”ということで→「川内原発の再稼働、今冬以降か　工事計画の申請遅れで」（47NEWS＝共同通信　8月5日）なんてことになっています。やらなきゃならんこといっぱい、と言うことで、原子炉の残り寿命にもよりますが、残り寿命の短い原子炉だと、とんでもない電気料金値上げをしなければ、資金回収できません。そして、日本の原子炉の多くは、残り寿命、そんなに長くありません。

　で、石破発言、第三の引用文です↓

　「これ以上、電気料金が上がると、経営が立ち行かなくなる中小零細企業がたくさんあるはずだ」

　石破は、原発再稼働すれば、電気料金の値上げをせずに済むかのような言い方で、原発再稼働を主張していますが、そんなことはありません。原発再稼働すれば、火力発電用化石燃料買うよりも、もっと金が掛かります。なぜって、簡単な話で、原発のこれまでの現実の発電コストがせいぜい火力と同等程度だったからです。ここに新規制基準へ対応するための上記改修費用加えたら、どうやったって、火力より高くついてしまいます。廃炉費用だの使用済み核燃料処分費用だのといった、厄介な話をする前に、既に火力発電コスト超えです。
　原発再稼働すると、これ以上電気料金が上がり、経営が立ちいかなくなる中小零細企業がたくさんあるでしょう。ということで、「日本の未来はない」でしょう。

　原発再稼働で何かが改善するというのは、お花畑もいいところの話です。ま、その方が、電力会社は儲かるでしょうが。

2014-07-21

　朝日新聞は連日、中部電力による地方政界工作をスクープしています。


（朝日新聞西部本社版朝刊　7月20日）

　中部電力の元役員が、裏金を使った政界工作について証言したとのこと。建設会社と電子部品会社から資金提供を受け、知事選や原発立地対策に2.5億円を使っていたそうです。もちろん、その金は、後から中部電力の施設建設等の際、費用に上乗せして支払い、返還していますから、結局、この裏金を払った（支払わされた）のは、中部電力に電気料金を収めた利用者ということになります。

　続報です↓


（朝日新聞西部本社版朝刊　7月21日）

　裏金を提供した電力会社元幹部からの証言だけではなく、受け取った側の知事からも証言を得ています。神田真秋・前愛知県知事、2回に渡り300万円と500万円、領収です。
　ただ、証言内容として、「『電力事業に関する依頼はなかった』と強調した」そうですから、これだけで収賄罪等の犯罪立件は難しそうです。ま、当然、そういう話しか、新聞記者にはしないでしょうけど･･･。
　朝日新聞は、このほかにも関連記事を複数掲載し、かなりやる気なのですが、このごろ、他のメディアが付いて来ないのが気がかりです。吉田・福島第一原発元所長の証言スクープの時など、みごとに朝日だけ。読売や産経が無視するのは当然としても、毎日とか共同通信（地方紙）とか、フォローしないので、なんか中途半端感が残ります。
　それにしても電気利用者の金で勝手に政界工作なんてしやがって、電力会社、許すまじ!!