2014-08-01

　菅官房長官、身内の原発議連（あ、「電力安定供給推進議連」というのか）の頭目、細田博之と会談して、「川内原発がうまく進めば、他は比較的スムーズに行く」と、お気楽な発言をしたとか。


（朝日新聞西部本社版朝刊　8月1日）

　冗談じゃありません。


（朝日新聞西部本社版朝刊　8月1日）

　福島原発事故のような大きな被害の起き得る施設を、責任者不在のまま稼働させるなど、ありえない話です。
　検察審査会の「起訴相当」の判断を受けで、福島原発事故の責任問題が、まずは検察で検討されます。検察が起訴すれば法廷で、起訴しなければ再び検察審査会で審査されます。福島原発事故の責任問題、まだ全然決着してません。
　事故責任が明確にならなければ、操業再開できない、というのが社会常識というものです。

　“あれはあくまで東電の事故で、誰が責任を問われるかは、他の原発とは関係ない”とでも言うのでしょうか。
　しかしそれならば、今度の再稼働された原発で事故が起きた場合の責任の所在はどうなるのか、まずそれをはっきりさせる必要があります。
　原子力規制委員会の田中委員長は繰り返し、“規制委は原発の安全性に責任を持たない。単に新基準への適合性を審査するだけ”と言っています。
　ならば電力会社は責任を持つのか。それは結局、上の“起訴相当”の結果が出てみなければわかりません。
　
　それでもあえて再稼働するならば、民主党野田政権は、大飯原発の一時再稼働にあたって、政府が責任をもって判断するとしました。しかし当の菅官房長官の居る自民党政権こそ、そんな覚悟は無く、“新基準にパスした原発は再稼働”と繰り返すだけじゃないですか。しかも、規制委がまったく関与しない避難計画、事故発生時の賠償金支払いの資金計画など、そもそも最初から責任者不在なのが明らかな分野があります。

　誰が責任を持つのか。すべてをウヤムヤにしたまま再稼働を口にする安倍政権、民主党政権ほどの責任感も無い。これで、再稼働とは、バカバカしいにもほどがあります。

2014-06-24

　『東洋経済online』は、「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の公判において、国と東電が福島原発事故を予測していた資料を隠滅していた問題について報道しています。


（東洋経済ONLINE　6月24日）

　本文によると「第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が『重要な証拠』として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が『現存しない』と発言。『かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか』と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も『（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです』と国に釘を刺した」とのこと。
　何の資料かというと、国会事故調が報告書で言及している、津波の被害予測。電事連が作成し、国に提出したもので、津波予測水位のわずか1.2倍の高さで、福島原発では問題が発生するとしたもの。東洋経済の記事も引用していますが、↓これです。


（国会事故調報告書「参考資料 (The Reference Materials)」）

　一番下の欄外に「電事連資料」と書いてあります。
　国会事故調が調査していた時点ではあった資料が、今や「現存しない」そうです。

　国や東電が、福島原発事故を予測していたことを示す資料がいくつもあります→「悪質な世論誘導？　NHKスペシャル『シリーズ原発危機　安全神話～当事者が語る事故の深層～』」。このリンク先では2002年のものが最古となりますが、国会事故調が指摘した資料は、それより古い2000年の資料となります。（なお、東洋経済が「全電源喪失の試算」として強調する2006年の試算については、当時の原子力安全・保安院が、東電に対し指摘を行ったにもかかわらず、結局、保安院と東電が結託して握りつぶしたという報道もあります→「福島原発事故を防げたチャンス、5回め!!」）
　いったい何回、電力と国は原発事故予測を握りつぶしたのでしょうか??　そして今や、握りつぶした証拠書類を隠滅してしまえば「予測なんて最初から無かった」ことにできる、福島事故は「予想外の天変地異だった」とする破廉恥ぶりです。

　こんな露骨な証拠隠滅を繰り返す国と電力、こいつらが原発を動かすことを許してはいけません。福島事故前と変わらず、証拠書類の隠滅を図る国と電力、今現在は、どこでどんな危険予測を握りつぶしているのでしょうか。経産省と電事連がある限り、必ず、「次（の事故）」があるでしょう。

2013-10-27

　本日の朝日新聞、驚くべき環境省官僚・政府の犯罪を指摘しています。


（朝日新聞10月27日西部本社版朝刊）

　なんと、東京電力は「除染費の大半の項目について費用の支払に応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていた」そうです。
　環境省が「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づいて東電に除染費404億円の支払いを請求した所、大半について個別に理由を挙げ、支払いを拒否したそうです。そして“文句があるなら原子力損害賠償紛争解説センター（ADR）にでも訴えればいいじゃないか”と、居直ったそうです。
　まずこの時点で、東電は法律違反でしょ。少なくとも、この東電の暴挙に対し環境省は、「特措法の解釈権は国にあり東電に支払いの責任がある」という文書を送ったそうですから、環境省の立場から言えば、完全に法律違反ということになるはずです。
　そして環境省は何をしたか？　何もしなかった、そうです。記事によれば「（環境省は）ADRへの申し立てなどの対抗策はとっていない」とのことです。（･･･いや、朝日はADRと書きますが、環境省の立場ではあくまで特措法の解釈権は環境省あるのですから、ADRなど介在させず、直接差し押さえの手続きに入るべきでしょう。そこで東電がとやかく言った時点で、初めて裁判所でしょう。ADRに申し立てるというのは、東電のペースじゃないですか･･･）
　いずれにせよ、法律違反した事業者に対し、何の措置もとらず、国庫に穴を開けたわけですから、これは環境省もアウトでしょ。環境省の責任者は厳重に処罰の上、東電に対して再度の支払い要求を行ない、従わない場合は差し押さえでも何でもして東電に金を出させる必要があります。これを行うのが役人の仕事です。やらないのは明らかに怠業行為、犯罪です。
　
　法律で定められた金の支払いをせず居直る東電も東電なら、それを「はいそうですか」と受け入れてしまう国も国です。こいつら、どこまでのさばり放題だ!!

2013-07-24

　なんかほかの刺激的な話題に紛れて忘れてしまいそうですが、これも重要なニュースです。

　「除染費用は最大５兆１３００億円　産業技術総合研が試算」（47ニュース＝共同通信7月23日）

　福島原発の事故処理にいくらかかるのか、まだまだ全容は不明ですが、除染だけでも5兆円という試算が出ています。
　なんだってそうですが、事故の恐れのあることをする場合、社会的責任として、倍賞能力が問われます。万が一、事故った場合、ちゃんと賠償責任が果たせる保証がなければ、自動車だって動かすことができません。強制の自賠責保険というやつです。
　原発の場合、この強制保険にあたるのが原子力賠償法で要求されている原子炉一基あたり1200億円という支払い能力です。福島事故の場合、3基が爆発してますので、賠償金として用意されていたのは3600億円ということになります･･･全然足りない!!　除染に全額つぎ込んでも、その除染だけで4兆7700億円不足です。
　保険料金というものは、現実の事故のデータによってどんどん変更されていくものです。福島原発事故のデータを入れて、原子力賠償法の規定金額、速やかに変更する必要があります。
　上掲記事リンク先の記述では、除染費用、最低2兆5300億円～最大5兆1300億円ということですから、一基あたり除染費用分だけで、最低8433億円～1兆7100億円の倍賞能力が必要です。最低これだけの金（今回は除染分についてだけ）を用意できなければ、原発を動かしてはいけません。
　このような原賠法の改定をやらずして再稼働にGOサインを出すならば、政府・原子力行政担当者は“公務員の不作為”という犯罪行為を犯していると言うべきでしょう。

　「再稼働の前に原子力賠償法の規定金額の改定を」、これを主張しましょう。この主張は、再稼働推進派だって認めざるを得ない極めて合理的なものです。ごく普通の経済のルールですから。

2012-09-09

　今後の我が国の原発依存度についての“国民的議論”の選択肢、「原子力発電依存率0％、15％、20～25％」の素案を作った原子力委員会での議論、ここに経産省が介入し、議論をねじ曲げていたことが明らかになりました。


（西日本新聞9月9日朝刊＝共同通信）

　森本英雄（経産省資源エネルギー庁　原子力立地・核燃料サイクル産業課長：当時）の差し金です。“たとえ原発依存率が20～25％でも、使用済み核燃料の全量再処理は無理なんじゃないか”と、原子力委員会での議論は固まりかけていたそうです。しかし、非公開の“打ち合わせ会”で素案が出たところ、森本英雄、原子力委事務局に働きかけ、「『（20～25％の）選択肢に全量再処理を追記』」するように求めたとのことです。
　結局、原子力委員会の委員5人のうち1人がこの働きかけに応じ、全量再処理放棄に強力に抵抗したため、全量再処理案が残るということになったそうです。

　国民の意思よりも、業界の意向を優先する経産省と経産官僚、こんな組織を持っておく必要も、国の税金を投入する意味もありません。誰のもとで、誰のために働いているのか、全く理解できていないのです。もはや原子力規制庁がどうのこうのという問題ではありません。まず経産省を廃止すべきです。

2012-08-20

　そういえば、原子力委員会が電力業界と密談し、国の原子力政策を原発推進に方向づけようとしていた策動についての告発、とりあえず受理されています。


（朝日新聞8月16日西部本社版朝刊）

　どうせ“何もできない／しない検察”というオチになるのではないかと危惧しますが、今までこういった件について告発の受理さえしなかった検察が、とにもかくにも受理だけはしたことは一歩前進と受け止めておきましょうか。

　こいつらはどうなった!!
　・頑張れ毎日新聞!!　経産省安井正也官房審議官の犯罪
　・【公務員の不作為】外交文書も握りつぶし
　・「公務員の不作為」：　天下り先も犯罪組織
　・「公務員の不作為」：　福島原発事故と薬害エイズ（3）
　　　　（う～ん、毎日新聞、いい仕事しているのにリンク切れ早いよ～）

2012-07-12

　「安全神話」というストーリーで無責任体制が構築されていくことに、当ブログは異議を叫び続けてきました（「悪質な世論誘導？NHKスペシャル・・・」、「再論NHKスペシャル・・・」、「国の避難訓練『メルトダウン想定外』・・・」）が、今度は「文化」だそうです。


（朝日新聞7月12日西部本社版朝刊）

　国会事故調報告書英語版にはなんと、黒川清委員長が、付けなくてもいい序文を付けていたのでした。曰く、“福島原発事故は日本文化のせい”と。で、これだけの大事故にもかかわらず、責任者と名指された者がいない事故調査報告書の不思議な論述、これで正当化されたのでした。

　もともと今回の事故調査、2つの調査委員会の間で、あるねじれがあったようです。政府が立ち上げた政府事故調、当然、責任追及されたくない政府は、目的を文字通り“事故の真相解明=調査”に絞るように設定、これに対し、政府の責任追及をしたい自民党は国会事故調を立ち上げた、のですが、これがうまく行かないようになっているのです。

責任者は「文化」!?　国会事故調のお粗末な総括 の続きを読む

2012-05-17

（西日本新聞5月16日朝刊＝共同通信）

　東京電力は、2006年10月、原子力安全・保安院から津波対策を取るように指摘されていたにも関わらず、放置していたということが明らかになりました。しかもその際に想定されていたのが全電源喪失、この時に対策していれば3.11事故は起きなかったことになります。
　放置した東電も東電なら、それを黙って見過ごした原子力安全・保安院も原子力安全・保安院です。東電の責任、原子力安全・保安院の責任、それぞれきちんと追求されるべきでしょう。

　これで5回です。福島原発事故が回避できたチャンス。原発運営者と行政の責任は極めて重大です。
これまでに判明した4回のチャンスは　→　こちら。

　ただしこの4回のうち1回は2006年のことですから、本件と同じ出来事の一連の流れなのかもしれません。同じであるならば、東電は試算を行ない危険を認識したものの、研究担当者の外国での発表による業績づくりは是認した一方、国内では危険を隠し、放置してきたことになります。なんと悪質。

　ちなみに、このとき指摘を受けたのは、「泊１、２号機、東北電力女川２号機、福島第１原発５号機、浜岡４号機、関西電力大飯３、４号機」（静岡新聞HP）、そして「指摘を受けた各社とも具体的な対応を取っていなかった」（同前HP）とのことです。

2012-02-05

「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽　聴取せず調査終了　処分の職員証言－－０４年経産省」
「核燃料コスト隠蔽:聴取せず調査終了　経産省の職員証言」

　毎日新聞、執念の取材を続けています。“核燃料再処理は直接処分よりも高くつく”、という試算結果を隠蔽した、経産省安井正也官房審議官の行為と責任を追求しています。本年元旦には、「知らなかっただけ」という当人のしらばっくれを突き崩す、彼が隠蔽指示を行なっていたことを示す証言を取材・公表しました。
　今回は、その彼の行為に対して、当時の経産省が、彼の行為をきちんと検討することなく、形だけ処分をしていたことを裏付ける証言を集めてきました。「厳重注意」程度の、実効性のない穏便な処分が当時なされましたが、そもそも処分にあたって必要な、事実確認のための職員への聞き取り調査などなされていないという証言を、経産省職員から引き出してきました。最初からやる気のない処分を形だけ繕ったという、ありがちな話し。
　当時の審議会メンバーも怒っている、という関連取材も八田達夫大阪大教授、日本生協連合会の小熊竹彦氏から、社民党の福島瑞穂党首にまで行なっています。
　安全への脅威が積み重ねられた上に、これで納税者は何兆円も損をしたという官僚の犯罪、徹底追求が必要です。頑張れ毎日新聞!!


　そう言えば、当ブログで取り上げた山本繁太郎、今度は山口県知事に立候補だそうです。

2012-01-09

　HP元旦づけの記事ですが、毎日新聞は、次のような記事を掲載しています。

「核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示」

　経済産業省の安井正也官房審議官が、経産省資源エネルギー庁原子力政策課長であった時（2004年4月）、使用済み核燃料は直接処分のほうが、再処理よりも安くつくという試算結果の隠蔽を、部下に指示していたというもの。毎日新聞は、「２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。」と指摘しています。
　さらに関連記事で、この安井正也官房審議官、現在、「原子力安全規制改革担当審議官」として、原発安全対策の中枢におり、4月発足予定の“原子力安全庁”の仕組みづくりにも「深く関与」していることを指摘し、このような問題人物を原子力行政の中枢に据えている経産省の姿勢を批判しています。
　安井審議官の“コスト計算隠し”については、毎日新聞は2004年にも指摘を行なっていたそうで、ただしその時は「知らなかった」ということにされ、経産相の厳重注意処分で話が終わられされていたそうです。しかし、今回はこのやり取りの3ヶ月前のメモが出てきたということで、執念の取材ということになります。もはや言い逃れはできないと指摘しています。頑張れ毎日新聞。
　このごろ“穏やかな”枝野経産相（九電の報告も受け入れたのか？？）、官僚に対し、何かできるのか？