2012-04-30

　九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
　このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

　今回は青森県東通原発、ここにこのシミュレーションの図を重ねてみます。縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。
　この地域の風向は前回記したように、基本的に西もしくは西北西・西南西です。ただし南南東、北東といった人口集積地域に影響を及ぼす風向きとなることもあります。まずはより頻度の高い南南東のケースです。



　風速、降雨といった条件次第ですが、函館市が避難必要地域となる可能性もありそうです。
　これよりも頻度が下がりますが、北東の風のケースが次の図です。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 東通原発　函館・青森 の続きを読む

2012-04-29

　朝日新聞の企画記事、「【第４部　遠い安全文化】（１）東通原発２０１１・４・７」、当ブログで以前、原発は停止中でも十分危険ということの例として何気なくリンクを張りましたが、読めば読むほど恐ろしい話です。

　「・・・ゴム製パッキンだ。原発の作業経験がまだ１年と浅い２０代の男性が、裏返しに取り付けていた。／／誰も気付かなかった平凡なミス。／・・・／裏返しのパッキンには負荷がかかり、長さ７ミリ、幅４ミリにわたって欠落。すき間から２００リットルもの燃料が漏れだした。燃料漏れに気づいたのは、半日以上たった翌８日午後１時５５分。見つけたのはたまたま通りがかった下請け社員だ。」

　もちろん、何かに引火でもして、炎上すれば大変なことになっていたでしょう。特にこの燃料漏れが発生したのは、よりによって東日本大震災後、外部電源が完全に復旧せず、また、慌てて持ち込まれた非常用電源も不十分だった時。単に原発の非常用電源で火災が起きたでは済まず、核燃料プールの冷却そのものができなくなっていた可能性さえあった状況でした。なんとか使用可能になっていた外部電源の一系統でしのぎ、燃料漏れを起こした非常電源を止めて燃料排出処理ができたから良かったようなものの、3.11地震・津波後、もう少し早い段階で何かに引火でもしていたら、東通原発は完全にアウト、もう一つの福島になっていたでしょう。

　まあもちろん、逆に言えば、3.11直後の窮迫した状況でなければ、予備電源はふつう動かす必要ないし、動かす必要が生じたとしても、別の非常用電源もあるだろう、といったことになりますが、事故が起きる時には、えてして複数の要因が重なるものです。パッキンの表・裏をすっかり勘違いした新人作業員が、ひととおり全部の非常電源を“点検”して“直して回った”ところで、送電線大爆発、非常用電源に次々引火とか・・・。

　ストレステスト、気休めとはいえ、やっぱり2次評価までやらずして、何の意味があるのでしょう。
　1次評価に含まれていない項目
　　　　　↓
> ・地震や津波に加え、大雪や台風の影響が重なったらどうなる？
> ・原発内で火災が同時に発生したらどうする？
> ・敷地内には瓦礫が散乱。非常用の電源車は訓練通りの時間内に到達できるか？
> ・・・

　電力会社、どっこも提出してないんだよな～、2次評価の報告書。

　もっとも2次評価にしたところで、たぶん肝心の電線大爆発は含まれていないだろうけど・・・

2012-04-28

　原発再稼働手続き、ストレステスト一次評価書の提出順で言うと、九電の玄海・川内の次は、美浜（3号機）、敦賀（2号機）、泊（2号機）、そして青森県東通原発ということになります。美浜・敦賀については、大飯原発と同じような図になってしまうことと、敦賀は活断層の上に建っているということで、ストレステストどころの話ではなくなっており、泊原発も作図済みですので、今回は東通原発について考えてみます。

　放射性ヨウ素は、原発事故の際、もっとも早い段階で拡散する放射性物質とされています。また、放射性ヨウ素は、到達する以前に安定ヨウ素剤の服用が出来ればある程度被曝を抑えることができます。従って、予防的に原子力災害対策を行なうならば、まずもって対策を行なう必要性の高い放射性物質ということになります。放射性ヨウ素はどのように拡散するのでしょうか。
　NHK教育「ＥＴＶ特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図（５）埋もれた初期被ばくを追え』」（3月11日22:00～23:30）では、福島原発事故の際の、放射性セシウムとは異なる、放射性ヨウ素I-131の拡散状況について、測定記録の掘り起しとシミュレーションが行なわれていました。以前の記事では、そのシミュレーション画像（テレビ画面）をデジカメで撮影したものを掲載しましたが、そこから汚染域を抜き出し、東通原発の地図の上に重ねてみます。
　あらかじめ今回作業をまとめたものを掲載します。上段が南南東の風、下段が北西の風の場合です。左が4時時点、中央が8時時点、右が10時時点です。



　以下、それぞれの図を見ていきましょう。

【PAZ・UPZ・PPA】放射性ヨウ素の拡散：東通原発　函館・青森 の続きを読む

2012-04-28

　新しい再処理試算が出ました。


（朝日新聞4月28日西部本社版朝刊）

　使用済み核燃料、全量直接処分が、すべての場合で最も費用がかからない処理方法となるという、当然の結果となっています。
　しかしです。「当面は前回の試算も併記する」となっています。まるで私が前回書いた姑息なごまかし方法、実際にやりかねない雰囲気です。

　「ただし、これで何らかの修正があったとしても、まだまだ油断は出来ません。たとえば最も姑息なやり方として、“修正はされたけど、実際にかかる額は修正前の試算の方が当たっていて・・・”といった形で政府に利用され、事実上、全然修正されない可能性があります。」（当ブログ「やっぱりインチキだった!!　核燃料再処理／直接処分試算」）

　どこまで姑息なんだ、原発推進派!!

2012-04-27

　あきれたものです。大飯原発再稼働に関するおおい町での現地説明会についての、柳沢副大臣の発言です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞4月27日西部本社版朝刊）

　「質問する人は反対派」、「理解は進んだ」って、そんな勝手な解釈で話を進めるわけですね。これまでさんざん“やらせメール”で賛成派動員し、発言内容をカウントして「賛成多数」を演出していたくせに、それができなくなったら発言内容のカウントもしないわけです。こんな無茶苦茶な説明会解釈に基づく再稼働手続き、手続きにも何にもなっていません。もともと説明会の開催自体、単なる儀式ではありましたが、これじゃ儀式にもなりません。もっとまじめにやれ!!

　いや、既に、やらせメールの発覚以来、説明会を原発再稼働の判断材料に使うということに、何の説得力もありません。説明会はその名の通り、説明をする会に過ぎません。地元の了解の有無を判断するためには、ちゃんと住民投票を行なうべきです。
　もちろん、住民投票には立法措置が必要ですから、どの範囲で住民投票をするのか、どこまでを“地元”とするのか、きちんと国会で議論して決めるべきです。
　今回の説明会にしてもそうですが、“地元”の範囲、行政・内閣が勝手に決めることではありません。国民の生命に関わることなのですから。


＊それにしても、断層、大飯原発の下にもありそう。国はまずこの点についてきちんと調査して報告すべきです。

2012-04-26

　原発再稼働手続き、大飯原発、伊方原発、泊原発に次いで一次評価書の提出期日が早いのは九州電力の玄海と川内原発です。これまで川内原発について見てきましたので、今回は玄海原発です。ただし、既に玄海原発については放射性ヨウ素の拡散状況について、福岡・糸島方面、佐賀・唐津・熊本方面、佐世保・長崎・大分方面と3回に渡って作図済み、放射性セシウムについては本物のシミュレーションがあります。
　ということで、いまさら、ちゃんとしたシミュレーションがあるのに、そこに重ね合わせ図を作成してどうする、という気がひしひしとしますが、2枚だけ、佐賀県玄海原発が福島級の事故を起こした場合の、放射性セシウム拡散状況を考えるための重ね合わせ図、作成しておきたいと思います。このあたりでもっともありがちな、冬の北西風、夏の南風の場合です。

　九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
　このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

　実際、玄海原発に玄海原発のシミュレーション図を重ね合わせるというのはヘンな話なのですが、風向きが違った場合も考えてみたいわけで、やってみます。縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。
　まずは北西風の場合です。



　風速、降雨といった条件次第ですが、熊本市が避難必要地域となる可能性はかなり高いと思われます。佐賀県が自ら避難訓練する際に想定していた風向・風速もこれに近いものでした。九州電力とゆる～い条件で原子力安全協定の協議をしている熊本県、大丈夫か？
　さて次にもう1枚、今度は南風です。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 玄海原発　熊本・壱岐 の続きを読む

2012-04-25

　当ブログでは、新聞記事を読み直した瞬間から、そのあまりのインチキぶりに徹底批判体勢（その1、その2）に入っていた、使用済み核燃料処分費用の試算、やはり見直さざるを得なくなりました。


（朝日新聞4月25日西部本社版朝刊）

　どうやったって、超割高になるはずの核燃料サイクル、安く見せかけるために数字の細工に励んだのでしょうが、あまりにお粗末。これまで作ってしまった再処理施設の処分・撤去費や、処理できなかった核燃料をとりあえず返送するとして、そのための輸送費など、およそありとあらゆる無駄な費用（犯罪的行為による国費工場建設の後始末費用を含む）を、直接処分のための費用として上乗せした試算、こんなものが通るはずがありません。

　ただし、これで何らかの修正があったとしても、まだまだ油断は出来ません。たとえば最も姑息なやり方として、“修正はされたけど、実際にかかる額は修正前の試算の方が当たっていて・・・”といった形で政府に利用され、事実上、全然修正されない可能性があります。

　しかし今回、無茶な粉飾試算をしてくれたお陰で、かえって明らかになったこともあります。“2030年までにかかる費用”という試算において、“全量直接処分”シナリオにだけ上乗せされている「（1）工場建設費の金融機関への未払い分など1兆7800億円（2）工場解体費など1兆8500億円」の合計3兆6300億円、これは内容から言ってどういうシナリオでも当然支払わなければならない費用ですから、後年次負担、もしくは隠し負債、あるいは「とばし」として、“全量直接処分”以外のシナリオに加えなければならない金額です。というか、「核燃料サイクル」という原子力ムラのたわごとのために、使用済み核燃料の再処理を行なっても行なわなくても、必ず払わなければならない費用が既に少なくともこれだけあります。このあたりのごまかしもしっかり監視していく必要があるでしょう。（まあ、全量直接処分シナリオを出来るだけ高額に見せるために、この数字自体も無駄に高額に粉飾されたものならば、実は安くなる可能性もあるかもしれませんが・・・。）

【13:50追記】西日本新聞（たぶん共同通信）は、この試算の実際の内幕について報道していました。以下に記します。

やっぱりインチキだった!!　核燃料再処理／直接処分試算 の続きを読む

2012-04-24

　もはや話が支離滅裂な枝野経産相、またまた迷走してます。

　「枝野経産相:見解を軌道修正　大飯以外の再稼働手続きで」（毎日新聞HP）
　「枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、・・・略・・・ストレステスト（安全評価）について『保安院が作業をさらに進めることは特段問題ないと、細野（豪志・原発事故担当）大臣から話をいただいている。具体的に進められるのかどうか調整に入っている』と述べた。枝野氏は２０日、大飯３、４号機以外の再稼働手続きは、原子力規制庁の発足を待つべきだとの見解を述べたが、軌道修正した。」とのこと。また話が変わりました。
　野党は何をやっているのか。前田武志国土交通相・田中直紀防衛相なんて小物ばかり相手にしてないで、政権中枢の枝野経産相に問責決議を突きつければ良いのに、“発言に一貫性がない”と。まあ自民党は、本音としては、原発再稼働に奔走している枝野経産相に足を向けて寝られない状態でしょうから、ポーズだけ、枝野経産相追求してお茶を濁しているというのは、見え見えですが。

　たぶん同じ記者会見についての記事だと思いますが、朝日新聞は次のように伝えています。
　「原発再稼働の判断『経済性も考慮』　枝野経産相」（朝日新聞HP）
　枝野経産相は、「原子力発電所の再稼働の必要性について、『電力需給が最も大きな要素だが、安全が確認されている前提で、経済性も考慮されうる』と述べた。中小企業の経営などへの影響も、判断材料として重要との考えを示した。」とのこと－－「大手企業は対応の仕方があるが、中小零細企業への影響が心配だ」と。この夏についての話だけなら、“中小企業にとって停電は困るから原発再稼働も必要”と言うならば、話はわかります。しかしそのことに「経済性」という一般的な話をかぶせるのは、いい加減にしてくれないかな。
　フランスの会計検査院、自国のエネルギー政策について「（原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用について）これほど巨額の投資は実際には不可能」と、報告書を出しています。結局、原発政策を推し進めてきたフランスだって、経済的に行き詰まるのは明白という状態に陥っています。原子力発電に経済性などありません（→　原子力発電は安いのか）。

　「原発以外のエネルギーでは産業を支えきれない。日本から産業が流出してしまう。原発は必要だ。・・・略・・・／／私自身、『原子力ムラ』の住人であり、原発を推進する立場だ。（大阪大名誉教授・住田健二）」（毎日新聞HP）
　原子力ムラの住人たち、この種の世迷言に最後の望みを託しています。この発言はまあ所詮、理系だらかこんなものかもしれませんが、大阪大学名誉教授といったって、たかが知れたものです。当ブログ再度引用になりますが、2チャンネラーの寸言のほうが遥かに真実を突いています。
　「原発依存が低い中部のほうが発展してて原発漬けの関西が没落してるのに何言ってんだ？」（２チャンネル　ログ♯568）
　原子力発電に経済性などありません。

　電力不足と言ったって、わずかのピーク時間帯だけの話。野田首相と経産省の走狗と成り果てた枝野幸男、原子力ムラの迷信と同じ語法で原発を語る見苦しい混乱ぶりまで加わって大迷走。鬱陶しいんだけど、どうにかならんものか。

2012-04-23

　引き続き、ちゃんとしたシミュレーションがあるのに、そこに重ね合わせ図を作成してどうする、という気もする、鹿児島県川内原発が福島級の事故を起こした場合の、放射性セシウム拡散状況を考えるための重ね合わせ図作成です。

　九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
　このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

　今回は鹿児島県川内原発、ここにこのシミュレーションの図を重ねてみます。縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。
　放射性ヨウ素の拡散状況を考える際にも取り上げましたが、この地域、いろいろな風向きとなるようで、2011年4月27日午前は、南南西の風の時間帯が多くなっています。



　風速、降雨といった条件次第ですが、熊本市が避難必要地域となる可能性もあるでしょう。
　さらに風が回りこむことがあるようです。やはり放射性ヨウ素の拡散状況を考える際にも取り上げた日ですが、南南東・南風となる日もあります。2011年4月7日や、2011年4月26日です。この場合は次の図のようになるかもしれません。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 川内原発（2）熊本・長崎 の続きを読む

2012-04-22

　wikipedia によると「全体主義」とは「単なる独裁や専制とは異なり、『全体の利益を個人の利益より優先する』だけではなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる」体制ということになります。


（朝日新聞4月21日西部本社版朝刊）

　農林水産省は、スーパーや食品メーカー、外食産業などが「国より厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、『「「不検出」の食品しか売りません』などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという」通知を出しました。
　現在議論がある低レベル放射能被曝に関して、人々が自由に判断して行動することをやめさせようという通知です。
　現在の食品安全基準は、ICRPという、事実上の原発業界関連団体が定めた基準をもとにして決められています。しかも一般人の被曝限度を決めるにあたっては、手続き上引き下げられるのが当然だったところ、アメリカの委員による妨害工作があって、当初予定の倍の高い水準に決められたということがはっきりしています。

　こういう状況に対し、個人や社会が自由に判断し、行動することができるという自由を保障しない、自由主義国家などあり得ません。農林水産省の全体主義策動、徹底批判されてしかるべきでしょう。

2012-04-22

　福岡県・福岡市・糸島市と、九州電力の間で結ばれた原子力安全協定、その内容のあまりの“ゆるさ”に、近隣自治体が迷惑しています。当ブログなど、協定が結ばれた時には、あまりのことにうろたえて、お笑いに走ってしまいましたが（!?）、事態は実際、深刻です。


（朝日新聞4月22日西部本社版朝刊）

　福岡の協定は、「佐賀県、同県玄海町との安全協定に比べ、①原子炉施設の変更をする際、九電は佐賀県などに『事前了解』を求める必要があるが、福岡県には『情報提供』だけでよい②原発の異常発生時、佐賀県などは『立ち入り調査』ができるが、福岡県は『現地確認』だけ－－といった差がある。」
　他の自治体は、そんなことじゃ困ると「立地扱い」を要求。しかし、「九電の瓜生道明社長は調印後、『今回の協定が一つのひな型になると思う』と述べている」、ということになります。

　協定調印の際、「『異常時に（立地自治体である佐賀県、玄海町）と差をつける意味がわからない』と厳しいコメントを残した」福岡市の高島宗一郎市長、ちゃんと協定改定へ向けて交渉をしてください。

　まあ一方には、「川内原発の40キロ圏に水俣市や天草市が入る熊本県も協定締結に向けて九電と協議を始めた。・・・略・・・連絡態勢の強化に特化した内容だ。福岡の協定にもある被害補償は含まれていない」という、さらにゆる～い、熊本県もあったりして、何やってんだか、の状況も深刻です。

2012-04-21

　コメント欄からリクエストをいただきましたので、伊方原発について更に作図をしておきます。今回は、伊方原発の放射性ヨウ素拡散検討図3回目ということになります。
　原発再稼働、大飯原発の次に作業が進んでいるのは伊方原発となります（「ストレステストの進捗状況」原子力安全・保安院）。この原発の場合、被害の広がりを考えると、どこが“地元”か、ホントわけのわからないことになります。
　放射性ヨウ素は、原発事故の際、もっとも早い段階で拡散する放射性物質とされています。また、放射性ヨウ素は、到達する以前に安定ヨウ素剤の服用が出来ればある程度被曝を抑えることができます。従って、予防的に原子力災害対策を行なうならば、まずもって対策を行なう必要性の高い放射性物質ということになります。放射性ヨウ素はどのように拡散するのでしょうか。
　NHK教育「ＥＴＶ特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図（５）埋もれた初期被ばくを追え』」（3月11日22:00～23:30）では、福島原発事故の際の、放射性セシウムとは異なる、放射性ヨウ素I-131の拡散状況について、測定記録の掘り起しとシミュレーションが行なわれていました。以前の記事では、そのシミュレーション画像（テレビ画面）をデジカメで撮影したものを掲載しましたが、そこから汚染域を抜き出し、伊方原発の地図の上に重ねてみます。
　あらかじめ今回作業をまとめたものを掲載します。上段が山口市方向、下段が岡山市方面です。左が4時時点、中央が8時時点、右が10時時点です。



　以下、それぞれの図を見ていきましょう。

【PAZ・UPZ・PPA】放射性ヨウ素の拡散：伊方原発と山口市・岡山市 の続きを読む

2012-04-20

　見れば見るほど頭にくる試算です。

2030年までの核燃料サイクルのコスト（朝日新聞の表を一部書き直し）

原子力発電の比率	全量再処理	再処理／直接処理　組合せ	全量直接処分
35%	9.7兆円	9.1兆円	6.8兆～6.9兆円　＋5兆円
20%	8.3兆円	8.1兆円	5.6兆～5.7兆円　＋5兆円
0%	－	－	2.0兆～2.1兆円　＋5兆円

　全量直接処分にだけ「＋5兆円」が付いてきます。内訳は「（１）工場建設費の金融機関への未払い分など１兆７８００億円（２）工場解体費など１兆８５００億円（３）既存の使用済み核燃料を直接処分するための追加費用１兆２００億円」と、政策変更コスト「青森県から各原発に使用済み核燃料を戻す輸送費５００億円（２）海外で処理した返還廃棄物が行き場を失う可能性で２５００億円（３）むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が中止されて失う投資額など９００億円」で、合計5兆400億円です（朝日新聞HP）。
　最初から使用済み核燃料、全量直接処分していれば、不要な費用です。経産相安井審議官の犯罪的行為やら政治家の思惑やらによって生じた損害です。で、「その損害の処理を考えると、やっぱり再処理がお得です」だと。バカも休み休み言え!!
　しかしこの表で怒るべき点は、それだけではありません。前記5兆円の内訳のうち、「（１）工場建設費の金融機関への未払い分など１兆７８００億円（２）工場解体費など１兆８５００億円」の合計3兆6300億円、これって、他のケースだって当然、支払わなければならない金額ではないですか。未払金は当然払わなければならないでしょうし、解体費だって、六ケ所村の施設が永遠に使えるはずもないわけですから、いずれ支払わなければならない金額ということになります。各シナリオを比較するためには、これは計算に入れるべきでしょう。ちゃんと3.6兆円を計算に入れて、次のような表でなくてはいけません。すべてのケースで、全量直接処分が最も安価な方法となります。

2030年までの核燃料サイクルのコスト（確定している後年次負担を含む）

原子力発電の比率	全量再処理	再処理／直接処理　組合せ	全量直接処分
35%	13.3兆円	12.7兆円	11.8兆～11.9兆円
20%	11.9兆円	11.7兆円	10.6兆～10.7兆円
0%	－	－	7兆～7.1兆円

　で、これで良いのか？ 良くありません。「福島事故前でも、原発の割合は２６％だった」（東京新聞HP）。東京新聞は、原子力委員会・新大綱策定会議のメンバー2人、NGO気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏と、金子勝・慶大教授からの話を掲載しています。「20％」が、まるで“こんなものか”というところに収まるように配置されているのがこの表とのこと。「仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、１０％を維持できるかどうかがいいところ」（従前　東京新聞HP）であるのに、この試算を行なった小委員会（原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会）では、“35％・20％・0％”という枠組みで議論が進められたのです。2人は、そのナンセンスさを指摘していますが、それがそのまま出されているのがこの表です。

　原発推進派、どうやって国民だまくらかして金をせしめようかと、小細工の山を築いています。



（朝日新聞4月20日西部本社版朝刊）

　こうやって国民から巻き上げた金で商売ができる日本商工会議所、枝野経産相に提出した意見書に「核燃料サイクル政策は『維持すべきである』と明記した」ということです。金の亡者め。


【追記】この記事の続き→「やっぱりインチキだった!!　核燃料再処理／直接処分試算」

2012-04-20

　う～ん、ちゃんとしたシミュレーションがあるのに、そこに重ね合わせ図を作成してどうする、という気もするのですが、特に川内原発ではシミュレーションした日の風の状況が海へと放射性セシウムを吹き払う方向でしたので、ちょっとやってみます。

　九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
　このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

　今回は鹿児島県川内原発、ここにこのシミュレーションの図を重ねてみます。縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。
　この地域の風向は北北西や北北東といった北風方向のことが多いのですが、2011年6月のように南風となることもあります。しかしもちろん、風は西風となることもあるでしょう。2011年2月21日の午後のように。



　風速、降雨といった条件次第ですが、宮崎が避難必要地域となる可能性もあるでしょう。
　もちろん、ありがちなのはもうちょっと北に寄った風向で、2011年3月では、月のうち1/3ほどの日が最多風向「北西」となっています。次の図がこの場合です。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 川内原発（1）宮崎・鹿児島 の続きを読む

2012-04-19

（朝日新聞4月19日西部本社版朝刊）

　細野豪志原発相、「核燃料サイクル政策について・・・政策を存続させる方向で見直すべきだとの認識を示した」とのことです。
　前にも書きましたが、使用済み核燃料の処分費用、、直接処分すれば4兆2千億～6兆2千億円。これに対し、再処理では、工場一つで19兆円です。あまりにも勝負が付いているため、どうしても核燃料サイクル推進したかった経済産業省の安井正也官房審議官、犯罪的行為によってこの見積を隠蔽したほどです。しかも現実は、工場一つで足りないことははっきりしていますので、最低でも倍以上つまり38兆円以上はかかります。
　（38兆円－6兆2千億円）÷1億2千万人=26万5千円　
　最低でも26万5千円、国民一人あたり負担しなければなりません。100歳の爺ちゃんも婆ちゃんも、1歳の赤ん坊もいれてです。しかも事故続きの施設ですから、実際の必要経費は膨れ上がるはずで、当初計画の10倍とかになると（この分野、このくらいのことは普通に起こりえる）、国民一人あたり265万円です。国民全員、100歳の爺ちゃんも婆ちゃんも、1歳の赤ん坊にも、1人に1台、プリウス配ったって余裕があるくらいです。で、これはまだ前段、使用済み核燃料の処理だけです。実際に核燃料サイクルを実施するためには、処理されて出てくるプルトニウムを燃やす高速増殖炉も必要です。この費用がいくらかかるのか・・・もんじゅ君のつぶやきでも見て下さい。

　こんな金を使った上で、我々は何を手にすることになるのか。ナトリウムを一次冷却材とする高速増殖炉です。
　福島の教訓、専門家はごちゃごちゃいろいろと言うでしょうが、話は簡単です。原子炉の安全設備は全部役に立たない可能性があるし、そうなったら水をかけるしかない、ということです。ナトリウムに水をかけるとどうなるか　→　こちら。


【21:40追記】　ありゃ、朝日新聞夕刊に最新の試算が・・・。


　やはり直接処分の方が安くなっていますが、再処理にかかる費用も相当安くなっています。かつての19兆円の話はどこに行ってしまったのか？？

【4/20　00:50追記】　9時のNHKニュースやテレ朝のニュースステーションでもこの試算、紹介されていました。からくりが分かってきました。
　この試算は、本当のコスト計算ではなく、これからかかる費用の計算・・・ということで、既に支払わされてしまったぶんは計算外ということのようです。しかもどうも新たな工場を建設するような予算は含まれていないような数字です。六ヶ所村の再処理工場、年間処理能力、最大800t（資料2ページ）ですので、現状の日本で年間排出される1000～1300トン、また既に溜まっている「東京電力柏崎刈羽原発が2,300トンと最も多く、東京電力福島第一原発が1,960トンでこれに続いている。第3位は関西電力大飯発電所の1,400トン」といった量にどう対応するのか、不思議ではありますが、まあ、脱原発方向で、使用済み核燃の排出が減っていくという計算なのかもしれません。
　しかしそれにしても朝日の見出しでは“直接処分、原発ゼロが最安”となっていますので、あわてて入れた追記では「やはり直接処分の方が安くなっています」と書いてしまいましたが、実際は、原発発電量が35％、20％のケースでは、全量直接処分が最も高くつくという計算になっています。この理由は何と、これらのケースでは“核燃料サイクルをやめるための費用5兆円”が上積みされたせいです。どこまで国民を搾り取ろうというのか。こんなバカな追加料金を入れなければ、やはり全量直接処分が最安です。いずれにせよこの試算の作成者は、“今核燃料サイクルやめるよりはやった方が安くつきますから、核燃料サイクルをやりましょう”と言いたいのでしょうが、だまされてはいけません。計算は2030年までのもの。35％、20％のシナリオでも、いずれ原発をやめるならば、その時点で、この5兆円は発生するはずです。2030年以降への、お得意の「とばし」です。長期に渡って再処理すれば減価償却できるかとも考えてみましたが、どのシナリオでも5兆円となっているところを見ると減価償却分は計算されていないということになりますから、そういう性格の金額ではないようです。必ず発生するのか、あるいは、最初から不要ないい加減な金額を上積みして直接処分費用を高く見せているだけかのどちらかでしょう。あいかわらずの悪質なごまかしです。

【続き】　→　どこまで国民の金をしゃぶり盗るのか!! 核燃料サイクル

2012-04-19

　当ブログでは、福岡県・市の原子力災害対策について「怠慢」と述べてきました。でも怠慢なのは県や市だけではありません。九州電力も極めて怠慢です。


（西日本新聞4月15日朝刊）

　●　防潮堤－－設置予定なし
　●　ベント施設－－検討中

　九電曰く、「この辺は地震・津波の空白地帯だから・・・」。しかし実情は研究の空白地帯、何が起こるかよくわかっていないだけ。
　これが九電の原子力発電所安全対策です。免震事務等の建設も、やっと前向きに動き出したといったところ。要するに安全対策、やる気まったくなし。

　まあ、九電にとって、とりあえず動かせば動いてきたのが原発。いつ爆発するかわからない送電線よりなんぼかまし、といったところなのかも・・・

2012-04-19

　なんか書き留めておきたいこと。

「国会事故調、原発再稼働に懸念　『必要な対策が先送り』」（共同通信 4月18日）
「原発再稼働の基準に不満　国会事故調、条件を疑問視」（日本経済新聞HP 4月18日）
　民主党野田政権の原発再稼働5人組と原子力安全・保安院によるあきれた“安全基準”捏造劇、国会事故調も問題視しています。もちろん、国会事故調に再稼働に関する権限は何もありませんが、無茶苦茶さは誰が見ても同じこと。

　その再稼働“安全基準”捏造劇について、

（朝日新聞4月19日西部本社版朝刊）
　「関西電力大飯原発の再稼働・・・妥当との判断は事実上、政治家だけで話し合った場で決めており、藤村修官房長官は録音の存在を否定。政治判断の密室ぶりが浮き彫りになった。・・・経産相資源エネルギー庁の担当者は、・・・全6回の会合をすべて録音していたことを認めた・・・。／ところが藤村氏は・・・『（録音を）止めていたように思う』」
　録音があるなら、さっさと記録公開すれば余計な詮索は受けないものを、よほど国民に聞かれてはまずいことを言っているようです。


　「東電会長に下河辺氏、政権起用へ　原賠機構の運営委員長」（朝日新聞HP 4月18日）
　「東京電力、西沢社長も退任へ　後任は社内からの見通し」（朝日新聞HP 4月19日）
　う～ん、東電会長に弁護士か・・・。たしか・・・、債務超過企業の処理には大別して2通りあって、（1）会社更生・民事再生のように企業自体はつぶさない処理と、（2）破産・精算といった企業をつぶす処理で、普通、（1）の場合は企業経営の専門家が責任者に据えられ、（2）の場合に弁護士が据えられるのじゃなかったかな？　社長は内部昇格ということだけど・・・。

2012-04-18

　大飯原発再稼働問題では、政治的な論議が先行していますが、実務的な問題も考えておく必要があるでしょう。
　既にこのブログでも取り上げた通り、原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、原発50km圏内の各戸にヨウ素剤を事前配布という方針を出しています。ところが現状は遥かにこれに追いついていません。

　「大飯　遅れる防災　ＯＦＣ改善未定　ヨウ素剤確保も」（東京新聞HP　4月12日）
　→　「重点的に防災対策を実施する区域・・・三十キロ圏にまで拡大・・・福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。／／大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。」とのことです。

　ん!! 30km圏が対象で、その外側の50km圏の人々は見捨てるモードです。しかもその30km圏についてさえ、原発銀座を抱える福井県にして、確保されている安定ヨウ素剤は必要量の8.8％に過ぎません。このところの再稼働に関する議論をリードする滋賀県・京都府にいたっては、「まだ確保されていない」。この現状で原発再稼働されては、確かにたまったものではありません。
　ところで玄海原発を抱え、やらせメールしてでも原発再稼働を強行しようとした佐賀県、

　「県、ヨウ素剤追加配備　避難地域拡大受け」（佐賀新聞HP　04月17日）
　→ 「これまで１０キロ圏内の住民と観光客３万２千人の３日分を用意していたが、１０～２０キロ圏内で見込まれる８万５千人の１日分を新たに購入した。」とのことです。

　佐賀県は、例によって福井県などよりまた更に小さな20km圏しか対象にしていませんが、そのぶんの安定ヨウ素剤は備蓄したそうです。まあ、“準備は万全ですから、原発再稼働しましょう”という話しに持って行く布石でしょうが、やることやっています。

　いやはや、熱心に原子力防災に取り組んでいる滋賀県も、実務ではもうちょっと頑張っておく必要があるようです。そしてそれはなにも大飯原発が再稼働するかもしれないからではありません。福島第一原発事故では、定期点検中で運転していなかった4号機でも、燃料プール中の核燃料が大きく破損しました。やはり停止中、東通原発でも間一髪という事態があったといいます。何らかの原因で冷却ができなくなれば、原子炉運転中でなくとも、シビア・アクシデントが起きる可能性があります。
　もともとSPEEDIによる不十分な推計と、基準改定前のゆるい判断に従って定められた、PPA（放射性ヨウ素防護地域）50km圏、基準改定を反映させれば80km圏が必要と当ブログでは主張してきました。さらに、滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏のグループの取り組みを見ると、「法令で定められた基準値の2500倍」という深刻な汚染地帯が190kmにも達しています。ここから見ると全然足りない、原子力安全委員会が出した基準50kmですが、それでもとりあえず基準があるなら、早く安定ヨウ素剤の備蓄・配布等行なう必要があります。
　“あれだけひどい事故が起きたのだから、当分は事故らない”という保証はありません。それこそ“安全神話”です。こっちも少し議論しないと、ヤバイです。


　（それにしても市の半分が玄海原発50km圏に入る福岡市にいるのだが、「安定ヨウ素剤配布」の「あ」の字も聞かない・・・やっぱ怠慢だわ福岡。）

2012-04-18

　原発再稼働手続き、大飯原発、伊方原発、泊原発に次いで一次評価書の提出期日が早いのは九州電力の玄海と川内原発。今回は川内原発について考えてみる2回目です。

　放射性ヨウ素は、原発事故の際、もっとも早い段階で拡散する放射性物質とされています。また、放射性ヨウ素は、到達する以前に安定ヨウ素剤の服用が出来ればある程度被曝を抑えることができます。従って、予防的に原子力災害対策を行なうならば、まずもって対策を行なう必要性の高い放射性物質ということになります。放射性ヨウ素はどのように拡散するのでしょうか。
　NHK教育「ＥＴＶ特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図（５）埋もれた初期被ばくを追え』」（3月11日22:00～23:30）では、福島原発事故の際の、放射性セシウムとは異なる、放射性ヨウ素I-131の拡散状況について、測定記録の掘り起しとシミュレーションが行なわれていました。以前の記事では、そのシミュレーション画像（テレビ画面）をデジカメで撮影したものを掲載しましたが、そこから汚染域を抜き出し、川内原発の地図の上に重ねてみます。
　あらかじめ今回作業をまとめたものを掲載します。上段が南南西風、下段が南南東風です。左が4時時点、中央が8時時点、右が10時時点です。



　以下、それぞれの図を見ていきましょう。

【PAZ・UPZ・PPA】放射性ヨウ素の拡散：川内原発（2）熊本・長崎 の続きを読む

2012-04-17

　こういうバカなこと言われると、いろいろと言いたいことが出てきてしまうわけです。

　仙谷氏「原発動かさないと日本は集団自殺」（朝日新聞HP）

　まず第一、民主党5人組（4閣僚プラス仙谷由人、あなただよ）が3日で作った安全基準、こんな安全基準で原発再稼働することこそ、自殺行為じゃないか。
　1.　実施済みの緊急対策に、ありものの原子力安全・保安院が作成していた30項目を加えただけの基準で、どうして「安全」といえるのか？　原子力安全・保安院の言う通りやっていて福島原発事故は起きたのであって、この機関自体に問題があり、改革する必要があることは民主党自体が主張していること。
　2.　しかも、その安全基準さえまだ全く満たせておらず、電力会社には工程表を提出させている段階。
　3.　原子力安全委員会は大飯原発の再稼働について何らGOサインを出していない。“ストレステストは再稼働の判断とは関係ない”としている。
　4.　その、原子力安全委員会の行なったストレステストの「一次評価」が、今回の再稼働手続きにおいて行なわれた唯一の、大飯原発について実際に行なわれた審査である。その手法（コンピュータ・シミュレーションという“机上の空論”）から言って、再稼働の判断に利用できないという点も指摘されている（と、言うか、実施した原子力安全委員会自身が、その目的では使えないと表明している）上、まだ作業は半分で、「二次評価」も出来ていない。というか、電力会社は一社も、二次評価の報告書を提出していない。提出期限は既に過ぎているのに。つまり何の審査もなされていないのと同じ。

　第二、もし原発動かさないと“日本は死ぬ”と言うならば、それは自殺ではなくて「他殺」だ－－仙谷由人、あんたと民主党政権による。この夏の電力不足は昨年の福島事故直後から言われていたこと。今まで何やっていたのか。
　1.　原発再稼働したいならば、最低でも自分たちで主張した原子力規制庁くらい作って、ちゃんと再稼働態勢を作るくらいしたら良かったじゃないか。民主党5人組による安全基準などという茶番劇はひどすぎるだろ。
　2.　1.がうまくいかない可能性を考慮したら、原発以外で電気供給する方法を整備する必要があったはず。自然エネルギーの利用にしても、LNG発電所の緊急建設にしても、あるいは、地域間送電線の整備にしても、実質、何もしてないじゃないか。自然エネルギー利用に関して、多少の中・長期的な効果を持つ制度整備に手を付けただけで、緊急対策は何もなかったではないか。原発動かしたい電力会社の思惑にはまって、こういうことを徹底的に手抜きしてきた上で、茶番劇がうまくいかなかったからと言って、いまさら電力不足を“原発止めたがる国民”のせいにするな。

　第三、原子力発電自体が自殺行為であることは既に知れ渡っている。コスト計算したって元が取れず、誰も引き取らない使用済み核燃料のような厄介物を積み上げ、後々の世代に禍根を残すだけなのが原子力発電。一時的に電気を取り出した後に、莫大な借金が残る。これこそ最大の集団自殺行為。

　民主党野田政権、さっさと退場しなさい。

2012-04-16

　なりふり構わず大飯原発再稼働へ向けて突き進む民主党野田政権。仙谷由人が司令塔のようですが、東電とつきあううち、東電視線で物事を見るようになっているようです。国民の姿は全く見えていないようで、支持率急落です　→　「過去最低の支持率20.6％　原発再稼働に批判集まる」（テレビ朝日HP）－－「野田内閣の支持率は20.6％と、先月の調査から大幅に9.7ポイント下落し、発足後最低・・・略・・・大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を59％が評価していません。また、半数以上（52％）が政権の手続きを『急ぎすぎている』としています。」

　さて再稼働手続き、大飯原発、伊方原発、泊原発に次いで一次評価書の提出期日が早いのは九州電力の玄海と川内原発。今回は川内原発について考えてみます。

　放射性ヨウ素は、原発事故の際、もっとも早い段階で拡散する放射性物質とされています。また、放射性ヨウ素は、到達する以前に安定ヨウ素剤の服用が出来ればある程度被曝を抑えることができます。従って、予防的に原子力災害対策を行なうならば、まずもって対策を行なう必要性の高い放射性物質ということになります。放射性ヨウ素はどのように拡散するのでしょうか。
　NHK教育「ＥＴＶ特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図（５）埋もれた初期被ばくを追え』」（3月11日22:00～23:30）では、福島原発事故の際の、放射性セシウムとは異なる、放射性ヨウ素I-131の拡散状況について、測定記録の掘り起しとシミュレーションが行なわれていました。以前の記事では、そのシミュレーション画像（テレビ画面）をデジカメで撮影したものを掲載しましたが、そこから汚染域を抜き出し、川内原発の地図の上に重ねてみます。
　あらかじめ今回作業をまとめたものを掲載します。上段が北西風、下段が西風です。左が4時時点、中央が8時時点、右が10時時点です。



　以下、それぞれの図を見ていきましょう。

【PAZ・UPZ・PPA】放射性ヨウ素の拡散：川内原発（1）鹿児島・宮崎 の続きを読む

2012-04-15

　民主主義とは、民主主義の手続きに則って政治を行なうことであるはずです。たとえ選挙で選ばれたという実績があったとしても、民主主義の手続きを無視すれば、それは民主主義とは言われません。ヒトラーだって選挙で選ばれてはいるのです。でも独裁者です。
　今回の大飯原発再稼働問題で明らかに異常なのは、原子力安全委員会の見解を無視して、政権が原発再稼働しようとしていることです。原発の安全性の評価には、“一次評価だけでは不十分”、というのが、原子力安全委員会、班目委員長の一貫した発言内容です。さらに、原子力安全・保安院も含め、原発安全性審査専門家たちは二次評価書の提出を求めています。

　「原発の耐性２次評価、改めて各社に提出指示へ　保安院」（朝日新聞HP）

　もちろん、原発再稼働の最終判断を行なうのが政府であるという仕組みにはなっていますが、それは、専門家による安全評価が済んだ上で、政治的判断を加えて最終決断するためのものであって、専門家の評価をとばして勝手に何しても良いというものではないはずです。
　原子力発電に関する考え方がどうであっても、実際に原発を動かすには安全性の確保が必要であるという点は、当然の前提であったはずです。そして、これを実務的に制度化したものが、現状では原子力安全委員会と原子力安全・保安院によるダブルチェック体制です。たとえどんなに無能で福島原発事故の際には何の役にも立たなかったとしても、原発の安全性について専門家を集め、組織的にチェックしている行政機関は、この2つしかありません。その一方の原子力安全委員会がGOサインを出さないのに、勝手に原発再稼働の最終判断を行なうのは、政治家による恣意的判断、勝手気まま、独裁体制です。
　民主党も政権を取って以来、堕ちるところまで堕ちたものです。

　それにしても二次評価はどうなったのでしょう？ どうせ民主党野田政権は骨抜きにしようとしているのでしょうが、しかしそれにしても、昨年度末3月いっぱいの提出期限であったにもかかわらず、全く宿題やってこなかった電力会社、たいしたものです。安全対策書類の提出期限が守れない（そして未だに提出していない）電力会社、そこに原発のような危険なものの運転を許可して良いのか、こういったことこそ政治家が判断すべきことです。予備電源の確保ができているかとかいないとかを素人判断したり、果ては粗製濫造いい加減な安全基準を作成したりすることは、政治家のやる仕事ではありません。

　やってはいけないことを行ない、するべきことをしない民主党野田政権、早く辞めなさい。

2012-04-14

　九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
　このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

　現在、まだ動いている泊原発、ここにこのシミュレーションの図を重ねてみます。縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。
　この地域の風向はとにかく圧倒的に西北西、そして最大風速や最大瞬間風速を記録する時には圧倒的に西です。従って泊原発が重大事故を起こした場合、大抵は次の図と似たり寄ったりとなると考えられます。



　風速、降雨といった条件次第ですが、札幌市が避難必要地域となる可能性、極めて高いと言えましょう。
　泊原発の場合、この図だけでも充分なような気もしますが、時々は北風まで風が回りこむことがあるようです--前回にも言及した日ですが、例えば2011年10月23日。次図は北北西の風の場合を想定して作図したものです。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 泊原発　札幌・函館 の続きを読む

2012-04-13

　共同通信が伝えたところによると、「足りない足りない」と言われている関西電力の夏場の電力事情、本当に不足するのはわずか58時間とのこと。　


（西日本新聞4月12日＝共同通信）

　それこそ自家発電設備を持っている企業に協力を仰ぐとか、電力車を用意するとか、他電力から融通を受けるとか、あるいは、その期間を指定して海外旅行や関西電力域外旅行してくれた人にお礼クーポンを出すとか、そんなことでなんとでもなる範囲ではないですか。
　再稼働したいのは、やっぱり、単に「原発なしでもやっていける」という先例を作りたくない、そしてこの機会に再稼働の実績を作りたい、あわよくば再稼働が自由にできる甘～い（役に立たない）安全基準を既成事実化したい、という理由しかないようです。
　防潮堤、免震棟、その他何十項目も、4大臣（＋仙谷）で決めたいい加減な対策さえ、ちっともできていない現在、無理して原発動かさなければならない理由、全くありません。

　ちょっと話は変わりますが、経団連米倉会長などがよく言うセリフ「原発再稼働しないと産業空洞化する」に対して、2ちゃんねるで見つけた粋な決めゼリフ　→　「原発依存が低い中部のほうが発展してて原発漬けの関西が没落してるのに何言ってんだ？」（２チャンネル　ログ♯568）
　確かに、日本で一番産業空洞化していない中京工業地帯は、原発依存率最低、原発なくて一向に構わない中部電力の電力供給地域。原発なければ産業空洞化するなんて大ウソであることがよく解ります。
　将来的には、電力会社の経営の巧拙の差、そして地域経済への貢献・悪影響は、更に大きく開くはずです。大量の原子力廃棄物を抱えてしまった関西電力、どうやったって（たとえ原発が再稼働できたところで、核燃料サイクルできない以上、大量の核廃棄物を再処理しても赤字だし、直接処分しても赤字・・・しかも核燃料サイクル強行できたとしても黒字という保証は全くない）、経営は行き詰まることになるでしょう。まあ、現在の電力料金体制が続けば、それでも関西電力自身は倒産しないでしょうが、それは赤字をすべて関西の電気料金で回収するということですから（しかも関西電力への上納金込みで回収されますから　→　総括原価方式で関西電力自体は焼け太り）、関西の電気利用者に負担が大きくのしかかってくることは確実です。

　本日はミサイル騒動で“安全基準田舎芝居”をやっている暇はないでしょうが、野田政権、すぐにまた始めるのでしょうバカ芝居。原発再稼働方針、早々に撤回すべきです。

【22:20追記】あちゃ～、どさくさに紛れてやってました、野田政権、「大飯原発『再稼働妥当』　政権が安全性確認、地元要請へ」。テレビのニュースによれば、枝野経産相、明日にも福井へ行くそうです。周囲の地方自治体を完全無視。しかし、大飯原発で実際にシビア・アクシデントが起きれば、被害を受けるのは福井市ではなく、大阪東部～岐阜市の間である可能性が高いのですが（まあ福井県の一部市町村は被害を受けるでしょうが）。まったくもう無茶苦茶。

2012-04-12

　大飯原発再稼働に関して、枝野経産相「安全神話から脱却していくことを求められている」（朝日新聞HP）と言ったそうな。いやそのぉ、あなた達が自分で決めた安全基準、85項目中33項目未達成でも“まあ大丈夫だろう”というのが“なんとかなるさ”の安全神話なんですが・・・もはや自分で言っていることが何だか全然わかっていない状態。ここで呆れて口を閉ざしたらあっちの思うつぼですから書きます。バカも休み休み言ってください、枝野幸男ぉ。
　さてところで、まだ動いている原発もあるわけで、北海道泊原発、今回はこの原発について作図してみます。

　放射性ヨウ素は、原発事故の際、もっとも早い段階で拡散する放射性物質とされています。また、放射性ヨウ素は、到達する以前に安定ヨウ素剤の服用が出来ればある程度被曝を抑えることができます。従って、予防的に原子力災害対策を行なうならば、まずもって対策を行なう必要性の高い放射性物質ということになります。放射性ヨウ素はどのように拡散するのでしょうか。
　NHK教育「ＥＴＶ特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図（５）埋もれた初期被ばくを追え』」（3月11日22:00～23:30）では、福島原発事故の際の、放射性セシウムとは異なる、放射性ヨウ素I-131の拡散状況について、測定記録の掘り起しとシミュレーションが行なわれていました。以前の記事では、そのシミュレーション画像（テレビ画面）をデジカメで撮影したものを掲載しましたが、そこから汚染域を抜き出し、泊原発の地図の上に重ねてみます。
　あらかじめ今回作業をまとめたものを掲載します。上段が西風、下段が北風です。左が4時時点、中央が8時時点、右が10時時点です。



　以下、それぞれの図を見ていきましょう。

【PAZ・UPZ・PPA】放射性ヨウ素の拡散：泊原発と札幌・函館 の続きを読む

2012-04-11

　自ら提出した原発再稼働8条件、「国も関電も無視すればいい」と語った橋下大阪市長、内心、笑いが止まらないのではないでしょうか。野田政権が原発再稼働を強行すれば、政治争点化して大きくポイントを稼げる上に、夏場の電力不安も解消してしまうのですから。


（朝日新聞4月11日西部本社版朝刊）

　「（野田政権、）当初は『電力が足りずに困るのは大阪だ。橋下さんは理解してくれる』（官邸スタッフ）と楽観的で・・・」（上記朝日新聞記事）
　このあたり、実に大マヌケです。政治は、やりたくないことを相手にやらせ、成果となるところは全部自分で頂戴するゲームなのですから。
　原発再稼働という汚れ仕事を、4大臣協議という、ツッコミどころ満載の最もみっともない形で強行して非難を一身に集め、相手に攻撃対象をブレゼントし、しかもその成果たるや（本当に電力不足になったら困る）相手を利するだけのことなのですから、何やってるのか野田政権。そもそも消費税増税だって小泉元首相が“自分が首相の間はやらない”と、他人に押し付けたババ。それを引き受けて悦に入っているバカっぷりなのですが。

　だいたい原子力規制庁法案、なんでさっさと国会提出しなかったのでしょう？ 「原発再稼働はしてもいいんだけど、原発規制庁法案が通らないことにはなんとも・・・」と言って逃げておけば良かったものを。
　現在の手続きでは、すべての責任を野田・枝野・細野・藤村で背負う形。それも本来専門家がすべき判断まで素人判断している状態。「原発再稼働判断の責任は自分たちがとる」といくら強調したって、まず専門知識もない連中のたわごとである上に、福島で明らかなように、実際に事故ったら責任の取りようなんて無いから、誰もまじめに取り合う気にならない状態。これで政府の権限を振り回したら、ただの横暴。
　それに別の角度から見れば、「原発再稼働はしてもいいんだけど、原発規制庁法案が通らないことにはなんとも・・・」という形で原発再稼働を人質にとって自民党と交渉しなければ、そもそも原子力規制庁法案なんて、国会通るはずもないのに。

　いやはや、実に無能だわ、野田内閣。

（おまけ）「原発再稼働:高橋知事『安全基準は唐突』　政府に異論唱える　／北海道」（毎日新聞HP）
　元経産官僚で、やらせメールまでやって原発推進していた高橋はるみ北海道知事も、はしご外す構え。ま、あそこまで無茶苦茶な“安全基準”捏造劇を見せつけられては、誰だってそううかうかと大バカ劇団に参加するわけには行かなくなるでしょう。
　福井県知事、さあどうする？

2012-04-11

　当ブログ、「送電線大爆発」という記事を書きましたが、今度は電線から火花です。


（朝日新聞4月11日西部本社版朝刊）

　いえいえこれは別に大したものではなくて、爆弾低気圧でまき上げられた海水の塩分などが雨水と共に電線被覆の割れ目に染みこんで、ショートしただけということのようです。記事の中でも同様の説明してるのに、「謎の火花」って、見出しで遊ぶか、朝日新聞。

2012-04-10

　九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
　このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

　大飯原発の次に再稼動の手続きが進んでいる伊方原発、ここにこのシミュレーションの図を重ねてみます。もっとも、4月以降の原子力安全委員会は、原子力規制庁ができるまでの“つなぎ委員会”ということで、実質的な審査は進められないという状況があり、伊方原発ストレステストの一次評価もとりあえず止まっているようですが。とは言え、いつなんどき話が進みだすかわかりませんので、検討しておく必要はあるでしょう。なお、玄海原発汚染シミュレーション地図は、縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。
　伊方原発の３回目、今回は九州山口地方への影響を考えてみます。まずは豊後水道を挟んで伊方原発に向かい合う大分です。この地域、東北東の風が吹くことはあまり無いようですが、1012年1月21日に事故が起きれば、大分の方向が汚染されることもあったでしょう。



　この図では、くじゅう、阿蘇の山並みを越え、熊本にまで避難必要レベルの汚染地帯が伸びています。実際は、風速、降雨といった条件に加えて、地形という条件も大きいので、熊本はどうかな、といったところですが、大分は、かなり深刻な汚染地帯となることもありそうです。
　これよりも汚染される可能性が大きそうなのは、夏の南風が東に回り込んだ場合の山口市方面です。2011年8月6日とか、広島を汚染する真南の風ほどではありませんが、結構よくある風向のようです。これについて作図してみたのが次図です。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 伊方原発（３）大分・山口・北九州 の続きを読む

2012-04-09

　多少とも知能指数のある（「高い」ではない）人間ならば、バカバカしさに呆れてしまう大飯原発再稼働行政　by　野田佳彦、枝野幸男、細野豪志、藤村修、仙谷由人、そして民主党。でも呆れて黙ったならば「世論の反発も大したことなかった」となり、再稼働推進派・原発推進派の勝利ですから、書き続けましょう。

　「大飯原発:再稼働、関電が工程表を提出」（毎日新聞HP）

「免震事務棟の工事完了時期を従来より１年前倒しして２０１５年度としたほか、・・・略・・・フィルター付きベント（排気）設備の設置時期も１５年度と明示した」（同記事）とのことです。要するに現在、安全設備、全然間に合っていない。
　もう書き飽きましたが、福島原発事故の責任行政機関で、事故の際には無能力ぶりをさらけ出し、何の役にもたたず、廃止決定済みの原子力安全・保安院が、“それでもこれくらいは必要かな”、と出してきたいい加減な安全基準を、素人大臣・政治家5人衆（前出）でさらにいい加減にした安全基準でさえ、全くクリアできていないのが大飯原発の現状です。
　こんなものの再稼働、絶対に認められません。
　事故ったら → こんなんです。
　原子力安全委員会の班目委員長さえ、今回再稼働の判断根拠となっているストレステストについて、“再稼働を判断する材料として不十分”としています。こっちの委員会も、福島原発事故の責任行政機関で、事故の際には・・・以下同文、ですが、少なくとも原子力行政の新体制が出来ていない以上、原子力安全・保安院と原子力委員会のダブルチェック体制はまだ生きています（ゾンビ状態ですが）。両者のGOサインが揃わないのに、政府が勝手に再稼働を判断するというのは、越権行為です。
　野田政権は直ちに法制度の精神を遵守し、再稼働強行という越権行為を停止すべきです。


・・・・・・・・・
　しかし野田佳彦というのは、ホントに頭悪そうでタチが悪い。何を思い込んでしまったのか。民主党政権がどんなに頑張って原発再稼動を実現したって、再稼働を望む連中、経済界にしても原発利権メンバーにしても原子力村にしても、民主党に投票することは考えられない。その連中は当然自民党を選ぶでしょう。圧倒的多数の無党派層を味方にした“風”で政権をとったのに、その無党派層を敵にまわしてどうする？ 再稼働を実現したところで民主党側でそれを喜ぶのは電力総連くらいしかいないだろうに、次の選挙をどう闘うつもりなのか。再稼働で喜ぶのは第一に電力業界（＝自民党支持者）、第二に、反感を集めて勢力拡大のできる橋下“維新の会”や“みんなの党”であろう。何で敵にばかり奉仕するのか？　あるいは民主党執行部、電力業界からか、経済界からか、よほどおいしい飴玉を個人的に貰っているのだろうか？

2012-04-08

　九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授・作成の玄海原発シビア・アクシデントの場合のシミュレーション、本ブログで何度も記してきた、福島では地形のせいで曲がった汚染地帯がまっすぐに伸びたらどうなるか、を示してくれる図と言えます。
　このシミュレーションは、福島原発と同じ事故が同じ日時に玄海原発で起きた場合、セシウム137がどう拡散するかを気象データをもとに計算したものです。赤い領域が「福島で避難が必要とされたレベル」とのことです。

　大飯原発の次に再稼動の手続きが進んでいる伊方原発、ここにこのシミュレーションの図を重ねてみます。もっとも、4月以降の原子力安全委員会は、原子力規制庁ができるまでの“つなぎ委員会”ということで、実質的な審査は進められないという状況があり、伊方原発ストレステストの一次評価もとりあえず止まっているようですが。とは言え、いつなんどき話が進みだすかわかりませんので、検討しておく必要はあるでしょう。なお、玄海原発汚染シミュレーション地図は、縦横比を調整し、玄海原発から50kmの距離円を基準とし、重ねあわせを行なっています。

　今回は、四国が課題です。まずは高知市の方向へ汚染地帯が広がった場合について作図してみました。この地域でこちらに風が吹くことは滅多に無いようではありますが、2010年1月4日21時には西南西の風が吹いています。



　滅多にない風向きではありますが、高知も、伊方原発が大きな事故を起こした場合、避難必要地域となる事態があり得ます。
　一般的には、冬の風向きは北～北西のようですので、次の図のようなことが多そうです。

【PAZ・UPZ・PPA】防災参考図: 伊方原発（２）高知・宇和島・土佐清水 の続きを読む