2014-08-29

　西日本新聞、やるときゃやります。共同配信かとも思いましたが、独自のアンケート取材のようです。これは、福岡周辺だけで読んでおしまいにするには惜しすぎる報道です。


（西日本新聞朝刊　8月29日）

　なんと、原発再稼働するための追加安全投資は、2兆2000億円必要と、電力会社によって見積もられていました。原発の資産価値は2兆800億円ですから、それ以上の投資が必要ということです。
　これまで電力会社や原子力ムラは「原発は燃料費が安い」と繰り返してきましたが、これは裏返せば、「原発は燃料費以外のところにコストがかかる」ということです。その、一番コストの掛かる設備関係の資産価値2.08兆円に対し、安全投資は2.2兆円です。これは電気料金上げなければ、元が取れません。
　更に各電力ごとの回答も掲載されています。


（西日本新聞朝刊　8月29日）

　オレンジ色の欄「安全投資額」を見ていくと、川内原発の再稼働を急いだ九電、美浜・大飯・高浜で「約3000億円」と回答した関電を、（川内・玄海と一箇所少ないにもかかわらず）上回りそうな「3000億円超」の回答、安全対策費の大盤振る舞いをしていることがわかります。さすが防災対策の要となる基準地震動（川内原発）を「エイヤっと」決めただけのことはあります。

　さてさて、しかしこれから原発、いったいいくら掛かるのか??
　上の記事（の下の方･･･ややこしいな）の小見出しには「廃炉費不足分　料金に上乗せも」とあります。小見出しにはありますが、この額、今回の2.2兆円（*1）には含まれていません。すぐに廃炉にせず再稼働したって、いずれは必要になるのが廃炉費用で、その額、経産省の試算では、廃炉積立金の不足分は1兆2312億円（*2）ということになっています。もっと掛かるという声が大きいものの、とりあえず最低でも1.2兆円、掛かるのは確実です。
　で、廃炉と一緒に忘れちゃいけないのが、使用済み核燃料の処理・処分費。これについての見積は、8.1～18.4兆円（*3）ということになります。
　（*1）～（*3）合計で、11.5～21.8兆円、最低でもこれだけ、これから原発に関する支出が必要ということになります。さらに、原発停止せずに再稼働するとすると、かつて東京新聞が試算した年額4000億円ほどが、毎年さらに必要となります。


（上図の説明は　→　ここ）

　今回の11.5～21.8兆円というのは、上の図の11兆3889億円の部分を計算しなおしたことになります。
　なお、ここで最も見積もり幅が大きくばらつく、使用済み核燃料の処理・処分費は、「2020年に原発ゼロ、全量地中廃棄」のケースで最小の8.1兆円、これに対し、「2030年に原発発電割合35％、全量再処理」のケースで最大の18.4兆円（西日本新聞2012年5月8日夕刊）です。
　年額の4000億円も含め、原発は早く廃止すればするだけ、電気料金＋税金で考えた国民負担が少なくなることになります。

　電力会社や原子力ムラは、「原発は燃料費が安い」としか言っておらず、原発で金が掛かる「その他の費用」は、このように甚大です。なんせ「原子力発電では燃料費のコストに占める割合は小さい」のですから、燃料費だけを取り上げて「原発はコストが低い」などということを主張する戯言を許してはいけません。
　原子力発電が火力発電と比較して、コスト高であることは、もはや隠しようもない事実です。
　中には、「原発新設した場合のコストはともかく、既に建設済みの原発では、動かせるだけ動かせば、採算がとれる」といった主張もありますが、それは、事故コストを無視し、防災対策を原子力発電所内部だけに留めて周辺自治体の避難準備コスト等を負担せず、増加する使用済み核燃料処分費用を計算外に置いて始めて成り立つ話です。それでも、残り稼働期間が10～20年程度以下の原発では、今回西日本新聞が取り上げた追加安全コストさえ回収できないのです。

　原発は即時ゼロです。

2014-08-22

　昨日は日経の第一報を読んで、当ブログの記事書いてしまいましたが、失敗失敗。会計規則の変更だけということはないと思っていましたが、やはりありました。


（朝日新聞西部本社版朝刊　8月22日）

　なんと、原子力発電に基準価格を設けて、市場価格がそれを下回った場合には、電気買取価格を上乗せだそうです。同様の上乗せ、再生可能エネルギーの場合、「地球環境への貢献」、「燃料いらないエネルギー安全保障」、といった大義名分がありますし、ドイツの例など見れば、近い将来ゼロになる見通しもありますが、原子力には何があるというのでしょう??
　これまで、原子力の利点として、原子力ムラが最も強く主張してきたのが発電コストの低さだったはずです。自由競争になれば、圧倒的な低コストで、有利に競争できなきゃおかしいんですが。
　だいたい、電力自由化するというのは、自由に価格競争するためで、基準価格を設けるってのは、政策として矛盾しすぎです。

　みごとにはっきりした「原子力はコストの高い発電方式」です。

　次々と明らかになる再生可能エネルギーの有利さを見れば、もはや原子力に何の存在価値もありません。既に再生可能エネルギーは、環境負荷が低いだけではなく、安く、安定した発電技術として成熟しつつあるのです。ドイツもイタリアもスペインも、そして中国も、再生可能エネルギー大国で、ついてけてないのが日本!!　政策的にやるべきことははっきりしています。原発ではなく、再生可能エネルギーです。“高い、高い”と言われていたドイツの再生可能エネルギー賦課金も、実際は大したことがなく、しかも近年中に解消予定です。きちんと政策的に取り組んだ結果ドイツは、電力燃料輸入の経済的負担軽減も、エネルギー安全保障も、もうすぐそこで手に入れられる所まで来ています。つなぎに火力が挟まることはあっても、原発だけはあり得ません。

　それでも居直るんだよな～、原発依存電力会社とその一派。要するに、いつ事故るかわからない原子炉かかえて、「俺達潰すと、この原子炉どうなるのかなぁ、廃炉して欲しければ金出しな!!」です。低コストという旗印まで失った今、彼らには他に原発を正当化する理由はありません（「二酸化炭素」も「エネルギー安全保障」も、実用化段階に入った再生可能エネルギーに全く太刀打ちできません）。こいつら今や、「原子力ムラ」という牧歌的な呼び名に似合った存在ではなく、「原子炉抱えたテロリスト」です（このネーミング、昨日、受けましたので、また書きます、てへっ）。

2014-08-04

　ここ2日ほど、北海道電力の苦境について書いてきましたが、（いや、目的は別のことだったんですが、なぜか北電の突出した数字に目が行く始末）、その原因について、ネット情報誌『スマートジャパン』の石田雅也氏、とても興味深い検討をしています。
　石田氏は2月時点で、既に北電の惨状を取り上げています。

　「先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない (1/2)」（2月19日）

　なんと恐ろしい見出しでしょう。再値上げをしても、北電は利益を出すことができないというところまで予言しています。本当にそうなるのでしょうか??
　まずはこの時点で石田氏が指摘する、北電の赤字の原因です。


（スマートメディア　2月19日）

　上のスクリーンショット、一行目からガーンです→「燃料費は前年と比べて1割以上も少なくなっている（図2）」。表を見ると、確かに「（△212）」となっています。“原発停止に伴う燃料費増加のため、赤字がかさんだ”、といった説明を電力会社は繰り返してきたわけですが、なにコレ。
　それでは、何が赤字の原因かというと、2行目以降で、「実際に費用が増加しているのは『その他費用』で、『原子力損害賠償支援機構一般負担金』と『再エネ特措法納付金』の2つが大きい」と、石田氏は記しています。北電作成の図2には確かにそう書いてあります。ただし石田氏はこれに注釈を入れます。スクリーンショットの後になりますが、「再生エネ特措法納付金」については、再生エネ（買い取り）が豊富な北電では、この額はいったん国に収めても、それよりも大きな額が「再エネ特措法交付金」として還ってくる、と指摘しています。
　と、いうことは、北電の赤字の原因、最も大きいのは、要するに「原子力損害賠償支援機構一般負担金」だということになります。つまり、北電の赤字の原因は、原発そのものだった、ということです。「原子力損害賠償支援機構一般負担金」というのは、原発事故に備えてちゃんと保険を掛けておかなったせいで今さら払わなければならなくなった（福島事故の）賠償金、つまり原発運営経費（保険料の後払い）なのですから。

　ということで、一応、話は終わりなのですが、これだけなら他の電力会社でも事情は同じ。北電が飛び抜けて赤字となっている理由について、さらに説明が必要でしょう。
　石田氏はこの記事で、上の説明に加えて、さらに詳細に北電の燃料コストの分析などを行い、まとめます→「こうして見ると、北海道電力の収支は値上げを実施してもさほど改善しないことが想定できる。実質的な費用の増加は原子力関連で発生している部分が大きい。かりに泊発電所を再稼働できたとしても、その後の安全対策を含めて維持コストが増えていくことは確実な情勢だ」。
　そして、北電がこの苦境を脱するには、北電が（原子力偏重のため）投資をサボってきた石炭もしくはLNG火力発電所、そしてより多くの再生エネを受け入れるための送電網の整備が必要だ、とします。

　さらに3月には石田氏、北電が窮地に陥る、もうひとつの原因を指摘しています。

　「6％の節電目標を上回った北海道、3年連続で最大電力が減少」（3月11日）

　そもそも、北電の収益改善の課題は、いかにして電気を供給するかではなくて、減ってしまう電気使用量に対応して、どうやってコストを削減するかだったのです。北電の発電所が古い石油火力中心で、発電コストが高くつくのが一番の問題なのですが、この問題に対応したコスト削減は、何も大規模な原発でなくとも良いわけです。というか、ちょっと補足リンク張っておくと、原発は現在、実際に金ばかりかかって低コストではありません。で、その上、当分動かせないんで、単なる金食い虫。　
　ということで、赤字漬けの北電、電気料金値上げを申請せざるをえないわけですが、やってること（原発再稼働に経営資源集中投入）が根本的に間違っているから、ますますドツボにはまる、というのが、石田氏の予言です。

　「燃料費が減るのに電気料金を値上げ、原子力を増やす前提の北海道電力」（4月25日）
　「石油と原子力に依存し続ける北海道電力、再度の値上げが販売量の低下を招く」（8月1日）

　もともと北海道での電気使用量が減っているところへ、電気料金値上げなんてしたら、ますます節電されて、売上が減るだけ、というわけです。
　石田氏は記します、

　「全国に10社ある電力会社の中でも、北海道電力の燃料費の比率はひときわ高い。最大の問題は老朽化した（石油）火力発電所が多く、発電効率の高いLNG（液化天然ガス）を使える火力発電所が1つもないことだ･･･略。／北海道電力は再値上げの理由として、原子力の泊発電所の再稼働が遅れていることを挙げている。しかし実際には原子力に依存するあまり、火力発電所の設備更新を怠ってきた影響が大きい。以前から石油の価格はLNGや石炭と比べて高く、長期的に上昇する傾向にあることも十分に想定できた。経営責任を問われて当然の状況だ。」（8月1日記事）

　石田氏記事からの引用ばかりじゃなんですので、以前当ブログで作ったグラフを掲げておきます↓


（「発電効率最低の北海道電力、電気料金再値上げの世迷い言!!」2月19日などで掲載）

　で、最後にもう一言だけ、石田氏の言葉を引用しておきます。

「長年にわたって国の保護と総括原価方式による甘い経営を続けてきた結果、競争力に乏しい事業体になっていることが最大の問題だ。同様のことは他の電力会社にも当てはまる。」（2月19日記事）

2014-06-28

　立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授、原発について最新のコスト計算をしています。

　「原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ」（朝日新聞HP　6月27日）

　計算結果は「運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となる」というものでした。
　で、この割高な電気代、誰が負担するのかといえば、当然、国民。


（朝日新聞西部本社版朝刊　6月27日）

　意図的に国民を騙しまくって安全対策費をケチり、福島原発事故を引き起こした犯罪者たち（経産省、東電、銀行・株主）が、何の責任も問われないどころか、今や国費から援助されるというこの現状、誰だよ、今の政権に投票したやつ。

2014-05-17

　5月14日の西日本新聞からです↓


（西日本新聞朝刊　5月14日）

　そりゃあ逃げるわな～、バカ高い電気料金払わされたらたまりません。
　ここで「さすが民間企業は逃げ足が速い、おや自治体もか」とか思う方がいたら、甘い↓。

　「霞ヶ関は東電から電気を買わない」（河野太郎氏ブログ　2012年6月7日）

　真っ先に逃げ出したのは、国の官庁でした。
　丸紅からの電気調達に切り替えた経産省、自分たちの作り出した欠陥商品「原発依存電力会社製の電気」、自分たちは買わないで、国民には売りつけるというのは、どういうことだ!!

2014-05-11

　遂にここまで来ちゃいましたね～、東京電力の電気料金が沖縄電力を上回りました。沖縄電力は、離島対策のため、本来のコストより6％コスト高になっている上に、払わなくても良いはずの原発推進税まで払わされているわけですが、それより東電の電気料金、高くなった。


（朝日新聞西部本社版朝刊　5月11日）

　真ん中んところのグラフ、HPからカラー版のスクリーンショットです↓


（朝日新聞HP　5月11日）

　さて、こういう話になると、意見が合わないのが、脱原発派と原発推進派。脱原発派にとっては、こんなに電気料金が上がったのは「原発のせい」です。だから「早く原発廃炉を」です。でも、原発推進派にとっては「原発停止のせい」で、だから「早く原発再稼働を」となります。
　原発推進派としては、上のグラフを見れば一目瞭然、「原発が動いていた頃と比べて電気料金上がってるじゃないか、原発止めるから電気料金上がるんだ、早く再稼働を!!」でしょう。
　これに対し、上の記事では朝日新聞、ちょっとクセ球を投げています。「電気事業連合会長の八木誠・関西電力社長は『競争力ある料金には、原発再稼働が必要だ』と訴えるが、料金面でも『安さ』に疑問符がつき始めている。１１年末に政府が試算した発電コストで、原発は１キロワット時当たり８．９円以上。０４年の試算の５．９円から５割はねあがった。／廃炉までの期間が原則、運転開始後４０年に短縮されたほか、原発の廃炉や使用済み燃料の最終処分などの費用が料金にさらに上乗せされる可能性もある。」としています。つまり、再稼働しても、“原発はもはや電気料金引き下げに貢献することはできない”という指摘です。
　政府試算ではLNG発電コスト13円／kWh、石炭発電コスト5円／kWhです。これに対し、原発は8.9円／kWhプラス保険費用・損害賠償費用等で、結局、金子勝慶大教授の試算では「新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の発電単価は、（福島事故の）損害賠償費用4.1兆円を考慮した場合は13～15円に、10兆円を考慮した場合には19～21円」とのことです（おかしいな～、当ブログの試算だと保険費用考えると最低でも29.1円／kWhに跳ね上がるんですけどね）。
　ま、いずれにせよ、保険も掛けず、廃炉費用も使用済み核燃料処理費も考えず（まともに積み立てず）、原発の暴走運転ができた黄金の日々は帰ってこないのですから、今さら原発再稼働しても電気料金値下げには役立ちません。

　で、脱原発派として、もう一言、


（『エネルギー白書2012』から）

　かつての“黄金の日々”の電気料金だって↑こんなもんです。粉飾決算で人々をごまかしていましたが、実際の電気料金は既に高かった。どういう粉飾決算・カラクリかと言うと→「どこまで無茶苦茶、電気料金査定・総括原価方式!!」

2014-05-01

　「笑いｗｗｗｗ」マークでも付けるしかないのが、産経新聞、次の記事。

　「電気代、広がる地域格差　最大１４００円、原発停止影響　６月分」（記事2頁目、msn産経ニュース　4月29日）

　産経新聞、毎度のことで、“原発動かさないと電気料金上がって大変だぞ”キャンペーンを実施中なのですが、今回の記事のシメの言葉↓は秀逸です。


（msn産経ニュース　4月29日）

　「料金上昇は自治体の工場誘致にも悪影響をもたらすほか、割安な新電力への顧客の離脱を加速させる可能性もある。」

　ん!?、割安な新電力から電力供給受けられるなら、電気を購入する企業は別に困らないじゃん。て、言うか、新電力が原発使わないで安く電力供給できるなら、なんで原発にこだわっているのか、既存電力会社は!?　
　当ブログでは、電力会社・経産省の「原発＝安い電力」という宣伝がいかにウソかを躍起になって論じ、“原発は地域独占・総括原価方式のもとで電気料金を高値算出させるための装置”に過ぎない、と主張してきたわけですが、いや～、あっけに取られるなぁ、こうもあっさりと新電力（原発使わない発電）の経済効率の高さを認められると。
　それならさっさと発電の主力を、新電力へ移行すればいいじゃん。

　だいたい、“原発動かさないから電気料金上がって大変だ”と議論してきて、このシメの言葉では、「“大変”になるのは顧客に逃げられる既存電力会社でした」、ということになります。産経新聞ってのは、既存電力会社の利害しか考えてなかったんですね～ｗｗｗｗ。


　まあ実際、


（読売新聞HP　4月22日　スクリーンショット）

　逃げられてますね～。
　その、新電力、現在急速拡大中です↓

　「小売電気事業者になるのは電力会社のほかに、現在は企業や自治体に限って電力を販売できる『特定規模電気事業者』（通称：新電力）である。2014年4月25日の時点で新電力は206社にのぼる。ちょうど100社に到達したのが2013年9月10日のことで、わずか7カ月半で2倍以上に拡大した。」（ITmediaスマートニュース　5月1日）

　この事態をどう評するか、この急速拡大の状況を報じたITmediaは、次のように記します。

　「多くの事業者が顧客獲得を競う結果、電気料金は確実に下がっていく。少なくとも最近のように値上げが続く状況はなくなる。すでに200社以上の事業者が競争状態にあるガス料金が好例だ。LNG（液化天然ガス）の輸入価格が高騰しても、大切な顧客を失わないように料金は値上げしない。内部の合理化で吸収する。どの業界でも取り組んでいる当然の対応策だ･･･」（同上）

　既存電力会社から客が逃げるとオロオロしている産経新聞とは180度反対の評価になります。
　で、上の引用文で省略した「･･･」の部分、「が、現在の電力会社には難しい」です。

　原発再稼働を推進する連中の魂胆が丸見えになった、産経の記事でした。

2014-02-11

　またやってます、インチキ・プロパガンダ報道。

　「昨年の経常黒字が過去最少に　３年連続で大幅減、１２月は赤字」（msn産経ニュース　2月10日）

　記事によると「輸出から輸入を差し引いた貿易収支が、前年より４兆８２５８億円増えて１０兆６３９９億円と過去最大の赤字となった。原発停止により原油や液化天然ガスなど燃料輸入が拡大したうえ、半導体など電子部品の輸入も増えた。円安ドル高が続いていることで、輸入額が１５．４％増の７７兆６０９３億円へと拡大。自動車や化学製品が健闘し、輸出が９．０％増の６６兆９６９４億円と３年ぶりに増えたが、輸入の拡大に追いつかなかった。貿易赤字は３年連続」とのこと。
　燃料輸入の拡大は確かに発生しています。しかしそれは、「前年比22.5％の円安」の影響の方がよほど大きく、原油なら、原発代替燃料はそもそも全原油輸入の9.4％ほどしか占めていません。

　財務省発表では、貿易輸入の対昨年比増加は10兆3532億円ほどですが↓、原発代替燃料による増加分は原油・天然ガス合わせて、2兆6千億円ぶんほどにしかなりません。



　しかも何がおかしいかと言って、財務省の発表では単に「原粗油の輸入が増えた」となっているところ、メディアでは「原発代替燃料の原粗油の輸入が増えた」と、すり替えられるところです。違います。「原粗油の輸入が増えた」のは主に円安で支払いが増えただけで、対前年比ならば、実は輸入数量、ほとんど変わっていません。

　輸入数量が増えたのは、原発停止前後のことで、もうずいぶん古いことです。その増加分が、現状の円安レートで2兆6千億円程度です。他の要因による赤字の方が大きいのです。特にアベノミクス円安、14兆5千億円相当の赤字産出です。

　都知事選で舛添が勝ったので、原発推進派は原発再稼動をしようとしていますが、それでどうなるというのでしょうか。
　2011年、家庭用電気料金の国際比較です。


（Australian Eastern Standard Time）

　まだ原発は止まりかけで、電気料金そのものへは原発停止の影響が及んでなかった頃のことです。高っけ～!!
　原発を再稼働して得られる結果が、この高い電気料金です。これで国際競争力が戻るなどと、よく言えたものです。チャンチャラおかしくて臍で茶が沸きます。
　しかも、この「高い電気料金」には、核のゴミ処理費も、廃炉費用も、事故に備えた保険金も入っていないのです。ツケはこれから回ってくるのです。実際、賠償金は既に幾ら払わされたことか。

　通常の火力の方が、遥かに安く、安全な電力です。→「『電気料金』詐欺にご用心」

　危険な上に高くつく発電、原子力にしがみついていれば、わが国経済は一層の地盤沈下を起こします。自分の会社さえ儲かれば良い経団連のサビつき経営者ども、すこしは事態を理解しろ!!

2014-01-24

　「電気料金」は、「電気代」ではない、ということを我々はまず認識する必要があるでしょう。
　原発には税金から様々な費用が払われている･･･技術開発名目の費用から地元対策費、そしてこの頃は除洗費用や東京電力倒産防止支援費用まで･･･つまり、我々は電気料金以上の額を負担させられている、ということは最早よく知れ渡っています。さらに、廃炉費用や使用済み核燃料再処理費のように、我々の将来の負担へと「飛ばし」の状況になっている費用もありますし、本来は必要な事故に備えた保険金が払われておらず、事故が発生したら住民の負担や国費＝税金で負担することになる金額もあります。
　つまり、電気料金は、電気に対して我々が支払わなければならない総額（「電気代」としておきましょう）の一部しか表していません。
　ここで、電力会社がよく言うセリフを思い返しておきましょう。

　「原発を再稼働しないと電気料金を上げざるを得ない」

　簡単に翻訳しておきましょう。ごまかしの効く原発以外で発電すると、電気料金として取らなければならない金額が増大してしまう、というだけのことです。
　実は、原発再稼働しないと、我々が払わなければならない総費用、電気代は減ります。
　なぜなら、現在、原発を再稼働して行う発電と、火力発電書を新設して行う発電では、保険金や税金負担分などを除いても、後者の方が若干安い状況で、しかも、使用済み核燃料の増産が止まれば、そのぶん、使用済み核燃料処理費がかからなくなります。
　原発再稼働した際に具体的に必要となる発電費用、朝日新聞の見積もりでは11.1円／kwh（日本原電2009年度実績）、これに対し火力発電はLNGで10.7円／kwh、石炭火力なら9.5円／kwhです（政府エネルギー環境会議試算／民主党政権時代）。しかも、原発発電費用については、朝日新聞の試算でも「政策経費1.8円／kwh」や、「ウラン燃料費・放射性廃棄物2.09円／kwh」なんては計算の中に入っていませんから（自然エネルギー財団試算）、これを入れるとホントは14.99円／kwhです。さらに保険会社が検討した保険料18.2～8749円／kwhをちゃんと払うと、33.19～8763.99円／kwhです。
　「日本経済の発展のため原発再稼働を」、なんて、情弱の極みです。電気代への無駄な支出、日本経済の活力を削いでいくでしょう。「原発依存が低い中部のほうが発展してて原発漬けの関西が没落してるのに何言ってんだ？」（２チャンネル　ログ♯568）ということです。原発に依存し続けるフランスはドン不景気で、原発廃止進めているドイツは（バッカ高いと言われている再生可能エネルギーをかなり使ってたって）絶好調好景気です。
　
　脱原発派は人が良いので、つい再生可能エネルギーがどうのこうのとか言ってしまいますが、経済政策としては、とりあえず普通に火力発電所を新設してしのげば良いことです。再生可能エネルギーは、まず原発廃止を決めてからじっくり考えれば良いのです。慌てる必要はありません。それで電気代は下がります。

　それにそもそも、電力会社が言う「原発再稼働しないと電気料金が上がる」には、止まっている原発の維持費用が含まれています。電力会社の申告を鵜呑みにすれば年額1.2兆円、電気料金で言えば、1.28円／kwhです（1.2兆円÷9400億kwh）。原発維持してないで、さっさと廃止すれば、電気料金、あっさりこれだけ下がります。
　もちろん、その場合、電力会社からは廃炉費用が代わりに請求されるでしょうが、この費用は原発再稼働したって、いずれ払わなければならない金額です。電気料金に多少の上昇をもたらしたって、いつ来るかだけの違いで、電気代は変わりません。経済産業省の試算によれば、積立金不足、1兆2312億円です。ふ～ん、なんと、止まっている原発の維持費用ちょうど1年ぶん!!　さっさと精算しましょう。

　それにしても政府、電力会社の主張、「電気料金が上がる」っていうのは、法外な利子を隠して販売するとか、余計なオプション契約をさせるとかと同じ、ほとんど詐欺のやり方です。

2014-01-21

　ちょっと数字を見てみれば話は簡単、原発再稼働は、普通の火力発電所（LNG火力で10.7円、石炭火力なら9.5円）を新設して発電するよりも高くつきます。
　原発、既に減価償却が進んでいて、保険料を別としても、昨日の計算で10～11円／kwh程度はかかりそうです。自然エネルギー財団の計算を見てみると、このほかに「政策経費1.8円／kwh」や、「ウラン燃料費・放射性廃棄物2.09円／kwh」なんて数字も示されているので、これをプラスすると13.9～14.9円／kwhとなります。
　まあ、自然エネルギー財団の計算では、「原発コスト修正2」のケースで、維持運転費6.2円／kwhなので、「政策経費」1.8円／kwhと、「ウラン燃料費・放射性廃棄物」2.09円／kwhを足すと、10.09円ですが。
　それでもって保険料、昨日は金子勝氏の数値を採用しましたが、自然エネルギー財団の計算では「事故リスク対策費」2.8円／kwh（20兆円の場合）となっています。でもそのレポートには同時に「ドイツ・ライプチヒ保険フォーラムの試算では0.14 〜 67.3ユーロ/kWh（18.2円〜 8749円/kWh。１ユーロ＝130円レート）の保険費が必要としている」とも記してあります（リンク先33ページ）。なお、この資料は、内閣府原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」で伴英幸委員が提出した資料にも記載されています。この数値を使えば、再稼働された原発で発電される電気、最低でも29.1円／kwhとなります（最大だと8763.95円／kwh）。

　まあ要するに、原子力発電所で発電された電気は高い、のです。なんでそんな高い電気を発電したがるのか？
　･･･はいッ、愚問でした。発電事業は地域独占・総括原価方式ですから、発電に金がかかればかかるほど、高い電気料金を取れ、儲かるのです。電力会社は儲かるし、一部はキックパックされて政治家も儲かる。そりゃあ、やめられませんな。

　だがしかし、電力会社は“原発再稼働しないと電気料金が上がり、再稼働すると電気料金が下がる”ようなことを言っていますが、あれは何なのか･･･「ウソで～す」、と言いたいところですが、ある意味、正しいです。なぜそうなるかというと、再稼働しない原発が停止している状態だと、（使ってない）原発の維持・管理費が高くつくためです→「原発止めると、なぜ上がる？　電気料金」。
　もちろん、さっさと原発廃棄すれば原発の維持・管理費がいらなくなるのですが、それでも電気料金が上がる可能性があります→「廃炉って、なんぼのもんや？」。ただし、廃炉費用は、再稼働してもしなくても、いずれは負担させられます。経産省が電力会社の会計システムを操作してますから。
　いつまでも原発を止めないと、我々は骨の髄までしゃぶられることになりますから、早く手切れ金を払った方が、まだましでしょう。早く原発廃止しろ～!!

　というわけで、再稼動請負人、原子力規制委員・更田、「今月8、9日に大飯、高浜両原発を現地調査した際、『大飯、高浜も（先行する川内、玄海原発などに）かなり近づいてきた』と述べ、4基の審査が夏前に終わる見通しを示唆している」そうです↓


（朝日新聞西部本社版朝刊　1月21日）