2011-12-31

「SPEEDI端末設置を拡大　30キロ圏内5県にも」

　SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測システム）の利用範囲が、30km圏に拡大されました（滋賀、福岡、山口、富山、岐阜の5県）。これで一応、UPZ（30km圏）緊急防護措置区域は、放射性ヨウ素の拡散状況を予測し、緊急措置の必要な対処を行なうための足掛かりを得たことになります。
　しかし、当ブログで繰り返し指摘してきたように、その外側、PPA（放射性ヨウ素防護地域）は、やはり取り残されました。緊急措置の必要性は、風速ぶんの余裕があるとはいえ、あまり大きな違いはありません。50kmもしくは80km、あるいは250kmの先まで、風の流れに従って、安定ヨウ素剤の服用が緊急に必要な人々が発生する可能性があります。該当自治体には情報提供を求めて、きちっと声を上げてもらわなければなりません。

　いやはや、今年は地震・津波と原発爆発（水素爆発ですが）という最低の年でした。まあ、来年は今年ほどひどいことにはならないだろうと、思ってしまう自分がいますが、実は来年の被災確率が今年より低いわけではありません。3.11地震直後の（？）今だって、近傍で新たな大地震が発生してもおかしくないというのが、近年の地震学の成果（！ 何をいまさらですが）です。隕石はいつ落ちてくるかわかりませんし、原発作業員が千年に一度のポカをやらかすのが明日であったって何の不思議もありません。
　一方、“防災対策”、“地域指定”、こういったことは行政手続きのスピードでしか進みません。間に合わないかもしれません。
　ということで、結局すべては運まかせで年を越していく大晦日、です。

2011-12-30

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定されたPPA（放射性ヨウ素防護地域）50kmという範囲指定も改定されるべきでしょう。それまでの基準に従って、50km地点での被曝量が100mSv（ミリシーベルト）であると仮定し、被曝量が50mSvまで低下するのは何kmとなるのかを当ブログで計算したところ、80kmという推定結果を得ました。
　さてしかし、原子力安全委員会がPPA地域拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます。
　我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。
　今回は、枝野経産相と死闘を繰り広げる九電の川内原発について地図を作成してみました。図では、福島原発事故の際の放射性ヨウ素による汚染域を重ねあわせています（近隣への影響をイメージしてみるために汚染地図は角度を変えてあります）。図はクリックすると拡大します。



　なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。
　またなお、このマップは日本の原子力安全委員会の部会（分科会）の議論に合わせて作成したものです。世界保健機構（WHO）の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。

〔以下は地図についての説明です〕

【PAZ・UPZ・PPA】PPA拡張必要地域: 川内原発 の続きを読む

2011-12-30

　毎日新聞、「食事丸ごと、セシウム測定」なるものをやっています。でもって、出てきた結果がこれ、

「（伊達市のサンプルでは）玄米を含むため高水準だが、年間線量は新基準値以下の0.81ミリシーベルトだった。」

　新基準の年間1mSvという数字は、原発推進派基準作成機関ICRPの基準値と同じです。前回取り上げた言葉足らずのNHK番組の内容から言えば、“本来は、ICRPにおける基準改定作業の際、半分に引き下げられて良かったはずなのに、政治的判断の結果、引き下げられずに残ってしまった数字”です。・・・0.5mSvでないといけないのでしょう・・・これは明らかにオーバーです。


　同じ毎日新聞、福島第1原発1号機で91年、非常用電源部屋で浸水事故が起きていたにもかかわらず、放置されてきたと、伝えています。


　まったくもう年末なのに（関係ないか）、ろくでもない話ばかり・・・。

2011-12-29

“17人の委員うち、13人は原子力推進機関から”・・・ICRP（国際放射線防護委員会）の偏った体制、結果としてのいい加減な安全基準の決め方、一方で現実に多発する低線量被ばく被害者、と、番組の「追跡」具合はテンポ良かったのですが、最後の締め、“我が国の安全基準も4月1日から改められます”。いや、それで終わりか!?
　その4月1日からの安全基準が、ほかでもないICRPの基準（安全基準: 1ミリシーベルト/年）をもとに議論されて作られたものだということを言わないでどうする、NHK！

2011-12-28

　福島原発事故、政府事故調査委員会の報告は出たものの、特にこれという新事実もなく、まあ、こんなものかというところでしょうか。
　さてしかし、九州ではいささか気がかりな事態が進行しています。なんと、九州電力の真部社長が辞任方針を明らかにしています。今までは九電の頑張りで、九州での原発再稼働は防がれてきたのに、もう頑張らないのか？
　まあ、佐賀県知事の関与を認めないあたり、まだ無駄な突っ張りをしている様はとても滑稽ですが・・・。社長辞任まで来たら、何でも認めて、「さあ、みそぎは済んだ、原発再開！」となだれ込んで行く展開だと、猿芝居丸見えでみっともないですが、ありがちで、最も有効な方策のはずなのですが。

　それはともかく、さあ、社長辞任をどう受ける、枝野経産相？　



「九電の対応がトータルとして信頼回復に値するのか慎重に見極めていきたい」とコメントしたようですが、そうじゃなさそう。もともと野田首相は原発再稼働したくてうずうずしている。ただ菅前首相よりは慎重なので、すぐに本音をペラペラしゃべったりはしない（だから前原は閣外で政調会長）。この内閣は“融和、宥和”とか言いながら、いきなり八ツ場ダム建設にGOサイン出したり、消費税値上げを決めたりする内閣。
　「見極めている」のはたぶん、これで世論が納得するか。我々としては声を大にして異議を唱えていく必要がある、といったところでしょう。

　もっともこれは九州的には重要ですが、全体の流れとしては、さらに大きな展開が。

「発送電分離の検討本格化へ　電力制度改革の論点公表」

　発電・売電の自由化がなされれば、原子力がほんとに安かったのか、市場が裁断を下すでしょう。さて、しかしそうなるか。政治状況、官僚状況、どう見極めるのか、枝野経産相。もっともこっちは、結論を出すのが2013年ということなので、それまで経産相でいる可能性は低いでしょうが。

　そのほか、東電の方も大変のようです。
「東電に『実質国有化』含め検討指示　枝野経産相 2011-12-27」
「東電株は一時176円に下落、経産相が国有化を示唆」
「日経平均は小幅続落、国有化警戒で東電が10%超下落」

　いやはや、いろいろ大変な年末です。

2011-12-27

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定されたPPA（放射性ヨウ素防護地域）50kmという範囲指定も改定されるべきでしょう。それまでの基準に従って、50km地点での被曝量が100mSv（ミリシーベルト）であると仮定し、被曝量が50mSvまで低下するのは何kmとなるのかを当ブログで計算したところ、80kmという推定結果を得ました。
　さてしかし、原子力安全委員会がPPA地域拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます。
　我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。
　今回は、新潟県中越沖地震でダメージを受け、しかも活断層の問題が様々に取り沙汰される東京電力柏崎刈羽原子力発電所について地図を作成してみました。図では、福島原発事故の際の放射性ヨウ素による汚染域を重ねあわせています（近隣への影響をイメージしてみるために汚染地図は角度を変えてあります）。図はクリックすると拡大します。



　なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。
　またなお、このマップは日本の原子力安全委員会の部会（分科会）の議論に合わせて作成したものです。世界保健機構（WHO）の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。

〔以下は地図についての説明です〕

【PAZ・UPZ・PPA】PPA拡張必要地域: 柏崎刈羽原発 の続きを読む

2011-12-26

　「やっぱり」、というほかないのですが、来年度予算案、高速増殖炉「もんじゅ」は“凍結”です。まだまだ維持管理を続ける（そして、いずれ復活を狙っているのでしょうが）ようです。「支出削減ができない、財源がない、国債が山と積み上がる」といった事態になっているわが国予算、真っ先に削っていい無駄な支出のはずなのですが。
　「もんじゅ」は、さっさと廃炉にすべきでしょう。もちろん廃炉処理には金がかかりますが、どうせいつかはやらなければならない上、実験を行う目処も立たない施設ですから、早く廃炉にすればするほど余計な維持管理費が浮きます。何をもたついているのでしょう、民主党。仕分けをしたはずではありませんか。手続き論として、今度の夏に予定されている「エネルギー基本計画」や「原子力政策大綱」の見直しを待ってでないと、廃止も決められない、とでも言うのでしょうが、個別プロジェクトとしての「もんじゅ」は既に派手に失敗していますから（ナトリウム漏れはもちろん、例えば建設計画では1992年に臨界達成の予定・・・現在、この計画から19年遅れ）、それをもって廃止することは可能なはずです。
　たぶん、“核燃料サイクルという構想全体が既に破綻しているので、「もんじゅ」をやめられない”、というおかしなことになっているのでしょう。“燃やせば燃やすほど燃料が増える”はずだった高速増殖炉の「もんじゅ」がこけてしまうと、核燃料サイクル“次善の策”の再処理MOX燃料によるプルサーマル発電を行なうしかないわけですが、こちらは既に、コスト的に見合わないことが確定的（再処理ならば2円/kWh、直接処理なら1円/kWh）です。どうやったって、「核燃料サイクル」という考え方自体、成立しないことが明らかとなっています。
　核燃料サイクルなんて、やめてしまえば、原子力発電のコスト自体が下がって、実は電力会社だって原子力発電の優位性を主張しやすくなるはずなのですが、それができない理由は・・・たぶんこれ、再処理すれば燃料になるはずだからということで“加工中等核燃料”となっている資産が、処理しなければならない核廃棄物になってしまう。それでは会社のパランスシート痛みまくり、ということではないのでしょうか。まあ、そうでなくても、現在の電気料金総括原価方式では、高くつく発電ほど電力会社が儲かるようになっていますから、値の張る核燃料サイクルは死守、ということかもしれませんが。
　この辺の電力会社の事情から電力系議員や経産省が「もんじゅ」の延命工作をしている、もしくは原発再稼働を主張する野田首相自体が張本人、ということかもしれません。

2011-12-25

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定されたPPA（放射性ヨウ素防護地域）50kmという範囲指定も改定されるべきでしょう。それまでの基準に従って、50km地点での被曝量が100mSv（ミリシーベルト）であると仮定し、被曝量が50mSvまで低下するのは何kmとなるのかを当ブログで計算したところ、80kmという推定結果を得ました。
　さてしかし、原子力安全委員会がPPA地域拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます。
　我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。
　今回は、九州電力と同じく“やらせ”が問題となっている北海道電力の泊原発について地図を作成してみました。図では、福島原発事故の際の放射性ヨウ素による汚染域を重ねあわせています（近隣への影響をイメージしてみるために汚染地図は角度を変えてあります）。図はクリックすると拡大します。



　なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。
　またなお、このマップは日本の原子力安全委員会の部会（分科会）の議論に合わせて作成したものです。世界保健機構（WHO）の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。

〔以下は地図についての説明です〕

【PAZ・UPZ・PPA】PPA拡張必要地域: 泊原発 の続きを読む

2011-12-24

　12月23日の福岡版 朝日新聞、原発関連記事きわめて多数でした。
　1面には「九電社長進退、26日協議」、そして3面には「東電『値上げは権利』」と「一般食品100ベクレル 4月から」と来て、小さな囲み記事の「エネルギーPT『菅顧問』は幻に」、そして、連載の「プロメテウスの罠」はもちろんとして、さらに、企画記事の“原発列島日本”「再稼働しないと国益失う（秋元圭吾）vs. 将来的に国の保護撤廃を（吉岡斉）」、さらにさらに・・・。細かいベタ記事にも関連記事がありますし、社説も「東京電力の国有化--破綻処理の原則忘れるな」です。
　で、35面、一連の九電関連シークエンス、いいんですけどね・・・



「やらせ原因 記述なし－九電、幕引きに動く－追加説明書」
「玄海4号機 配管検査漏れ－国指定機関、九電に虚偽報告」
「ストレステスト4号機も始まる」
「1号機で作業員骨折」

　う～ん、最初の3つは、それぞれかなり重大な内容を含んだ記事です、確かに。で、そこにならべて「1号機で作業員骨折」と来ると、むむっ、まだあるか、っという気になるのですが･･･「定期点検中の1号機･･･で･･･男性作業員･･･ベルトと滑車の間に指を挟まれ、病院に運ばれた。」いや、あの、それは痛そうです。お気の毒です。けど、まあ、時にはそういう事故もあるんじゃないかと･･･。

2011-12-23

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定されたPPA（放射性ヨウ素防護地域）50kmという範囲指定も改定されるべきでしょう。それまでの基準に従って、50km地点での被曝量が100mSv（ミリシーベルト）であると仮定し、被曝量が50mSvまで低下するのは何kmとなるのかを当ブログで計算したところ、80kmという推定結果を得ました。
　さてしかし、原子力安全委員会がPPA地域拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます。
　我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。
　今回は、原発10km圏外で初めて原子力安全協定を結ぶことになった鳥取県の懸念対象、島根原発について地図を作成してみました。図では、福島原発事故の際の放射性ヨウ素による汚染域を重ねあわせています（近隣への影響をイメージしてみるために汚染地図は角度を変えてあります）。図はクリックすると拡大します。



　なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。
　またなお、このマップは日本の原子力安全委員会の部会（分科会）の議論に合わせて作成したものです。世界保健機構（WHO）の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。

〔以下は地図についての説明です〕

【PAZ・UPZ・PPA】PPA拡張必要地域: 島根原発 の続きを読む

2011-12-23

　東京電力は、電気料金値上げを発表しました。とりあえずは企業向けですが、次は家庭用だそうです。
　その理由、
　「福島第一原子力発電所の事故後、原発の停止で火力発電の割合が増えたことで今年度の燃料費負担は約８３００億円増える」（読売新聞）
　からだそうです。見え見えのウソです。

　原発が止まっているのは他の電力会社も同様です。でも値上げ発表はしていません。東電に金がないのは、事故処理のためです。
　まあ、いずれは他の電力会社も値上げと言い出すでしょうが、それは、原子力発電を安く見せかけるためです。実際、電力各社より安い売電単価で黒字を出している独立発電事業者（IPP）や特定電気事業者・特定規模電気事業者も多数あります。電力会社のやっていることは、わざと非効率な発電をしておいて、「高い、高い」という、悪質な詐欺行為です。

　それにしても、こんな見え見えのウソが通ると思っているのか、東電。

2011-12-22

　文部科学省は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータを30km圏（UPZ）の地方自治体に提供する方針を決めたそうです。

　「放射性物質：拡散予測のデータ提供　30キロ圏に拡大へ」（毎日新聞）

　これで、これまで無視されてきた滋賀県はなんとかデータを手にすることが出来るようです。

　さてしかし、原子力安全委員会は、その外にPPA（50km圏）放射性ヨウ素防護地域を設定しています。風向きによって放射性ヨウ素が来るのか来ないのか不確定で、最も情報を必要としているのはこの地域も同じ事です。さらには、、原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会が、安定ヨウ素剤服用基準をそれまでの100mSvから50mSvへと厳格化したのに対応するためには80km圏程度まで、情報は必要です。そしてまた国際基準を考えるならば、WHO（世界保健機構）の、幼児・妊婦・授乳中女性に関して10mSv、という影響の出る範囲、当プログの試算では250km圏も、情報を必要とすることは同じです。こういった地域に対しても適切な情報提供がなされる必要があります。
　対象人数が多くて大変だから、重点地区にしないで見捨てる、という原子力安全委員会の方針を批判していく必要があります。

2011-12-21

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定されたPPA（放射性ヨウ素防護地域）50kmという範囲指定も改定されるべきでしょう。それまでの基準に従って、50km地点での被曝量が100mSv（ミリシーベルト）であると仮定し、被曝量が50mSvまで低下するのは何kmとなるのかを当ブログで計算したところ、80kmという推定結果を得ました。
　さてしかし、原子力安全委員会がPPA地域拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます。
　我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。今回は東海第二原発について地図を作成してみました。図では、福島原発事故の際の放射性ヨウ素による汚染域を重ねあわせています（人口密集地帯への影響をイメージしてみるために汚染地図は角度を変えてあります）。図はクリックすると拡大します。



　なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。
　またなお、このマップは日本の原子力安全委員会の部会（分科会）の議論に合わせて作成したものです。世界保健機構（WHO）の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。

〔以下は地図についての説明です〕

【PAZ・UPZ・PPA】PPA拡張必要地域: 東海第二原発 の続きを読む

2011-12-20

朝日新聞12月18日付け記事です。


（図をクリックすると、朝日新聞社HP当該記事へとリンクします）

　分かっていたこととは言え、原子力安全委員会の審査委員、半数は電力関係に所属した経歴を持っているそうです。
　しかもよほど後ろめたかったのか、委員の経歴は公表することになっていたはずなのに公表せず、2年以上も内規違反状態となっていたとのこと。
　彼らの制定する安全指針、安全基準、どうやって信用しろと言うのでしょうか。“安全率0％”どころか、マイナスになる理由もよくわかります。
　自衛のため、自分たちで可能な限り情報を集め、考え、対処していかないと、大変なことになります。

2011-12-19

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定されたPPA（放射性ヨウ素防護地域）50kmという範囲指定も改定されるべきでしょう。それまでの基準に従って、50km地点での被曝量が100mSv（ミリシーベルト）であると仮定し、被曝量が50mSvまで低下するのは何kmとなるのかを当ブログで計算したところ、80kmという推定結果を得ました。
　それでは具体的に、どの地域が該当するのか、地図を作成して見ました。まず佐賀県の玄海原発について作図してみたのが、次の図です。図では、福島原発事故の際の放射性ヨウ素による汚染域を重ねあわせています（人口密集地帯への影響をイメージしてみるために汚染地図は裏返し、角度を変えてあります）。図はクリックすると拡大します。



　なお、書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。

〔追記〕またなお、このマップは日本の原子力安全委員会の部会（分科会）の議論に合わせて作成したものです。世界保健機構（WHO）の、小児や妊婦、授乳中女性を対象とした安定ヨウ素剤服用基準に対応するための地図はこちらになります。

〔以下は地図についての説明です〕

【PAZ・UPZ・PPA】PPA拡張必要地域: 玄海原発 の続きを読む

2011-12-18

　「よく起きている冷却水漏れ」から、「最大規模の冷却水漏れ」へと表現変更した玄海原発3号機の冷却水漏れ事故、結局、「ポンプの主軸が折れていた」という表現に落ち着いたそうです。いやはや、九州電力の表現というのは、どうも深遠で、私ら凡人にはその真意を測りかねるものがあります。



　そして・・・

いやはや、なんとも・・・ の続きを読む

2011-12-17

　世界保健機関（WHO）は小児や妊婦、授乳中の女性の服用基準を10mSv（ミリシーベルト）としています。
　福島級原発事故が発生した場合、放射性ヨウ素からの被曝が10mSvを越える距離がどうなるのか、当ブログで計算した結果は事故原発から250kmでした。原発からこの距離内では、小児や妊婦、授乳中の女性は、原発事故後、速やかに安定ヨウ素剤を服用する必要があります。そうすることにより放射性ヨウ素の臓器（甲状腺）への取り込みを妨げることができます。
　250kmという距離の計算については、誤差が大きいと考えられますので、200kmといった可能性も十分ありますが、地図にしてみれば、あまり大きな違いはない結果となりそうです。要するに、北海道東部と沖縄・小笠原等を除いて、日本全国、ということですから。

【PAZ・UPZ・PPA】WHO基準による安定ヨウ素剤服用範囲 の続きを読む

2011-12-16

　国際放射線防護委員会（ICRP）勧告で“一般人が受けて良い人工放射線量の限界”とされる年間1mSv、原爆手帳交付相当の2mSvといった被曝量の基準から見て、極めて高いレベルの放射線被曝量20mSvで、国は避難区域の解除をすると決めました。こんな場所、住めと言われたって住めないだろう、と思うのですが、有識者会議の共同主査、長瀧重信 長崎大名誉教授、前川和彦 東大名誉教授、および同会議出席者、そして、細野豪志 環境・原発相は、居住可能と判断しました。


（記事をクリックすると朝日新聞社HPの該当記事〈被曝量 年20ミリ妥当〉へリンクします）

　と、いうのも、あまりにすごい話なので、紹介しておかないわけにはいかないのですが、この朝日新聞福岡版1面、並べて、西日本新聞社が、原発に批判的な本の出版を直前になって差し止めた、という記事を掲載しています。

「環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。編集担当者は著者に中止の理由を『上層部の意向』と伝えていた。」

　とのこと。

「西日本新聞社にとって九電は、2番目の大株主で22万2千株（3.08％）を持つ。西日本新聞社も九電株を3800株持つ（3月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。」

　という説明も付いています。
　これにはさらに関連記事も付きます。

西日本新聞は九州電力とグルだった の続きを読む

2011-12-15

〔2012/1/19追記〕【再改訂版PAZ・UPZ・PPAの意味】をアップしました。
　　　　　　　　　　　　　　→ こちらをご覧ください。

　原子力安全委員会の作業部会が方針を打ち出した、原子力災害防災対策区域の区域割り設定変更案、いろいろ考えてみると、当初考えたことよりも、問題点が多いことがわかってきました。
　当初、当方、放射性セシウムを中心とする空中被曝線量から考えていました。もちろん、事故直後は放射性ヨウ素のほうがはるかに高い被曝をもたらすことは分かっていたのですが、放射性ヨウ素に関する使いやすいデータがなく、手を出しかねていました。しかし、そうも言ってられないようですので、できる範囲で考え始めました。その最中、原子力安全委員会の下部組織が、安定ヨウ素剤服用基準を見直すという出来事が起こり、作り始めていた地図等、再度修正する必要が生じました。
　より一層、問題の多い事態となっています。とりあえず、今までの当ブログでの検討結果をまとめておきます。

【改訂版】PAZ・UPZ・PPAの意味 の続きを読む

2011-12-14

　本日12月14日付け朝日新聞朝刊（福岡）です。
　長浜市、高島市が緊急防護措置区域（UPZ）にかかる滋賀県、住民に予測図を配ろうと、SPEEDI（緊急時迅速放射能予測システム）の利用を求めたところ、国（文科省原子力安全課）から拒否（放置）されたとのこと。滋賀県はとりあえず光化学スモッグを予想するシステムで独自予測を行なったそうです。
　これまで当ブログでは、PPA（放射性ヨウ素防護地域）が、原子力防災対策重点区域から切り捨てられ、「地域」とされたため、必要な情報提供がなされない可能性があると、繰り返し記してきました。しかしなんと、原子力防災対策重点区域でも情報提供がなされないのでした。

2011-12-13

　漏れていたのは冷却水だけではなく、放射能も、でした。



「佐賀県は・・・略・・・3号機放水口で県が測定する放射線測定器が9日午後3時、通常より高い値を計測したと発表した。」
「九電は『漏れた1次冷却水はすべて備え付けの溝から回収されている。1次冷却水が放水口から出る可能性はなく、ポンプのトラブルと関連性はない』と説明している。」

　それならば何で、計測値は上昇したのでしょうか？　危ないのは玄海1号機と思って来ましたが、3号機もダメじゃないのか？
　佐賀県は、9日の冷却水漏れについて通報が遅れたことを批判したという、おまけ記事付きです。
　さてしかし、この話には続きがあります。

ここまで来ると、まずくないかぁ？　九州電力 の続きを読む

2011-12-12

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会が厳格化する方向で見直した、内部被曝を低減するための安定ヨウ素剤服用基準、しかし、この基準はIAEA基準に準拠したものでした。IAEAは、原子力利用推進団体ですから、そこの基準では全然安全ではない、ということはよく言われます。
　実際、小児・妊婦・授乳中の女性を対象にしたものですが、WHOの基準は、今回の被曝医療部会の基準値（＝IAEA基準値）50mSv（ミリシーベルト）の1/5、10mSvです。
　それではこの値に該当するのは、事故原発から何kmの地点になるのでしょうか。安定ヨウ素剤は、飛来する放射性ヨウ素を吸い込む前に飲むことによって、ヨウ素を取り込む臓器（主に甲状腺）を「お腹いっぱい」状態にして、放射性ヨウ素の取り込みを防ごうというものですので、事故直後、放射性ヨウ素到来前に飲んでおく必要があります。事故当日、風がどちらに吹くのか予想できない以上、原子力発電所から測ってこの距離の中にいる小児・妊婦・授乳中の女性は、常に安定ヨウ素剤を服用する準備をしておく必要があります。
　これまでに行なってきた計算から、10mSv地点を計算してみます。

n=1.4の時、258.974km
n=1.5の時、232.079km
n=2.0の時、158.114km

　この距離になりますと、これまでの計算がどこまで外挿できるか、もちろん問題はあるのですが、この計算から考える限り、福島級の原発事故を想定した場合、PPA（放射性ヨウ素防護地域）の範囲は、250km圏というのが、WHOの基準を満たすために必要な範囲となりそうです。

　以下は補足で、上の値を出した計算式、前々回からちょっと端折ってきた計算の仕方について説明しておきます。

【PAZ・UPZ・PPA】再考 放射性ヨウ素の拡散とPPA（3） の続きを読む

2011-12-11

　このところ、なんか静かになってしまった九州電力、何してるのかと思ったら、冷却水漏れしていました。



　昨日の朝日新聞（福岡朝刊）です。報道機関への連絡は発生から約7時間後、そして佐賀県への連絡もそれより1時間早いだけだったそうです。PAZ（5km圏）予防防護措置域、UPZ（30km圏）緊急防護措置区域、PPA（50km圏）放射性ヨウ素防護地域、といったものが制定されるのは、一刻も早く避難・対策する必要があるからですが、これではどんな準備をしておいても何の役にもたたない可能性が高いようです。
　それにしてもこんなに連絡が遅くなった理由としてこの記事は次のように記します。

　「九電は『よく起きている範囲の冷却水漏れだったので、連絡する必要はないと判断した』と説明している。」

　“よく起きている”のだそうです。九州電力の原発、どういう造りをしているのか。どういう管理をしているのか。こんな電力会社が原子力発電所を持つことが、そもそも間違っているとしか言いようがありません。

2011-12-10

　前回からの続きです。原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会が厳格化する方向で見直した、安定ヨウ素剤の服用基準、これを真剣に考えるならば、PPA（放射性ヨウ素防護地域）の範囲も見直されてしかるべき、という話の続きです。
　放射性ヨウ素の事故直後の拡散状況については、実測ではなくSPEEDIによるシミュレーションですが、原子力安全委員会からのプレスリリースがあります。



　この図から距離と汚染濃度（内部被曝臓器等価線量）を読み取っていきます。

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2011-12-09

“放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準”、原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会が見直すならば、PPA（放射性ヨウ素防護地域）の範囲も見直されてしかるべきでしょう。事故原発から50kmで100mSv/h（1時間あたりミリシーベルト）だったとして、それが被曝医療部会基準の50mSv/hまで下がるのは何kmの地点ということになるのでしょうか。
　しかし、それを考えるための良いデータはどうも見つけられません。前回見た原子力安全委員会のデータはどれもこれも100mSv/h以上が対象で、それ未満の汚染に関するデータがありませんし、文部科学省の放射性ヨウ素の計測データは、「6月6日から実施してきました」ということですので、事故直後の状況とは無関係です。気象庁のデータは、国際的な広がりの分析が主目的ということですし、そもそもここは動画でウネウネやられて、使いにくい。
　と、すると、いっそ原理的に考えてみるしかないかもしれません。

　まずは原発事故で放射性ヨウ素が放出され続けたと考えてみます。

　放射性ヨウ素を含む気体が、距離 l（エル）だけ風で運ばれてA地点で図のように広がったとすると、距離2×l（エル）、B地点まで運ばれると、4倍に広がることになります。こう考えると、放射性ヨウ素の濃度は距離の2乗に反比例することになります。
　これが微風で運ばれ場合、つまり、じわっと広がっていったと考えると、前後方向にも拡散するので、A地点での直方体は、距離2倍のB地点では、各辺2倍の直方体に膨張することになりますので、2倍×2倍×2倍＝8倍 といった計算になります。つまり、放射性ヨウ素の濃度は、距離の3乗に反比例ということになるでしょう。
　一方、

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2011-12-08

　本日の朝日新聞が伝えたところです。


〔図をクリックすると朝日新聞社HP当該記事へリンクします〕

　原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、 「放射性ヨウ素による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの甲状腺の局所的な被曝線量１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトへとより厳しくする」ことにした、とのことです。
　これには更に解説がつきます。「世界保健機関（ＷＨＯ）は１９９９年から小児や妊婦、授乳中の女性の服用基準を１０ミリシーベルトにし」ており、IAEAも今年から50mSv（ミリシーベルト）にしている、と。

　基準を厳しくし、より安全性を追求してもらうことは良いことです。今まで、PPA“放射性ヨウ素防護地域”の策定にあたっては“12日で100mSv”が基準として用いられていました。PPAの範囲についても、今回の改訂に対応して拡大すべきということになります。しっかり検討していただかなければなりません。原子力安全委員会の作業を注視していく必要があるでしょう。（たぶん、PPA拡大はスルーしようとするでしょう・・・）

　そして更に原子力安全委員会のロジックはどうなるのでしょうか。“12日で100mSv”というのは、「ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内部被曝量」として算定されたものです。上の記事でこれに近い、WHOの基準を採用するならば10mSvでないといけないことになります。

　そして、2mSvで原爆手帳交付相当というあたりまで考えて、原子力安全委員会にはもう一度、原子力災害対策重点区域について、きちっと改訂作業を（といっても、まだ、もともと今も案の段階ですが）、やっていただく必要があります。

2011-12-07

　PPA（放射性ヨウ素防護地域）について考えてみるためには、放射性ヨウ素の挙動を知る必要があります。原発事故の際、放射性ヨウ素の拡散は、セシウムとは異なった展開を見せるということでした（「福島第一原発事故直後の福島県中通りにおける放射性物質の飛散状況はどのようなものだったか」の「⑤異なるヨウ素131の飛散挙動」）。ただし、放射性ヨウ素は半減期の短いものが多く、事故直後に計測しておかないと、すぐに何が起きたのか解らなくなってしまう汚染物質です。
　従ってその詳しい拡散状況は文科省のSPEEDIによる推計によって考えてみるしかないようです。原子力安全委員会のHPから「SPEEDI」で検索してみると、内閣府の共通検索ページに飛び、多数の検索結果が表示されました。

　その中の一つ、
　　http://www.nsc.go.jp/NSCenglish/geje/mext/20110523/201105231800e.pdf
　を見ると、2011年5月23日18時～21時の放射性ヨウ素拡散状況のシミュレーション結果が載っています。文書内の図を画面キャプチャし、アニメーションgifにしてみたのが、下の図です。



　風向きが一定していれば、素直にそれに従って拡散しているという図です。特別のことはなさそうです。
　しかし、風向きはあちこちと変わり、風速も様々に変化するために、結局、次のようになった、というところのようです。

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2011-12-06

　玄海原発1号機は、去る12月1日、定期点検入りしました。しかし、劣化の進んだこの炉、点検のための停止作業において、脆性破壊事故が発生してもおかしくないと、井野博満東大名誉教授は指摘していました。
　例えば、停止作業において操作員が、ちょっとした勘違いにより一つの弁操作をミス、炉内の温度急上昇のため、緊急冷却装置が起動、冷却水の注入、といったことが起こった場合、玄海原発1号機は、急激な温度変化に耐えられず脆性破壊・亀裂発生となる可能性が高いわけです。そうなると、冷却水が原子炉から格納容器に流れ出してしまい、空焚き、メルトダウン、放射性物質が格納容器内に大量漏出、併せて、注入された水がジルコニウムと反応して水素も発生、圧力が高まり格納容器から漏れ出た水素は水素爆発、放射性物質の大気への大量放出といったことが起こりえるわけで、その場合、松浦市民、糸島市民、福岡市民、佐世保市民はどうすれば良かったのでしょうか？


〔図の説明はこちら〕

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2011-12-05

　原子力安全委員会が方針を出した、新しい原子力防災対策区域・地域。当ブログでは各地原発について見てきました。今回は全国についてまとめておきます。ただし、福島につきましては現在、通常の状況でありませんので、検討対象から除外しています。（以下の地図は、クリックすると拡大します）


〔PAZ（5km圏）予防防護措置域、UPZ（30km圏）緊急防護措置区域、PPA（50km圏）放射性ヨウ素防護地域〕

　各区域・地域の人口は次のようになります（地図上で行政区画をピックアップ。行政区画のほんの僅かでも、より重大な区域・地域にかかっていれば、そちらに属すとして分類していますので、官庁等の計算とは合わないと思います）。

【PAZ・UPZ・PPA】原発防災対策“手抜き”地域: 全国版 の続きを読む

2011-12-04

　事態は良い方へ進むのか、悪い方へ進むのか。
　風レンズ風車の開発は進んでいますが・・・
　　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111201-OYS1T00308.htm




　風力発電された電力はいくらで買い取られることになるのでしょうか？
　　http://mainichi.jp/select/biz/news/20111201k0000m020039000c.html
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133987

　かつて当ブログでは、電力会社が原発にしがみつくように、どう誘導されているか考えてみたことがありますが、そこで「実は大掛かりな制度変革をしなくても、省令という経産相のさじ加減一つで（これが現実には経産省官僚のさじ加減になっているのが問題なのですが）」電力会社が誘導され得る、と記しました。今度は審議員の構成で、再生可能エネルギー死亡フラグ立てが行なわれようとしています。