2012-09-30

　“2030年代原発ゼロ”と言いながら、（あと二十数年しかないのに）40年は使う新規原発の建設、既許可ぶんについてはOKという、矛盾した立場の政府、具体的には大間・島根3号機・東通1号機の建設続行にゴーサインです。
　では、島根原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、島根原発も敷地外の活断層の揺れが想定を超えているとされる極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　島根原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　島根原発は県庁所在地にあるという特徴ある立地の原発です。ここで事故が起きれば島根市が「移住強制ゾーン」となるのは確実ですので、注目点は「移住権利ゾーン」がどのあたりまで延びるか、という点になるでしょう。今回は日本海沿いに広がった「移住権利ゾーン」、舞鶴市や綾部市を超え、高浜原発のある福井県高浜町あたりにも及ぶようです。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-29

　「新・全国の放射能情報一覧」ページ、いろいろやっているうちに、すっかり“お気に入り”です。で、先ほども見てみたら、玄海原発、ミニ放射能漏れです。



　9月28日18:10～18:20ころから、核汚染物質、放出開始です　↓↓

あ、放射能漏れてる･･･玄海原発 の続きを読む

2012-09-28

　朝日新聞、「マンホール爆発」って見出し、過小表現じゃないのか。本文中にはちゃんと書いてあるけど、それどころじゃない、道のアスファルトが4～5メートルにわたってボロボロに吹っ飛んだ送電線大爆発、やっと原因がわかったとのことです。


（朝日新聞9月25日西部本社版朝刊）

　やっぱりこういう企業には原発なんて動かしてもらいたくありませんね。この事故、道路で起こったから良かったようなもの（いや、良くないんですけど）。原発に送電線を引き込むポイントで爆発したりしたら、どうなるのでしょう。

　で、「脱原発の民意　多数と思わず／原発比率　7割8割にすべき」だそうです。


（朝日新聞9月25日西部本社版朝刊）

　九電の工事を、自分の親族の設立したペーパー・カンパニーに5億6千万円受注させたという敏腕のドン、前九電会長・松尾新吾、くだらぬこと言う資格ないだろ。中抜くことばかり考えていて、まともに爆発しない施工（他の電力会社なら当たり前にできている施工）、九電にはできなかったんだから。
　それにしても言ってること無茶苦茶。朝日の記者に突っ込まれて「原子力事故の賠償は、本来は国が責任を持つべきだ。その税負担を含めて発電のコストだと考えれば、それはそう（原発のコストが低くない）かもしれない。」･･･いや、自動車だって強制保険に加入させられるわけで、事故の責任を事業者が負わず、“国が負うべき”、それで“原子力は安い”、って、まともな責任感持っている人間じゃないですね。
　で、「（金のかかる九経連の会長を）自ら放り出すようなことはしない。無責任なことはできない。先輩方に申し訳ない」･･･だからぁ、“申し訳ない”相手は“先輩方”ですかぁ。地域独占で高い（こういう無駄金が付加された）電気料金徴収されている我々、顧客はどうでもいいんですね。

　まったく、電力会社って、どうしてここまで異常なんだ。電気料金値下げしながら、値上げだって言うし。

　
（朝日新聞西部本社版朝刊　9月28日と9月22日）

　まあ、そもそも、「値上げを検討している北海道、関西、四国、九州各電力の平均年収は800万円前後にもなる」（上掲22日の記事）状況で、値上げ申請する神経、どうなっているんでしょう。東電なんて値上げに際して、平均年収761万円から550万円まで引き下げられたわけで、まず、そっちが先でしょう。地域独占の特権を与えられ、倒産のない組織なんですから、公務員並みの給与が当然で、やっと大企業なみに下がった東電の給与だって、まだおかしな話なのに。

2012-09-27

　“2030年代原発ゼロ”と言いながら、（あと二十数年しかないのに）40年は使う新規原発の建設、既許可ぶんについてはOKという、矛盾した立場の政府、具体的には大間・島根3号機・東通1号機の建設続行にゴーサインです。
　では、島根原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、島根原発も敷地外の活断層の揺れが想定を超えているとされる極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　島根原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　島根原発は県庁所在地にあるという特徴ある立地の原発です。ここで事故が起きれば島根市が「移住強制ゾーン」となるのは確実ですので、注目点は「移住権利ゾーン」がどのあたりまで延びるか、という点になるでしょう。今回は兵庫県に広がった「移住権利ゾーン」、神戸市から大阪府伊丹市あたりにも及ぶ可能性があるということが分かります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-26

　“このごろ北部九州では、放射能汚染が進んでいるのではないか”という書き込みを見てデータをあさり始めて分かってきた、川内原発が原因と疑われる空中放射線量の増大、九州を出た放射性ブルーム（放射能雲）の行く先を見ていったところ、なんじゃこれは的なことが見えてきました。
　川内原発を発した放射性汚染物質、東京はもちろん、たぶん北海道にも到達しています。しかし問題はそこではありませんでした（いや、それも問題なんですが）。
　まずは、九州から千葉です。


（図はクリックすると拡大します）

　実に安定して空中放射線量のピーク、西から東へと移動しています（時系列に合わせるため、日本列島は南西方向を上にしてみました･･･なんか逆立ちしてるみたい）。ここまで安定して移動しているということは、地表の風向・風速に関係なく移動しているということで、この放射能雲は偏西風に乗って移動したということでしょう。
　ただ、この図を見ると、「おやっ」と思うところがあります。次図は上図の下半分に赤で囲みを入れたものです。


（図はクリックすると拡大します）

　静岡県から、新しい山が付加されています。これは･･･やはり浜岡原発から放射性物質が出たのでしょうか。いや、だとすると、川内原発のバーストも、どこの原発にもある、日常業務的に放出される放射能雲ということになりそうです。
　だったら福井です。福井はどうなっているでしょうか？


（図はクリックすると拡大します）

　京都の空中放射線量はなんか規則的にうねっていますが、でかいピークは一つ、これまで見てきた川内原発の放射能放出とタイミングの合う位置（時間）に確認できます。偏西風で運ばれてきたのでしょう。
　そのピークに先立つ数日間、福井ではいくつもの山が増えています。これはやはり福井の原発銀座で放出された核汚染物質と考えるのが自然でしょう。そしてそれらが偏西風に乗って、金沢方面（石川県）に向かった、ということのようです。
　う～ん、金沢には旅行に行きたくなくなりました。福井原発銀座から、しょっちゅう放射性物質が送り込まれていそうです。もちろん志賀原発からも放射性物質が出るはずですし、能登半島含め石川県では、四六時中、こんな空気を吸っていなければなりません。あのあたりには曽々木海岸とか、私の好きなスポットがいろいろあるのですが。

　さて、関東地方あたりを北上する（図は北下するですが）放射能雲、その後どうなったのでしょうか。
　実は千葉の図でグラフのスケールが大きく変わっており、山の高さも低く見えます。これは福島原発事故の影響でバックグラウンド放射線量が高く、山が埋もれているためです。これが北関東から福島となると、全く見えなくなってしまいます。この地域、今でも強烈に汚染されています。
　まあこれで、川内原発からの放射能汚染も終わり、と思ってよいのかと思いつつ、それより北も見てみると･･･


（図はクリックすると拡大します）

　たぶん上空を吹き抜ける偏西風、律儀に川内原発の核汚染物質を運んできたのではないかと疑われる時間帯に、岩手では微かなピークが認められます。ここもバックグラウンドの空中放射線量が高いので（グラフのスケールが粗くなるので）、よく分からないといえばよく分かりませんが。
　さてその下の図（真ん中）、バックグラウンド空中放射線量の低い青森になると、川内原発バーストに対応してピークの出ていいところ（時間帯）にピークが出ていると言えば出ているのですが、他にもごちゃごちゃピークがあり、何が何だか分からなくなっています。福島あたりで付加された山がいろいろあるのでしょう。あるいは、青森県内の核関連施設の影響かもしれません。
　そして北海道、う～ん、このへんの山は、どこ由来でしょう??

　と、いうことで、川内原発の放射能漏れ、確かに起きているでしょうが、政府・電力業界に言わせれば、原発メンテナンスの日常業務で発生する程度の「軽微な」放射能漏れ、ということになりそうです。いやはや、こうしてデータから考えてみると、原発がいかに放射能汚染を発生させているのか、よくわかる気がします。こんな空気吸わされているのかと思うと、心底ぞっとします。内部被曝として蓄積された効果が、がん等の発症を引き起こす可能性は確率的に決まっていますから、これでも何人かは発症するでしょう。自分に当たったら、絶対許せないと思うでしょう（他人なら良いという意味ではない･･･つもり）。
　やはり原発はできるだけ早く廃絶すべきです。


・データは「新・全国の放射能情報一覧」からスクリーンショットを撮り、切り出したものです。

・日本地図（元は逆立ちしていません）はmapmapにより作成したものです。ソフト作者の鎌田輝男様、ありがとうございます。

2012-09-25

　“2030年代原発ゼロ”と言いながら、（あと二十数年しかないのに）40年は使う新規原発の建設、既許可ぶんについてはOKという、矛盾した立場の政府、具体的には大間・島根3号機・東通1号機の建設続行にゴーサインです。
　では、島根原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、島根原発も敷地外の活断層の揺れが想定を超えているとされる極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　島根原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　島根原発は県庁所在地にあるという特徴ある立地の原発です。ここで事故が起きれば島根市が「移住強制ゾーン」となるのは確実ですので、注目点は「移住権利ゾーン」がどのあたりまで延びるか、という点になるでしょう。この図は前回とちょっと角度変えただけですので、引き続き、岡山市・高松市・徳島市あたりまで「移住権利ゾーン」となっています。兵庫県にも広範に「移住権利ゾーン」が延びていますが、今回新たに、鳥取市がその基部に取り込まれています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-24

　9月22日、九州で広範に空中放射線量の突発的増加が見られたことは、既に書いてきたとおりですが、何が起こったのか、風向・風速を加味して考えてみます。放射線量のデータは「新・全国の放射能情報一覧」のスクリーンショットを撮り、切り出したものです。スケールが統一されていませんので（スケールの上限値は0.4μSv/hに設定しているのですが、HPの仕様のためか下限がグラフによって異なるものがある）、山の大きさについては、前回のグラフを見ていただきたいと思います（部分の切り出しでないのでスケールの値も記入されている）。

1.　まず事態の発生は何時か？
　鹿児島県のデータはパッと見ると16時に最初のピークが現れ、熊本・大分と比べると、放射線量増大が訪れるのがだいぶ遅れているような印象を受けます。しかし、細かく見るとそうではありません。

　

　グラフがこみいっていて分かりにくいのですが、薩摩川内、鹿屋市、西之表市あたりが重なったライン、8時頃から放射線量の増大が始まることが解ります。

2.　実際に各地で空中放射線量の増大が始まるのは12時頃です。
　

　熊本県で鹿児島県に近い八代市、宇土市あたりでは12時には既に上昇を始めています。大分県でも佐伯市は12時から上昇を開始しています。
　さて、アメダスの過去データから風向・風速を見ていきます。なお、アメダスのデータは北部九州と南部九州が別画面ですので、スクリーンショットを撮り、合成してみます。ついでに川内原発の位置と50km, 100kmの距離円を記入しています。



　12時の時点では川内市付近、風は微風です。また、鹿児島市などは弱い南風で、川内市方向から何かが流れてくるのを阻止する方向で風が吹いています。

【その後の展開は↓クリック】

九州9／22空中放射線量異常上昇（続報）　川内原発放射能漏れ？ の続きを読む

2012-09-24

　一昨日～昨日、北部九州、いくつかのブログで、空中放射線量の異常が伝えられました。これを見て、当ブログではYahoo放射能HPなどの数値を確認し、記事を書きました。筑紫野市二日市の数値を見てみると、確かに高めの数値でした。しかし、そのあと、継時的なデータを見ると、ここ数日での急激な増加はないようです。これはおかしい･･･。
　しかし何かありそうだと思い、あちこち見ていたら「新・全国の放射能情報一覧」というサイトに行き当たりました。9月22日の急激な空中放射線の増加、きちんと記録されていました。みごとに山がありますので、放射性ブルーム（放射能雲）が、九州各地を移動していった様子が見て取れます。
　以下、大体の感じですが、山の動き順にソートして並べてみます。











　最初に見た福岡では19:00ごろがピークでした。


　そこで佐賀を見たところ、18:00ごろがピーク･･･「これは玄海原発の放射能漏れか」、と思ったのですが、それよりも長崎が早く、熊本はもっと早い。


　これは、川内原発が放射能漏れを起こした可能性が高いのでは、と思い、鹿児島を見てみました。


　時間的には、山の立ち上がり、熊本・大分よりかなり遅れますが、山の高さ（空中放射線の強さ）から見て、やはり鹿児島県川内原発が放射能漏れを起こしたことが疑われます。放射能放出直後、14時ごろ吹いた風が南～南西風だったということではないでしょうか。

【追記】引き続き、データの検討を行なっており、追加情報を掲載するつもりですが、昼間はさすがにちょっと時間が確保できず、書き上がっておりません。今晩中には掲載するつもりですので、更に検討した結果をもう少しお待ちください。→　今、アップしました。

2012-09-23

　昨日・今日、とても気になる報告がブログに上がっています。

　「･･･夕方こどもの習い事の送迎で自宅近くを測ったときに、行きは０．１台だったのが、戻ってきた１７時半ころに測ると０．９７という信じがたい数字から始まりました。そのときは風が吹いており、風を感じるたびに数字が乱高下し０．７後半～０．９という間をいったりきたりして、最終的には０．７台後半で確定したと思います。（あまりの衝撃でよく覚えていません）･･･」（「北九州ガレキ燃焼－報告され始めた被害と隠蔽工作」←『院長の独り言』ブログ　9月22日）

　北九州市はこのような事態に対し、ネット監視の徹底によって対応するとのこと（同ブログ内の情報より）。いや、ネット監視も重大問題ですが、放射能拡散、実際どうなっているのでしょうか??

> びっくりしたといえば・・
> 最近急に各地で空間放射線量が上がっている、福岡でもかなり高いし、
> もしかして、北九州の瓦礫焼却のせい？という話になって、
> メンバーのＮさんが持っていたガイガーカウンターで、アーケード街の線量を測ったら、
> なんと、０．１１～０．１５もありました！
（「佐世保の空間線量、０．１５！？」←『佐世保便り』ブログ　9月23日）

　北九州市、佐世保市、かなり不穏な放射線量測定の話しがブログに上がっています。
　これは･･･とりあえず『Yahoo放射線情報』です。



　クリックしてみると、福岡市内2地点の計測時点は8月なので役に立ちませんので、すぐ近くの筑紫野市二日市のデータです↓



　なんと0.122μSv/h、直近24時間では0.107μSv/hで年間換算で0.94mSv/y、ICRP基準の年間1mSvすれすれまで上がってきています。ちなみに発生源と疑われる北九州市の計測ポイントはこのHPでは6月19日の古いデータしかなく、0.075μSv/hでした。現在はどうなっているのでしょうか？
　なお、このHP内の福岡市内の古い計測データは、東比恵0.102μSv/h（8月18日）、七隈0.078μSv/h（8月20日）でした。東比恵の値はそれなりに高いので、これだけのデータでは、本当に北九州市のがれき焼却が原因なのか、それともほかの何かが起こっているのか、専門家に詳しく分析してもらわないと分かりませんが、北部九州、放射能汚染が進んでいる可能性があります。


【追記】放射線量増大の原因は、どうも北九州市のがれき処理ではないようです。むしろ川内原発の放射能漏れと考えたほうが辻褄が合うようです。次の書き込みをご参照下さい。

2012-09-22

　“2030年代原発ゼロ”と言いながら、（あと二十数年しかないのに）40年は使う新規原発の建設、既許可ぶんについてはOKという、矛盾した立場の政府、具体的には大間・島根3号機・東通1号機の建設続行にゴーサインです。
　では、島根原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、島根原発も敷地外の活断層の揺れが想定を超えているとされる極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　島根原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。




　島根原発は県庁所在地にあるという特徴ある立地の原発です。ここで事故が起きれば島根市が「移住強制ゾーン」となるのは確実ですので、注目点は「移住権利ゾーン」がどのあたりまで延びるか、という点になるでしょう。この図では、岡山市・高松市・徳島市あたりまでが「移住権利ゾーン」となっています。兵庫県にも広範に「移住権利ゾーン」がかかっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-21

　民主党代表選で、野田首相が再選されました。民主党の脱原発骨抜き路線、確定です。28日に党役員人事、10月1日に内閣改造の見込みだそうです。
　原子力規制庁の人事も絶望的だし、事態はどんどん悪くなっているように思えます。どこまで堕ちて行くのか、なかなか見当のつかないところてすが、日本政府の堕ち具合を見るのに、ぽちたまみけ、ちょっと気にしている人がいます。


（朝日新聞9月15日西部本社版朝刊）

　古川元久国家戦略担当相、閣議決定では参考文献扱いになってしまった“新エネルギー戦略”本文決定の際、戦略に実質性を持たせるため、関連措置の法制化を盛り込むことにこだわっていました。また、結局「原発ゼロ」という国民の意思を確認するに至った“国民的議論”を取りまとめたのもこの人です。この件でテレビの座談会などに呼ばれると、議論が（国民的議論のあり方からそれて）原発の是非そのものになることがよくありましたが、その際、脱原発派の議論をきちんとフォローしていて、その主張を使い、原発推進派の議論をしばしば論破していました。もちろん、意見取りまとめ役という立場はちゃんと守って、自分の意見というよりは「そういう主張は、こう反論されますよ」という第三者風の言い方なのですが、原発推進派が調子に乗り出すと釘を刺す、それもかなり見事に急所をブスッ、という感じでした。
　民主党内のポジションという意味では、前原グループで、仙谷由人と同じ穴のムジナですので、原発推進的な位置にいることになるのですが、テレビ座談会などでの発言内容はかなり脱原発派よりでした。
　彼は典型的な偏差値エリートということですので、その場その場で、点の取れそうな答えを言っているだけかもしれませんが、そうであれば脱原発派でなくても、脱原発派の主張を高く評価しているということにはなりそうです。
　と、いうことで、今後の野田人事で彼がどう処遇されるのか、それを見ておけば、民主党の堕ち具合が見当つくのではないか、なんてことを考えています。当たるかどうかわからないけど。

2012-09-20

　“2030年代原発ゼロ”と言いながら、（あと二十数年しかないのに）40年は使う新規原発の建設、既許可ぶんについてはOKという、矛盾した立場の政府、具体的には大間・島根3号機・東通1号機の建設続行にゴーサインです。
　では、島根原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、島根原発も敷地外の活断層の揺れが想定を超えているとされる極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　島根原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図を裏返し、この地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　島根原発は県庁所在地にあるという特徴ある立地の原発です。ここで事故が起きれば島根市が「移住強制ゾーン」となるのは確実ですので、注目点は「移住権利ゾーン」がどのあたりまで延びるか、という点になるでしょう。この図では、広島市と高知市あたりまでが「移住権利ゾーン」となっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-20

　あちこちで袋叩き状態だから改めて書いてもしょうがない気もするが、こっちもあっちも、とにかく声を出すという状態でないと「反発は少ない」と勘違いするのが政治家連中だから、書くだけ書いときましょう。

　国民を裏切って経団連についたな野田!!

　「原発ゼロズルズル後退　エネ環戦略、閣議決定せず」（47NEWS　9月19日　←東京新聞）

　“2030年代原発ゼロ”というキャッチフレーズが付いているだけで、内容的には単に現状維持という案さえも、閣議決定できないって、どういうことよ。
　それにしても野田は本格的に頭、悪そ。ここで経団連に尻尾ふって民主党に何の利益がある？　経団連に尻尾ふったって、連中、選挙になればどうせ自民しか支持しないだろうに。どっち向いて尻尾振るべきか、野田、自分の立場が全く見えていない。よほど今度の選挙では、民主党が徹底的な惨敗をするのが見たいらしい。
　で、党首選挙は圧勝予定とか。あれを党首に選ぶ民主党員もこりゃ相当なものだなぁ。民主党員というのは自民党から送り込まれた“民主党壊滅作戦工作員”なのか？

2012-09-19

　長崎駅も浸水した一昨日の台風16号による長崎の水害、雲仙市の最高潮位は3.7mだったそうです。

　「台風１６号　雲仙市の最高潮位３．７ｍ（長崎県）」（日テレNEWS24　9月19日←長崎国際テレビ）

　大事故はえてして、単一の原因ではなく、複数の原因の不運な重なりによって発生しますが、こういう高潮の時、大津波が襲うとどうなるのでしょうか？

　「柏崎刈羽原発、防潮堤を公開　５～７号機側は８割完成」（47NEWS　6月22日）
　記事には次のように書いてあります→「１５メートルの津波に耐えるよう設計している･･･中略･･･防潮堤の高さは、福島第１原発事故で約１５メートルの津波が押し寄せたことを踏まえた。」う～ん、3.7mほどでもなくとも、高潮が重なると一発でアウトですね。

　「泊原発:北電が防潮堤を着工　１４年末完成目指す　／北海道」（毎日新聞HP　8月23日）
　記事には次のように書いてあります→「高さは海抜換算で１６・５メートルで、東日本大震災で東京電力福島第１原発を襲った１５メートル級の津波に耐えられるよう設計したとしている。」う～ん、15＋3.7＝18.7m　ということで、16.5mの防潮堤じゃダメでしょ。

　「浜岡　津波最大１９メートル　防潮堤上回る」（中日新聞HP　8月30日）
　記事には次のように書いてあります→「南海トラフで最大級の地震が起こった場合、内閣府の有識者会議の想定では、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に最大で高さ一九メートルの津波が押し寄せる。『中間報告』の位置付けだった三月の想定（二一メートル）より二メートル低くなったが、敷地内に建設中の高さ十八メートルの防潮堤を再び上回り･･･」　ん!!　高潮が重なるまでもなく、防潮堤の高さ足りてないじゃん、これ。

2012-09-18

　“2030年代原発ゼロ”と言いながら、（あと二十数年しかないのに）40年は使う新規原発の建設、既許可ぶんについてはOKという、矛盾した立場の政府、具体的には大間・島根3号機・東通1号機の建設続行にゴーサインです。
　では、島根原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、島根原発も敷地外の活断層の揺れが想定を超えているとされる極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　島根原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　島根原発は県庁所在地にあるという特徴ある立地の原発です。ここで事故が起きれば島根市が「移住強制ゾーン」となるのは確実ですので、注目点は「移住権利ゾーン」がどのあたりまで延びるか、という点になるでしょう。この図では、山口市と松山市あたりまでが「移住権利ゾーン」となっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-17

　政府の新エネルギー戦略“2030年代に原発ゼロ”に反応し、亡霊のように「原発ゼロなら電気料金2倍」という話が繰り返されています。

「原発ゼロ　暮らしの負担、さらに重く　電気料金や光熱費、２倍に」（産経新聞9月15日→gooニュース）

　どう考えたって、そんなことありえません。当ブログもちょっと書きましたが、メディアでも、それを理解しているところもあります。

「家計負担強調しすぎ　電気代『２倍』本当？」（東京新聞9月15日朝刊）

　この記事は記します「原発依存度を２０～２５％とする案でも（現在1万円ぶんの電気料金が）最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり」、政府の2倍という試算は、もともと異様に電気料金が上がる仮定のもとでの計算なのだと。従って、原発依存しても1.8倍なので、実質は差し引き0.2倍ぶんの違いでしかないと。
　実際、現在原発ゼロ状態になっている東京電力の値上げ幅が8.47％と定められたということは、政府も、原発ゼロ状況下での電気料金、この程度が妥当な値上げ幅と認めていることになります。
　これは例によって「オオカミが来た!!」でしょう。この前の「電気が足りない」も最初からウソみえみえでしたし、政府・電力関係者の言うことはなんか欺瞞ばっかです･･･「放射能汚染は問題ないレベル」と、福島事故直後、何回聞かされたことでしょう。
　ちょっと遡りますが、この“電気代2倍ブラフ（脅し）”で、頭の悪さ丸出しだったのが福井県西川一誠知事。

　「知事　国の新エネ戦略批判」（朝日新聞デジタル9月13日福井版）

　「西川知事は、この『国民的議論』のあり方について『原発がないと電気料金が２倍になるという話もある。それを知らせないで議論するというのはナンセンス。十分な情報を知らせずに国の方針を決めるのは愚の骨頂だ』と批判」したそうです。
　でも当ブログでも「パブリック・コメントは、この資料にコメントしよう」としてリンクを張った国家戦略室HPの資料、「エネルギー・環境に関する選択肢　平成24年6月29日」には、ちゃんと14ページに、電気料金試算が書いてあります。“概要”にこそ記述はありませんが、国はちゃんと知らせてます。西川知事、ちゃんと資料読まなかったようです。

　さてしかし、かくして電気代2倍は聞くに堪えない与太話ということになるのですが、政府関係者があくまで繰り返すとなると、“そこまで電気料金のつり上げを狙っているのか”という疑いも生じてきます。危ない危ない。これは警戒をした方が良い話なのかもしれません。

2012-09-16

　使用済み核燃料再処理政策の維持を望んでいるのは、自らの立場をわかっていない経産官僚、そして、利権を確保したつもりの青森県六ケ所村のようです→「再処理事業撤退なら国は賠償を　六ヶ所村議会が意見書」とのことです。まあもちろん、この人たち、一番儲けることになる電力会社に踊らされているのでしょうが。
　さてそれでは、青森県なら東通原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみる4回めです。なお付記しておきますが、東通原発も断層の上にあることが疑われている極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　東通原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　福島事故では、地形と風の影響で汚染地帯がぐにゃりと曲がっています。直線的に汚染が広がった場合についても当ブログでは検討してみましたが、今回は、福島汚染地域の図そのままです。単に福島汚染地域の図を東通原発の位置に置き、角度だけ回転してみました。
　帯広市や浦河町、さらには襟裳岬の先端でも、十分に「移住権利ゾーン」となる可能性があることがわかります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-15

　使用済み核燃料再処理政策の維持を望んでいるのは、自らの立場をわかっていない経産官僚、そして、利権を確保したつもりの青森県六ケ所村のようです→「再処理事業撤退なら国は賠償を　六ヶ所村議会が意見書」とのことです。まあもちろん、この人たち、一番儲けることになる電力会社に踊らされているのでしょうが。
　さてそれでは、青森県なら東通原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみる3回めです。なお付記しておきますが、東通原発も断層の上にあることが疑われている極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　東通原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　福島事故では、地形と風の影響で汚染地帯がぐにゃりと曲がっています。直線的に汚染が広がった場合についても当ブログでは検討してみましたが、今回は、福島汚染地域の図そのままです。単に福島汚染地域の図を東通原発の位置に置き、角度だけ回転してみました。
　札幌市あたりでも十分に「移住権利ゾーン」となる可能性があることがわかります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-15

　看板だけ「ゼロ」で、実質現状維持の「“2030年代に原発ゼロ”新しいエネルギー政策案」、ついに政府が正式決定です。

　「脱原発に転換、３０年代ゼロ　政府が新エネ戦略決定」（共同通信）
　「『２０３０年代に原発ゼロ』新エネ政策決定　野田政権」（朝日新聞デジタル）
　「『原発ゼロ』政府新エネ戦略、矛盾と先送り多く」（読売新聞 ON LINE）

　私ら脱原発派が不満なのは当然として、原発推進派も大いに不満のようです。読売新聞なんて、見出しからして「矛盾と先送り多く」です。
　実際、矛盾については、敦賀市長、みごとに核心をついた発言をなさっています。


（朝日新聞9月14日西部本社版朝刊）

　記事の最後のところです、「原子力は危険だからゼロにすると言うなら分かるが、安全な原発は動かすという。非常に矛盾を感じる。」う～ん、なんと正しいのでしょう。安全な原発などないのですから、単にゼロにすればよいのですよね(^o^)。

　それにしても矛盾、実際多いですね～。
　どこかのテレビ局でも言ってました、「原発ゼロにするなら、必要なくなる核燃料を作りだす、核燃料再処理、なんで続けることになる?」と。

　核燃料再処理については、ここしばらく、すっごいゴネかたをしているのが青森県。再処理やめるなら、“14年前の覚書に従って、現在預かっている使用済み核燃料、各地原発に送り返す”そうです。そうなると各地原発、数年で貯蔵能力オーバーで止まるそうです･･･いやはや、短期間で原発依存率ゼロを達成しようとする青森県の決意には頭が下がります(^o^)。
　そもそも再処理の話は、“再処理はもちろん処分もできない使用済み核燃料、処理できないから原子力発電を続けよう”って、ますます処理できない核廃棄物が溜まるじゃないか!!　という強烈な矛盾の中にあります。

　そう言えば以前、しょうもない矛盾について、このブログでなんか書いた気がする･･･

2012-09-14

　西日本新聞が何やら混乱していた九電電気料金値上げ記事、日付を回ったところでやっと出てきました。この時間ということは、メディア間の談合、“報道協定”でもあったのでしょうか??

　「九電１０％値上げ申請へ　家庭向け、来年４月から」（西日本新聞HP　9月14日00:01 ）

　来年4月から、10％値上げだそうです。
　さて、目論み通りにいくか??　東京電力でさえ8.47％の値上げ幅に圧縮されたのに、東電ほど打撃を受けたわけでもない他の電力会社で10％の値上げが認可されることはまずないでしょう。
　九州電力、まず削れるところ、削ってもらわなければなりません。

　「玄海原発３号機にプルサーマルを導入する見返りとして、鳥栖市に建設されている九州国際重粒子線がん施設」と、堂々と書いているブログもある、「九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）」、ここへ九州電力は39億７千万円の寄付をすることになっています。赤字だから電気料金値上げと言いながら、他方で多額の寄付というのは、あまりにおかしいでしょう。まずこの金は電気料金抑制の方に回してもらわなければなりません。この施設、医療運営法人の顧問に松尾新吾元九電会長が就任という、九電重役の天下り先施設でもあります。そんな所に、地域独占で徴収した電気代使うな!!　まあ、九電を絞めると、同じ穴のムジナの元経産官僚・小川洋・福岡県知事が、県税から寄付金回すので、こっちも困ったものですが。

　そして物品調達時の随意契約の山、これちゃんと競争入札にしていただきましょう。建設業許可取り消されるようなペーパーカンパニー（松尾元会長親族企業）に仲介手数料稼がせるといった不当贈与行為はなしです。繰り返し書きます。地域独占で電力事業を認められているということは、受け取った電気料金は公的な性格を帯びているということです。自分勝手に使用していい金ではありません。

　そして電気料金という公的資金によって賄われている九電社員の給与・役員報酬、公務員並みでなければおかしいです。

　さあ、やらせメール問題で経産省のおぼえ最悪の九州電力、値上げ申請して、しっかり審査されてください。

2012-09-13

　テレビのローカルニュースで流れていましたので、とうとう来ました～、と思ったのですが･･･


（西日本新聞HP、「九州電力」で検索、スクリーンショット 19:00）

　来てます、来てます、九電、値上げです。給与水準や無駄な支出、行政から厳しく査定です。役立たずの経産官僚でも、こういう時はゴニョゴニョ言うでしょう。世間から散々叩かれて、このところストレスも溜まっているでしょうし。
　ところが･･･


（西日本新聞HPスクリーンショット 19:00）

　クリックしたら「この記事は削除されました。」
　ん～、九電が止めたのか、九電の株持ってる西日本新聞社が独自の判断で書き直しているのか、なかなか混乱しているようです。

2012-09-13

　政府が検討している新たなエネルギー政策の原案が明らかになったそうです。

　「新エネルギー政策の原案判明」（NHKデジタル9月12日）
　「原発ゼロ、３０年代可能に　エネ戦略原案、慎重論も」（47ニュース9月12日）

　「30年代原発ゼロ」という、いっけん口当たりの良いこと言っているようで、内容は“国民的議論”の際の「2030年原発ゼロ」から「30年代原発ゼロ」と、年数表記だけでもほとんど10年後退。しかも原子力発電は、ゼロ達成までは重要な発電方法として存続させるとしており、なんのことはない“15％案”そのものの内容。結局、最初からそのつもり、“国民の声など聞かない”ということでした。

　そして重要なのが、使用済み核燃料の再処理を続行するとした点です。これはひどい!!　どうひどいかと言うと、（1）原子炉の中で燃やすのと、外に取り出していじくるのでは、環境に放出される放射能の量がけた違いで、核汚染により環境が破壊される、だけではなく、（2）国民の経済的負担が極めて重くなるのです。

　なぜ経済負担が重くなるのか、理由は2つあります。
　まず第一、実際に金がかかる。これは経産省が変な策動をするので、かえって有名になってしまったことです。あまりに見え見えの稚拙な数字の操作を行なったので、当ブログでは最初から怒りまくりでした→その1、その2、その3、その4。
　しかし更に怒るべき第二の理由があります。使用済み核燃料再処理をやめることを決定すれば、即座に電気料金が安くなるのに、それをしないという点です。なぜ「安くなる」と断言できるのか、理由は簡単です。電気料金の算定方式“総括原価方式”で、そう定められているからです。現在、使用済み核燃料というゴミは、制度上、再処理して燃料とするための原料と見なされており、電力会社の“資産”として計算され、その評価額は電気料金に加算されています。再処理中止となれば、ゴミはゴミとして正当に評価され、この加算がなくなり、電気料金は一瞬にして値下がりします。
　なおここで、ちょっと電気料金が上がっても、生産される燃料で元手が取れる可能性があるならば、再処理は正当化されるかもしれません。しかしその可能性はありません。トラブル続きの高速増殖炉原型炉“もんじゅ”は、「研究炉」へと格下げされ、高速増殖炉実現の可能性はもはや存在しません（実現しても採算ベースまでは来ないという話もあります）。従って、核燃料再処理してMOX燃料化しても、採算の取れない、高い電気が発電されるだけです。しかも従来型の原発で、MOX燃料入りの運転をすると、原発の安全度が下がると言われています。かくして、高い電気料金を払ったからといって、危険こそ増えるにしても、なんの見返りもありません。
　
　野田内閣の再処理維持路線、徹底的に批判されるべきです。

PS. それでも政府・経産省が再処理に固執するのは、下手すると電力会社が潰れるからでしょう。使用済み核燃料、財産のはずが、廃棄物処理に膨大な費用を要する厄介なゴミとなるのです。もともとゴミだったものを、これまで粉飾決算したきたことのつけが回ってくるのです。ほとんど犯罪行為がらみの、このつけを、責任者の処分もなく、国民に回されてはたまりません。

2012-09-12

　使用済み核燃料再処理政策の維持を望んでいるのは、自らの立場をわかっていない経産官僚、そして、利権を確保したつもりの青森県六ケ所村のようです→「再処理事業撤退なら国は賠償を　六ヶ所村議会が意見書」とのことです。まあもちろん、この人たち、一番儲けることになる電力会社に踊らされているのでしょうが。
　さてそれでは、青森県なら東通原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみる2回めです。なお付記しておきますが、東通原発も断層の上にあることが疑われている極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　東通原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　福島事故では、地形と風の影響で汚染地帯がぐにゃりと曲がっています。直線的に汚染が広がった場合についても当ブログでは検討してみましたが、今回は、福島汚染地域の図そのままです。単に福島汚染地域の図を東通原発の位置に置き、角度だけ回転してみました。
　函館市のごく一部が「移住義務ゾーン」となっていますが、これは汚染地帯がぐにゃりと曲がったせいで、放射性プルーム（放射能雲）が海の上を直線的に移動した場合には、もっと広範に汚染されることでしょう。そして、渡島半島の広範な範囲が「移住権利ゾーン」となっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-11

　9月9日放送の「ＮＨＫスペシャル　東日本大震災『追跡　復興予算１９兆円』」 、冒頭は沖縄、国頭村での道路工事風景。地区代表の方への何気ないインタビューから始まります。「（この工事費）東日本大震災の復興のお金から出ているのをご存知ですか？」。絶句する地区代表、「は!?　そ、そうなんてすか!?　それをこっちで使っているということですか??　･･･国が･･･、それは知らないです･･･」。
　いや～、私も知りませんせんでした、「復興予算」が結局、これほどひどい全国バラマキ予算だったとは。NHK、クリーン・ヒットです。岐阜県関市のコンタクトレンズ会社の工場増設に復興予算から補助金が出ていたり、電気自動車の燃料電池素材開発に補助金が出ていたり、無茶苦茶です。コンタクトレンズ会社の営業所は仙台にもあるから、会社が好調になればそこで復興に役立つとか、震災後エネルギー技術開発の重要性が増すから、とかの理由で“震災復興資金”だそうです。これが通るなら、“風が吹けば桶屋が儲かる”なんて、あまりにも論理的過ぎて、とても反論の余地がないくらいです。更には、これまで他の資金で行われてきた事業までもが、“今年は復興資金で”となっている有り様。冒頭の沖縄国頭村での道路工事がこれです。
　番組はこの後、東北被災地に向かいます。被災地現地では、必要な資金が得られず困っている人々がいっぱいいます。何やってんだ国!!
　で、番組中に出てくる省別の状況がこれです（部分）。図には凡例など切り貼りしています。



　東日本復興資金で沖縄の工事している国土交通省も相当なものですが、どっこい負けてない経産省、被災地向け予算比率の少なさだけでなく、塩崎教授によって“これは被災地以外の役にしかたたないでしょう”とされた赤い項目、断トツのトップです。コンタクトレンズ会社の工場増設や自らが所管する独立行政法人の燃料電池素材開発プロジェクトへの補助金ですもんね。ネコババするな!!

　“原子力発電ゼロにするならば電気料金2倍だ”と、自らの無能さを盾にとってゴネるかと思えば、こういうところでは取り放題ネコババしていく経産省、それを仕分けもできない民主党、いやむしろ、尻馬に乗って原発再稼働までする民主党、こいつら全くどうにかならんもんか。

2012-09-10

　使用済み核燃料再処理政策の維持を望んでいるのは、自らの立場をわかっていない経産官僚、そして、利権を確保したつもりの青森県六ケ所村のようです→「再処理事業撤退なら国は賠償を　六ヶ所村議会が意見書」とのことです。まあもちろん、この人たち、一番儲けることになる電力会社に踊らされているのでしょうが。
　さてそれでは、青森県なら東通原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、東通原発も断層の上にあることが疑われている極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　東通原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　福島事故では、地形と風の影響で汚染地帯がぐにゃりと曲がっています。直線的に汚染が広がった場合についても当ブログでは検討してみましたが、今回は、福島汚染地域の図そのままです。単に福島汚染地域の図を東通原発の位置に置き、ちょっと角度だけ回転してみました。
　下北半島の大部分と青森市の一部が「移住義務ゾーン」となっています。そして、秋田県・岩手県の広範な範囲が「移住権利ゾーン」となっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-09

　今後の我が国の原発依存度についての“国民的議論”の選択肢、「原子力発電依存率0％、15％、20～25％」の素案を作った原子力委員会での議論、ここに経産省が介入し、議論をねじ曲げていたことが明らかになりました。


（西日本新聞9月9日朝刊＝共同通信）

　森本英雄（経産省資源エネルギー庁　原子力立地・核燃料サイクル産業課長：当時）の差し金です。“たとえ原発依存率が20～25％でも、使用済み核燃料の全量再処理は無理なんじゃないか”と、原子力委員会での議論は固まりかけていたそうです。しかし、非公開の“打ち合わせ会”で素案が出たところ、森本英雄、原子力委事務局に働きかけ、「『（20～25％の）選択肢に全量再処理を追記』」するように求めたとのことです。
　結局、原子力委員会の委員5人のうち1人がこの働きかけに応じ、全量再処理放棄に強力に抵抗したため、全量再処理案が残るということになったそうです。

　国民の意思よりも、業界の意向を優先する経産省と経産官僚、こんな組織を持っておく必要も、国の税金を投入する意味もありません。誰のもとで、誰のために働いているのか、全く理解できていないのです。もはや原子力規制庁がどうのこうのという問題ではありません。まず経産省を廃止すべきです。

2012-09-09

　イェ～イ!! 佐賀県庁の人、見てるぅ～？ v(^O^)v　ピース　ピース!!
　【佐賀県・原発、佐賀県・原発、佐賀県・原発】
　おひさ～、です。


（西日本新聞9月9日朝刊）

　佐賀県は、地域防災計画について専門家に意見を聞く3つの会議のうち、2つで議事録を作成していなかったとのことです。ネット上での佐賀県に対する発言はせっせと記録しているのに、自分たちで開いた会議については記録を残さないようにしているようです。記録が残ると何か都合の悪いことでもあるのでしょうか？

2012-09-08

　日本の原発の中で一番確実に活断層の上に在りそうなのが石川県志賀原発。原子力安全・保安院は、志賀原発直下の断層が活断層ではないと主張することを断念したらしく、今度は「活断層の上に原発を作っても安全」と主張するようです。何考えてるのか･･･（怒）。
　ではこの志賀原発、ここでもし福島級事故が起きたら、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみる第5回目です。
　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。
　志賀原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回も、福島汚染地域の図を裏返さず、志賀原発の位置におき、回転してみたものです。東へと伸びる2本の「移住権利ゾーン」の南側のものが甲府市に到達しています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-09-07

　本日の朝日新聞には、元東京電力副社長・豊田正敏という人の投書（「私の視点」）が載っていました。

　「東京電力福島原発の事故の検証が不十分で、原発の安全性を確認できていない段階で、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院がつくった暫定的安全基準により、素人の閣僚が安全だ、と判断して大飯原発を再開させた。これについて大多数の国民が疑問を持っており、（多くの国民が原発0％を選択したのは）当然の結果といえる。」

　大飯原発再稼働における野田内閣のムチャなやり方はちゃんと認識しているようです。で、だからどうすべきかというと、

　「原子炉を全電源喪失の状態にし、手順書通りに対応すれば安全性が本当に確保できるかどうか、実験で確認することを提案したい。」

　のだそうです。そして、

　「実験の結果、改善すべき点があれば、手順書を見直し、再度、実際の原子炉による実証実験をおこなう。こうして実験による検証を重ねることによって、多くの国民ははじめて原発の安全性を、心から信じることができるのである。」

　とのことです。

　いや～、いいんですけどね、実証精神は大切です。ただ、一つ重大なことを忘れているようです。「原子力損害の賠償に関する法律」、いわゆる「原子力賠償法」とか「原賠法」と呼ばれる法律のことです。
　この法律、原子力事業者に対して、名目上は、過失・無過失にかかわらず、無制限の賠償責任を負わせる一方で、実際に原発運転する際に用意しておく賠償金は、“普通の原子炉なら1200億円でよい”、と規定しています。事故への備えを、民間の損害賠償保険に委ねようとしても、引き受ける所がないか、あってもバカ高い保険料を要求されて原発建設なんてできないので、テキトーに思いついた積み立て金額を規定した法律です。この法律はもちろんアメリカのプライスアンダーソン法の真似をして作ったもので、プライスアンダーソン法は、以前、当ブログでもちょっと触れたことがあります。
　こんな法律がないとやって行けない原子力発電、やはり安全とは思えません。
　国民に原発が安全だと思って貰いたかったら、全電源喪失実験の前と後に、やるべき手順があります。

　1.　原子力賠償法の廃止
　2.　徹底した実験
　3.　民間損害保険業者による実験結果の評価と、適正保険料金の算出、保険契約

　このようにして、普通に保険適用ができて、「事故が起きてもちゃんと損害賠償できますから」という状態になったら、その時から社会的議論が始まるでしょう。もちろん、これでも残っているだろう、「それでも原発は薄気味悪くてゴメンだ」という多くの人々との、安全性に関する議論が、です。保険が掛けられるということは、安全を意味するのではなく、（経済的な）危険分散ができるという程度の意味でしかないのですから。

　原発は現在、「保険もかけられないもの」です。こんなもの再稼働して良いかどうか、議論するまでもありません。

2012-09-06

　日本の原発の中で一番確実に活断層の上に在りそうなのが石川県志賀原発。原子力安全・保安院は、志賀原発直下の断層が活断層ではないと主張することを断念したらしく、今度は「活断層の上に原発を作っても安全」と主張するようです。何考えてるのか･･･（怒）。
　ではこの志賀原発、ここでもし福島級事故が起きたら、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみる第4回目です。
　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。
　志賀原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回は、福島汚染地域の図を裏返さず、志賀原発の位置におき、回転してみたものです。金沢市のほぼ全域が「移住義務ゾーン」となっています。富山市も沿岸部が「移住義務ゾーン」となっています。東へと伸びる2本の「移住権利ゾーン」の北側のもの、新潟市あたりまで伸びているのですが、画面が切れてしまっています。すいませんm(_ _)m。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。