2012-10-31

　原発持たない健全経営の「沖縄電力、増収増益」です。


　　　　　　　（朝日新聞10月31日西部本社版朝刊）

　あっと、右側の余白、余計にスキャンし過ぎましたかね？　「原発頼み裏目」「赤字11倍」、はぁ、どちらさんのお話しでしょう。いや～、朝日新聞西部本社の紙面構成担当さん、やってくれます。記事はこう並べなきゃいけませんな～。


　･･････それにしても、「会社（九州電力）の資産は、14年度にはゼロに近づく計算だ」（上掲記事）って、ちょっと当ブログの計算と合わなくなってきました。


（朝日新聞10月31日西部本社版朝刊）

　女性接待付き宴会で会社の資産、みんな飲んじまったのか??

2012-10-30

　地形データを含んだシミュレーションができるSPEEDIがありながら、それを使わず、何やら小細工して原子力防災地域を30km圏に封じ込めようとした原子力規制委員会、計算間違いです。

　「６原発の放射能予測に誤り　規制委、方角や距離を修正」（朝日新聞デジタル10月29日）

　何がどう変わったのか、玄海原発だと･･･



（上の図→この資料、下の図→この資料）

　汚染の広がり、ちょっと反時計回りに傾いて糸島市から遠ざかりました、めでたしめでたし･･･という見方をしてはいけません。なぜ汚染域が陸地に来ないのでしょう？　なぜ原子量再稼働に御あつらえ向きに放射性物質が拡散するのは海の方ばかりなのでしょう？
　それは、単純に言えば、そもそもこのシミュレーション図作成の計算の際、まず強風が吹いた場合の3％が除外され、さらに小細工の過程を考えると、それは3％ではなく、最大21％に達するケースを除外する操作が行なわれているからです。その除外されたケースで何が起こるか、それは･･･、玄海灘から吹き付ける冬の季節風と、佐賀県の防災訓練担当者が知っています。


（佐賀県原子力防災訓練の際の想定ケース･･･図の出典は図をクリックしてください）

2012-10-29

　また2人、民主党離党者が出ました。

　「熊田、水野氏が民主離党届　あと６人で過半数割れ」（47ニュース10月29日）

　民主党衆院過半数割れへ、いよいよ秒読み態勢です･･･が、今までも秒読み態勢でしたから、なんか間延びした秒読みのような気もしますが、～ふぁあぁぁぁ。

　というところで、目前に迫った選挙目当ての八方美人、まあ、どこの政党でもやりますが、民主党はどこに媚び売ってるのでしょう。


（朝日新聞10月27日西部本社版朝刊）

　原子力規制委員会が安全と判断した原発については、政府が責任をもって再稼働するのだそうです。まあ、使用済み核燃料再処理を推進し、必要経費は国民から税金でまきあげるつもりの細野豪志がこうした言葉を吐くのは当然のことでしょう。安住淳もその一派ということのようです。宮城県選出ですから、女川原発関連の利権でもあるのでしょうか？
　でもしかし、政権としてはそんな事、しない・できない、ということだったはずなのですが。


（朝日新聞10月4日西部本社版朝刊）

　「『（再稼働を判断する）閣僚会合などを開催することは考えていない』。藤村修官房長官は3日の会見で、6月に大飯原発の再稼働を決めた時のような政治判断はしない方針を強調した。枝野幸男経済産業相も･･･略」

　党と政府で言うこと反対、さて、野田政権だか民主党だか、何をしたいのか。

2012-10-28

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、もともとの汚染図を裏返していません。単に福島汚染図を回転しただけです。南風の場合、佐渡が汚染されます。図では島の南半分、「移住義務ゾーン」です。しかし、福島で汚染地帯がぐにゃりと曲がったのは地形のせいですので、こうなったら全島が「移住義務ゾーン」となる可能性も高いと思われます。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-27

　原発という不良債権問題を計算しちゃった経産省、今度は電力会社の財務状況を計算しています。


（西日本新聞10月25日朝刊）

　こんな数字をわざわざ公表するのは、原発再稼働の雰囲気醸成と、電気料金値上げの両方を睨んで、世論の反応ぐあいを見ているのでしょう。
　経産省としては、電気料金値上げをちらつかせて、原発再稼働に漕ぎつけたいのでしょう。経産官僚、原発再稼働に漕ぎつけないことには、原子力××機構みたいな天下り先が干上がってしまいます。もちろん、電力会社が干上がるのも大困りで、電気××協会みたいな天下り先が細ってしまいます。とりあえず、まずは電気料金値上げをしたいところでしょう。
　しかし今、経産省が電気料金値上げを審査すれば、簡単に値上げできる状況にはないですから、経産官僚も情けない状況です。現在、彼らの親方は枝野幸男、選挙が気になって仕方がない民主党幹部、電力会社社員の給与水準の引き下げなど、厳しい交換条件なしには、電気料金値上げを認めないでしょう。それが分かっているから電力会社も、値上げ申請する、申請する、と言いながら、ちっともしない。これは困るでしょう。電力会社が細って天下り先が減ってしまう。
　九州電力、今度は本当に値上げ申請するのでしょうか。


（朝日新聞10月27日西部本社版朝刊）

　う～ん、選挙をすれば次は原発推進の自民党みたいだし、それなら何をやってもダメダメな野田首相、せいぜい頑張り続けてもらうのも良いかもしれませんね。

　勝負はその間、原発以外のエネルギーコスト引き下げがどこまで進むかですね。そっちが充分安くなれば、改めて原発を動かす大義名分（数字の操作によって捏造した経済性に過ぎませんが）がますますなくなって行きます。

2012-10-26

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。東風というのは、あまり多くはないと思われますが、この図のケースでは富山市・金沢市も「移住権利ゾーン」となる可能性があることが示されています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-25

　昨日、原子力規制委員会が公表した「放射性物質の拡散シミュレーション結果」、前回の書き込みで書いたように、極めて胡散臭いシロモノです。地形データを含んだシミュレーション・システム、SPEEDIがあるのに、なぜわざとそれを使わず、“地形データは計算に入っていない”稚拙な新たなシミュレーションを行なうのか、怪しさ満点です。このシミュレーションの説明書きには、“SPEEDIを使うと膨大な時間が必要となるため”と、書いてありますが、こんなこと、わざわざ書いてあるあたりが益々怪しい（pdf 3ページ、プレゼン文書2ページ）。被害の広がりについて検討する場合、一年すべて計算する必要なんてなくて、風速の強い日を選んで、その前後、計算してみれば良いだけのことなのですから。

　「重点区域『３０キロ圏で十分』　拡散予測踏まえ規制委員長」（47ニュース10月24日）

　要するに、これが言いたかったので、辻褄合わせのための計算をしてみたということじゃないでしょうか。魂胆はミエミエ、原子力防災地域を30km圏に封じ込めるための計算だった、ということです。まあ、ただ、この計算方式でもどうにもならなかった原発がいくつか出てしまったことは、ご愛嬌でしょうか。

　「柏崎刈羽４０キロ超も高線量　規制委が拡散予測公表」（47ニュース10月24日）

　公表された図を見ると、柏崎刈羽、福島第二、浜岡、大飯、で、100mSvライン、30km圏を超えています。そもそも、この“100mSv”という基準も、これで良いのか、“ミスター100ミリシーベルト”なみに怪しいのですが。

　このインチキ・シミュレーションの怪しさ、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターの山中直・環境監視部門長も言っています、「同じ数値でも単純比較できない。県と同等の条件設定の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測を出してほしい」（京都新聞10月25日）と。“ちゃんとまじめにSPEEDIで計算しろ”、ということです。

　というところなのですが、このインチキ・シミュレーション、もし読むとすればどう読んだら良いのか、一応記しておきましょう。
　このシミュレーションの計算方法は次のように説明されています

　「（原発）各サイトにおける年間の気象データ･･･略･･･から、放射性物質が拡散する方位、距離を計算。／そのなかで、拡散距離が最も遠隔となる方位（･･･略･･･）において、実効線量が線量基準に達する確率が気象指針（原子力安全委員会決定（昭和57年1月））に示された97％に達する距離を試算する。」（上でリンクした文書）

　この「気象指針（原子力安全委員会決定（昭和57年1月））に示された97％」という文言、怪しいですが、気象指針の文書を見てみると、一応、例外的な気象状況3％を除いて考える、という意味のようです。
　さあ、ここをどう考えるか、です。要するに「一年のうち、3％を除けば、今回シミュレーションの範囲に収まる」ですから、これを妥当な基準と考える人もいるでしょう。一応、その3％において何が起きるか、記しておきましょう。ある報告書に次のような記述があります、97％をもっと厳しくした「99.5％において2倍程度であった」（pdf12ページ、報告書2-2ページ、最下行）。つまり、例外を0.5％と小さく考えると、この報告書で扱っていた数値は2倍になるとのことです。言い換えれば、99.5－97＝2.5％は、予測の倍程度に収まり、0.5％は、それをさらに超える、ということになります。今回の放射性物質拡散のシミュレーションは正規分布曲線をモデルとした議論ですので、距離が2倍というわけではありませんが、3％のケースにおいて、今回シミュレーション範囲をかなり、はみ出してくることでしょう。
　でも、「いずれにせよ、例外的な3％の話しでしょ」、と思うかもしれません。ところが、実はそうではありません。今回の計算は7日分の被曝量を、初日の風向・風速が継続するとして計算しています（当ブログ前回記事で引用した朝日新聞記事内で解説されています）。これで365日の場合計算して、例外的な3％（核汚染が大きく広がってしまった3％のケース）を除外したということでしょう。でも、7日のうちに1日、例外的な強風日が挟まれば、拡散距離は、今回シミュレーションより遠方に広がる可能性があることになります。次の図のような場合、原子力規制委員会方式では、例外日は1日で、これは除外され、他の日はすべて平均値の放射性物質拡散状態ということになります。しかし、強風日を含む7日間は、前後7日間ずれまで、実は平均値を上回る汚染を記録することになります。強風日の拡散が含まれるからです。

　つまり、例外は3％ではなく、最大3％×7ケース＝21％に及ぶ可能性があるのです（風のない日が、3％の強風日を打ち消すように13日のうちに含まれたり、逆に例外的強風日が連続する可能性もあるので、21％よりは小さいかもしれないのですが･･･）。これはかなりの確率ではないでしょうか。

　原子力規制委員会、看板を付け替えても原子力安全・保安院と同じ、数字のトリックで国民を欺き、原発を推進しようとしています。


【訂正】ちょっと数え間違いをしていましたので、図とあわせて訂正いたしました（10/26　12:30）。

2012-10-25

（朝日新聞10月24日西部本社版夕刊）

　原子力規制委員会による“深刻事故の際の放射性物質拡散予測”が発表されました。しかしこれはインチキとしか言いようのないものです。理由は、意図的にやったとしか思えない、その作成方法の稚拙さです。上の記事の右下にこの「予測」の作成方法が書いてあります。それ、ちょっと大きくしてみます。マーカーも入れてます。



　まず上半分の図、放射性物質の放出量が、福島の値を基に、小学生並みの比例計算で仮定されたことを説明しています。原子炉格納容器の形式も異なれば、燃やしている核燃料だってMOX混入のところもあります。こういうことは無視です。というか、災害対策で考えるならば、放出量を福島に準拠して良いのか、という問題があります。福島では、最悪の事態とならず、“ラッキー”であったと、政府関係者から何度、福島の人々にとって極めて不快な言葉が発せられたことでしょう。まずこの点で、今回の試算は、最悪からほど遠い、お気楽なものであることを認識しておく必要があります。
　そして、最大の問題点が中央ちょっと下のピンクでマークした部分です。「地形のことは考慮していない」。これおかしくありませんか。原子力規制委員会は、地形データも入ったSPEEDI使い放題のはずです。なんでわざわざ地形データなしで計算するのでしょうか??　というか、というか、なぜちゃんとしたシミュレーション・システムがありながら、改めて稚拙な計算をわざと行うのでしょう??　何か隠したいことがあるからではないか、と勘繰りたくなります。
　隠したいことの一つは、気候データ次第でどうにでもなる今回の計算、最悪ケースは省かれたということではないでしょうか。それを示唆しているのが下部のピンクでマークした部分です。「統計上傾向が示せず」と書いてあります。統計的に均せば、最悪の事態は出てこなくなります。汚染の広がりを狭くすることができるでしょう。
　玄海原発についての図が、次のようなものです。


（原子力規制委員会公表の資料よりスクリーンショット　pdf 44ページ　資料43ページ）

　これ、次のような図と比べて、あまりに“こじんまり”としてないでしょうか。それに汚染の広がる方向が変です。海の上ばかり。



（図の出典は図のクリックをお願いします）

　北部九州、冬の季節風の時期、時に強烈な北～北西～西風が吹くことは、この辺の人間ならだれでも経験していることです。下二枚の図は、このような場合の、北北西、西風の場合でしょう。ところが、今回の原子力規制委員会の図では、東方向（西風による方向）には若干汚染域が広がっていますが、南方向（北風による方向）には、ほとんど広がっていません。むしろ、“脊振山地のせいでそっちには広がらない”と言われれば納得もできますが、今回「地形の影響は考えていない」のです。原子力規制委員会の図、こういう最悪事態は統計的に排除したのではないかと思われます。

　もう一度、強調しておきましょう。原子力規制委員会は、なぜ、わざわざ稚拙な推計を行い、それを発表したのでしょうか??　もっとちゃんとしたシミュレーション、いくらでもできるのにです。
　またまたやってくれました、経産官僚のなれの果ての原子力規制委員会。姑息な、被害想定範囲を小さくしてしまう小細工。こんなものにダマされてはいけません!!



【追記17:00】原子力規制委員会がやったと思われる数字のトリックについての解説を書きました　→　ここ

【追記17:00】図がきれいでなかったので差し替え、多少記述を補足しました。

2012-10-24

　当ブログ、かつて書きました、「反原発のポーズをとっていた維新の会も終わり（ポーズも取らないし、票も取れないようです）、次の選挙では原発推進の自民党が勝つと言われています。いや～、実にお先真っ暗です」と。
　本日の朝日新聞によると、日本維新の会の原子力政策が明らかになったそうです。


（朝日新聞10月24日西部本社版朝刊）

　「大阪府エネルギー戦略会議の中間案で『即時撤退』としていた高速増殖炉や再処理は『当面凍結』にとどめた。」
　「『世界最高水準の原発」と認定された場合は『国際的な技術貢献を果たす機会を逃すべきではない』と記し、プラント輸出を促進する考えを示す。」
　ということだそうです。

　“もんじゅ”の維持費は、原子力開発機構の公表数字から計算すると、一日4,300万円（3,770億円÷24年÷365日）。24年前の古いデータから現在まで平均するのでなければ、もっと掛かっています（→5,900万円／日）。金属ナトリウムが水素爆発を起こし、深刻なプルトニウム汚染を引き起こす危険性を維持するために、こんな金額をなぜつぎ込まなければならないのか、そして、やれば大赤字になることが分かっている使用済み核燃料再処理をなぜやめられないのか、それは橋下代表、百も承知、公言していた“電力会社のため”です。すなわち、使用済み核燃料というゴミを資源と偽り、電気料金を高くする経理操作のため。しかもこの操作をズプズブに行なってしまったため、もはやそれなしには電力会社の財務がボロボロになってしまうため、です。それだけのために、国民は無駄金（電力料金＋税金）を支払わされ、さらに危険負担を押し付けられるのです。橋下代表、そして日本維新の会、今まで、批判していたのですから、電気料金と再処理のカラクリ、分かっているわけで、これまで「やめろ」と言っていたのを「凍結」ということは、“国民よ、電力会社のために金払え”と言っているのと同じです。なんだ、この変節!!　そして原発プラント輸出支持です。原子力産業に全面的すり寄りです。
　終わりました。維新の会、完全に終了です。

2012-10-23

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。東風というのは、あまり多くはないと思われますが、今回のケースでは高山市あたり、「移住権利ゾーン」となる可能性があることが示されています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-22

　当プログ17日の記事では、「防災対策･･･略･･･がきちっとできていない状態での再稼働はあり得ない（と思う）」という、原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を真摯に受け止めれば、周辺に防災対策の出来ていない地方自治体がある限り、原発再稼働できないことになるわけで、原子力規制委員会が防災対策地域と考える30km圏内自治体にとっては、防災対策策定をサボタージュするということが、反再稼働運動の手段となり得るのではないかという可能性について考えてみました。
　で、その翌日、中日新聞が伝えたことは、関西電力がわけの分からない理由付けによって、美浜原発30km圏内にかなりの面積が含まれる滋賀県長浜市との原子力安全協定締結を拒否しているという事態でした。各地方自治体が防災対策を策定するには、その前提として情報提供その他含めた電力会社との協力体制が必要なはずで、原子力安全協定も結べない段階での再稼働はできないんじゃないか･･･もっけの幸いなのか？　と、考えてみたのが、一昨日の当ブログの記事でした。

　しかし、そうすると今日の朝日新聞の記事、

　「〈原子のクニ〉県境越え協定の動き」（朝日新聞デジタル　10月22日）

　って、実は却ってヤバい？　九州では福岡・長崎・熊本と、原発立地県の佐賀・鹿児島の周り、みんな安全協定結んだじゃないですか、内容はともかく。これ、原子力規制委員会から、「再稼働の環境整備が進んでいる」とされたら、ひとたまりもないじゃないですか･･･。
　う～ん、原子力安全協定、結んでなければ結んでないで問題だし、結んでいれば結んでいるで問題かもしれない。まったくどうしたら良いのか････

2012-10-21

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。前回より風向きが東方向にずれた場合となります。長野県の全域が、風向きによって「移住権利ゾーン」となる可能性があることがわかります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-20

　当ブログの題名は「原発隣接地帯から」、でも、ホントは隣接してませんでした、関西電力的に言うと。福岡県糸島市は玄海原発のある佐賀県玄海町に隣接していませんし、当方在住の福岡市など、さらにその隣りです。福岡県が佐賀県に隣接、ということではありますけれど。
　いえいえ、そんなことはとりあえず置いておいて、「隣接していない」ということで、とんでもない事態に陥ったのが滋賀県長浜市↓

　「事業者『隣接』、県は『半径３０キロ圏』主張　原子力安全協定」（中日新聞10月18日）

　“滋賀県長浜市は美浜原発のある美浜町に接していないので、“隣接”とは言えない。従って原子力安全協定を結ぶ対象にはならない”、と関西電力は主張しているそうです。原発立地自治体に接する隣りの自治体までは安全協定結ぶけど、その先は知らない、ということだそうです。（なお長浜市、原電・敦賀原発のある敦賀市には隣接していますけど、今回は関西電力美浜原発との関係です。）



　地図を見れば↑、たしかに、隣り合っては（接しては）いません（ちょいとクリックして拡大しないと見にくいです、すいません）。でもでも、上図でピンクに着色した部分、長浜市ですけど美浜原発の30km圏内です。
　美浜原発で福島級の事故が起きれば、福島と同じ放射能汚染が発生したとして、↓こんな感じ。



　そうなれば避難区域は、↓こんな感じ。



　いやはや、こんな位置関係にある長浜市を、「原子力安全協定の対象外」と言う関西電力、何考えてるんだ??

　う～ん、ブラック・ジョークのつもりで書いた一昨々日の当ブログ記事「やめてしまおう!!原子力防災対策／30km圏」、まじでこの事態を考えてみなければならないのか？


・地図は、Kenmapで作成させていただきました。フリーソフト作者のT.Kamada様、ありがとうございます。また中段の汚染地域は、群馬大学早川教授作成の「放射能汚染地図（五訂版）」（Adobe Illustrator CS1版）から、汚染状況のレイヤーを抜き出し、回転し、白地図に重ねてみたものです。早川先生と協力者の皆様、ありがとうございます。

2012-10-19

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。前回より風向きが北東方向にずれた場合です。甲府市ももちろん、「移住権利ゾーン」となる可能性がある位置です。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-18

　東北へ行った前原誠司国家戦略担当相、なんかいろいろ安請け合いしているようです。

　まずは青森県の新聞、東奥日報に語った言葉です。

　「原発の後処理、週内にも議論開始」（東奥日報10月15日）

　原発のバックエンド（後処理）問題について閣内で議論を始めるというのですが、それは良いとして、何を議論する気なのでしょうか？　この記事によれば、「前原氏は『原発稼働と使用済み燃料、両方のゼロを目指す』と強調」したそうです。あ、これデーリー東北の見出しにもなっていますね→「『使用済み核燃料もゼロに』 視察で前原氏」（デーリー東北10月16日）。
　ここで、“原発再稼働はやめ、使用済み核燃料は早々に地中埋設処分する”と言うならば、話はわかりやすいのですが、彼が語ったことはそうではありません。「再処理事業に関しては『使用済み燃料は六ケ所村や各原発にもうかなりたまっている。縮小を前提に議論することはない』とし、現行路線を踏襲する考えをあらためて示した。」ということだそうです。
　いや～、まず、使用済み核燃料再処理は失敗続きで“現行路線”は既に破綻しているのですが。で、かくして実行不可能な上に、もし実行できたとしても極めて高くつく。その上、そんなことして再処理の結果できるプルトニウムと、その他のゴミ、これどっちもまた処理しなければならないわけで、前原は何したいのでしょう？
　もちろん再・再処理には、再び莫大な処理費用がかかり、しかもまたプルトニウムやウラニウムと、その他のゴミが出るだけで、ちっともゴミは減りません。使用済み核燃料は、処理すればなくなるのではなく、出てきたプルトニウムやウラニウムを使えばまた新たな使用済み核燃料ができ、他方、処理できなかった残りの放射性廃棄物は更に積み増されるというだけの話しです。もちろん増殖炉は出来ていないわけですから、少しづつ放射性物質は消費されていくことになりますが、僅かに放射性物質を減らすために、膨大な核汚染ゴミが出ることを考えておく必要があります。「使用済み核燃料ゼロ」が達成された時、他の形に変わった核のゴミだらけ、では話になりません。
　ちょっと話はそれますが、このへん、東京新聞と、NUMO（原子力発電環境整備機構）のやり取りは笑えます。東京新聞が、“再処理と言っても燃料として取り出せるのは1％に過ぎず、あとはゴミとして残るだけ、再処理は無意味”と指摘したのに対して、NUMOは“その99％はゴミではない、これも資源として使える（ウラニウムが取れる）、東京新聞はデマを流している”と反論したのです。まあ、現実は、使用済み核燃料の再処理によってプルトニウムとして取り出せるのは1％に過ぎない。残りの99％は現行の施設では処理できず残る、というだけの話しなのですが。その99％を東京新聞はゴミと呼んだのに対し、いや、また別の施設作って処理すればそれも利用できるのだから「ゴミ」と呼ぶのは間違い、というのがNUMOの大反論です。
　それにしても原子力ムラというのは、どうしてここまで懲りず、無反省に厚顔無恥な主張を繰り返すのでしょうか。「残りの99％」は現在の施設で処理できないのですから、それを処理するためにはまた新たなる施設が必要になるでしょう。現在でも採算の取れない再処理事業に、さらに赤字増大しかもたらさない資金を投入せよと言うのはナンセンスな話しです。そもそも、そんなことして99％から無理して燃え残りウラニウムを取り出すよりも、外国から買ったほうが安いし、それにまた、ウラニウム取った残りもまた核廃棄物です。NUMOは純粋科学技術的観点から「ここからウランやプルトニウムを取り出すことができる」と述べ、「東京新聞は間違っている」と主張するのですが、そもそも“資源”とは経済的に有用なものが資源であって、使っても赤字にしかならないものは資源ではなくゴミです。東京新聞の指摘は、経済の観点からの記述として、極めて正確です。（なお、プルトニウムの取り出しは何回できるか、といった点でもNUMOは東京新聞を批判していますが、同じく単なる純粋科学技術的座興に過ぎません。）
　文系官僚も天下っているNUMOには、こんなこと分かっているはずなのですが、それでもこういうバカげた主張をやめません。たぶん、NUMOにはこう主張せざるを得ない理由があるのでしょう。NUMOはここでもまた帳簿上の錬金術をしようとしているように見えます。すなわち、こんなゴミのような“再処理済み廃棄物”でも、「ゴミ」として帳簿に記載されるのと、「資源」として記載されるのでは電力業界にとって大違いです。「資源」なら総括原価方式のレートベースに算入して電気料金大幅アップです。別施設作れば、また総括原価方式で利ざやを載せて資金回収です。さきほどは、“笑えるやり取り”と書きましたが、そうそう笑ってもいられない話しです。電気料金や税を、またしこたま搾り取られる話しですから。
　話を戻しますが、それで、そもそも核燃料、再処理してみたところで、原発ゼロなら全く使い道ないわけです（ホントは高速増殖炉で燃やしたいが、できないのでMOX燃料にして使うことになるのですが、それはそもそも大赤字･･･でもまあ、他に途がないのでそうするでしょう、でも↓）。

　「『原発40年廃炉』で余剰プルトニウム発生」（デーリー東北10月16日）

　デーリー東北さん、頑張って計算なされたようです。計算結果は有料記事ですので見ていませんが、まあ、計算してみなくても当然の話しでしょう。MOX燃料専用の大間原発みたいなもの、あといくつ作る必要があるのでしょう？　それにNUMOも言ってしまいました、あとの99％の方も「燃料（の原料）」だそうです。燃さないとまずいんじゃないですか??　結局核廃棄物の処理なんてできないのです。

　まあ、前原は八ッ場ダムでは、言ったことを全然実行できませんでした。「最低でも県外」とか言っても、最高権力者の位置にあったにもかかわらず何もできなかった鳩山元首相の例もありますから、民主党の内閣で前原が音頭を取って議論をするってことは･･･、今回も同じ事なのでしょうね。

2012-10-17

　あっちやこっちのブログで、怒りを集めまくった原子力規制委員会・田中俊一委員長の9月19日就任インタビュー（NHK）、ちょっと見返してみました。

　「まず、第一段階として原子炉そのものの安全を十分に確保してそんな事故を起こさないよう、その上で、なおかつ事故が起こっても住民に多大な被ばくを与えるとかそういうことのないような対策というのが今求められているもっとも大事な要件だと思うんです。それは法的にどうかということで、防災対策は県とかそういう自治体が作りますけれども、私共としてはそれがきちっとできていない状態での再稼働はあり得ないんだろうなぁと、私自身は思っています。」（リンク先同上　NHK）

　この言葉、虚心坦懐に聞けば、原発の安全性審査の一要素として、地元の防災対策ができていることを挙げているということになるでしょう。原発の安全性審査をする機関の長が、再稼働の前提として述べたのですから。
　さてここで、原子力安全委員会が原子力防災対策地域として30km圏を指定していたことを思い出しましょう。これ全く不十分な地域指定だと思いますが、少なくとも上の発言について言えば、30km圏の人々程度は「住民」として考えられているはずです。

　いや、なんでこんなことを書いているかというと、そうだとすると、30km圏内に防災対策のできていない地域があった場合、その原発の運転は「安全」とは言えない、安全性審査不適ということになるからです。このような原発に対し、原子力規制委員会は、再稼働GOサインは出さない、ということになります。

　だったら･･･やめちゃいましょう、もう原子力防災対策なんて。何の備えもなければ、原子力規制委員会は原発の運転にGOサインを出せないのです。
　玄海原発、再稼働止めるには福岡県糸島市が、長崎県松浦市が、何もしないことが最善かもしれません。福井原発銀座再稼働止めるなら、滋賀県が、京都府が、小浜市が、な～んにもしない。だから事故が起きた場合、ど～にもならない、ってのが一番かもしれません。大間原発も、止めるために函館市が何もしない、という戦略があり得るのか･･･、まあ建設段階では止まらないでしょうから、これはちょっとリスキーに過ぎるかもしれません。

　こんなこと書くと、良識派の脱原発派の皆さんからお叱りを頂くかもしれません。でも、このことの意味、よく分かっていただけるのは、むしろ保守系の首長の方々かもしれません。糸島市なり小浜市なりがサボタージュ闘争に入り、なんとか防災対策を立ててもらわなければ原発が動かせないとなったら、電力会社は動くでしょう。動くとはつまり、様々な利益誘導を試みてくるということです。この辺の交渉で最大の利益を上げる能力があるのは、なんと言っても保守系首長の方々、市民運動家など足元にも及びません。最大限頑張ってもらいたい所です。電力会社から取れるだけ取っていただくのがよろしいかと。
　ま、最後は妥協するでしょうから、それでは結局、利益誘導で原発が動いてしまう、と、脱原発派は憂えてしまうことになりますが、それでも、各地30km圏でこんな反応が起こったら、原発のコスト大幅アップです。ここで電力が自由化されていれば、「高くつくから、もう原発や～めた」となるでしょう。まあ、自民党が政権を取れば、電力自由化となる可能性は限りなく低いですが、原発コストの電気料金への転嫁、どこまでできますか、ここで市民運動家の出番です。

　全体シナリオはこんなものでしょうか↓

1.　既に原子力防災対策のできかかっているところが多いと思いますか、まずは、市民が声を挙げましょう、訴訟、デモ、なんでも良いです。「今の防災対策は不十分だ!!」

2.　これを受けて市長・町長その他首長の皆さん、「抜本的再検討が必要」なので、できかかっている・できている防災計画をいったん撤回。

3.　首長の皆さん、「検討すればするほどいろいろな事態が考えられ、具体的施策が実施できない、困った困った」と言うだけ言って、後は防災対策策定のための作業、しない。

4.　さぁ～て、30km圏首長の皆さん、電力会社がどんな「あめ」を差し出してくるか、ゆっくりと構えましょう。これで隣町の公民館ばかり立派になって、地域の人々から無能扱いされていた首長さん、名誉挽回のチャンスです。一方、市民運動の方は、安全対策のハードルをどんどんあげていきましょう。「安全対策、それでも不十分」と、何か案が出てくるたびに首長さんにNoを突き付けましょう。きっと首長さんも蔭では舌を出しながら、うんうんと話しを聞いてくれるでしょう。だってその方が、「見返り」、吊り上げられます。

　各地でこんな交渉を試みるというのはいかがでしょう？
　自分の言ったことは真面目に履行しろよ＞田中俊一!!

2012-10-16

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行ないました。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。福島汚染地図を単純に左右反転し、位置決めをしました。新潟市、かなりの部分が「移住義務ゾーン」となります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-15

　リトアニアで、原発建設の是非を問う国民投票が行なわれ、原発建設反対が6割を超えているそうです。

　「日立の原発計画、反対が優勢 リトアニア国民投票」（日経　10月15日11:41）
　「リトアニアで原発建設の是非問う国民投票　反対意見６割超」（msn産経　10月15日13:01）

　今年３月に日立が原発の建設事業権を得たトリアニア・ビサギナス原発、国民投票では建設拒否です。制度的には、国民投票だけで建設計画が廃棄されるわけではないそうですが、同時に行なわれている選挙で、原発建設を推進してきた与党も敗色濃厚ということですので、建設計画が撤回される可能性が高そうです。
　なんせ日立は福島で原発事故を起こした原発のメーカーGEの直系ですから、それだけでも危なそうな気がするのは当然のことかと。
　ということで、ビサギナス原発で福島と同じ事故が起き、同じ放射能汚染が起きたらどうなるか、地図を重ねてみました。


Mapping the Radioactive Polluted Area of Fukushima on Lithuania

　この図では首都ビリヌュスで、0.5μSv／h以上の汚染となります（一部は1μSv／h以上になるかも）。しかしもちろん、福島事故では山脈の影響で汚染地域がカクンと曲がったせいで、強度汚染地域が比較的狭い範囲に収まったわけで、この程度の範囲では済まない可能性が高いかもしれません。



・図は、群馬大学早川教授作成の「放射能汚染地図（五訂版）」（Adobe Illustrator CS1版）から、汚染状況のレイヤーを抜き出し、「白地図、世界地図、日本地図が無料【白地図専門店】」さんからダウンロードさせていただいた地図に重ね合わせたものです。貴重な汚染地域図像データの公開、また、フリー素材の提供、ありがとうございます。

2012-10-14

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　前回の図から汚染地帯の角度を僅かにずらしただけの図です。冬の季節風として最もありそうな北西風、前回よりわずかに北よりの風、つまり汚染地帯が前回よりわずかに南、の図です。「移住権利ゾーン」、前橋市を通過し、横浜市に届いています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-13

　浜岡原発の再稼働に関する住民投票の請求、静岡県議会で否決されました。


（朝日新聞10月12日西部本社版朝刊）

　ところで、閣議決定から「原発ゼロ」が消えたのはアメリカの意向であるとされます。



（西日本新聞10月4日朝刊･･･たぶん共同配信）

　“国民的議論”の末、「国民は原発ゼロを選択した」とまとめたのは、どこの政権でしたっけ？
　住民の意向は聞かれる機会を奪われ、国民の声は聞かれず、アメリカの意見はダイレクトに政府を動かす、と、本当にいやになる状況です。
　しかも、この記事を読む限り、アメリカの発言の方が、日本政府よりも正しく聞こえるのですから、更に更にたまりません。何と言っていいものか･･･。
　“原発ゼロなら再処理いらないはず。（原爆原料の）プルトニウム精製して何する気だ？”
　いやホント、正しい。
　記事の最後を引用しておきましょう。「『日本の政権中枢は本当に大丈夫か』。米政府内からは、重大国策の決定に右往左往する日本の統治能力に対する懸念の声すら出始めている。」･･･いやホント、全く正しい。離党者が出る（で、内閣不信任決議が通ってしまう）ことを懸念して国会も開けないのが野田政権。公債法案、通っておらず、国の金もなくなりつつあるのに、開かないって、ありかぁ～。日本の政権、大丈夫じゃありません。もう完全に終わってます。

2012-10-12

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　前回に引き続き、冬の季節風として最もありそうな北西風ですが、前回より北よりの風、つまり汚染地帯が前回より更に南、ということであれば、「移住権利ゾーン」、さいたま市、東京、さらには千葉市の一部にも届くという状況です。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-11

　秋の果物、スーパーにはいろいろ並んでいますが、手を伸ばしかけて止まってしまうのは「福島産」のラベル。こんなことをブログに書くと“風評被害を生産している”と言われてしまうかもしれません。しかし････

1.　実際に放射線が検出されています　→「市民放射能測定所」。なお、ここの測定は昔、核種が特定されていなかった（測定装置の性能が低かった）ため、果物に（自然に）含まれるカリウムなどによる放射線を過大カウントしたものだとか言われましたが、今では、核種ごとの値を出しています。また、公的な検査でも、福島県で検査総数15,702件中707件（4.50％）、岩手で9,821件中229件（2.33％）、宮城で10,971件中121件（1.10％）といった基準値超の一般食品が見つかっています（河北新報10月10日）。公的な検査では基準値超えだけが問題とされますが、これだけの比率で基準値超えの食品が発見されるということは、他の多くの食品も、単に基準値より低かっただけで、それなりの放射線は発しているということでしょう。

2.　一般に行なわれている“公的な”（農協等を含む）検査は「モニタリング」（サンプル調査）であって、福島産コメのような例外的な品目以外、全数調査でない以上、ホットスポット由来の高汚染食品を見逃す可能性がおおいにあります。→「めげ猫たまさんのブログ記事」。

3.　しかも“公的な”検査で「安全」と宣言されていても、その安全基準自体が危険である可能性が高い。
　当ブログでは、国の安全基準に何度も首をかしげてきましたが、この頃ではたとえば、「果たして妥当か？食品の“安全基準”」（MBSホームページ　8月15日放送番組の解説）。このページの最後の方に京都大学大学院（放射線計測）河野益近さんの談話が引用されています「体重1キログラムあたり，50ベクレルを超えると子どもの臓器に障害が出るというレポートがあるので，それを元に考えると100ベクレルなんてとっても子どもに食べさせられない。せめて，10ベクレルにして欲しいと思う」。

4.　さらに、“公的な”検査が適正に行われていないのではないかと疑わせる事件も発生している。→「福島市の子どもの学校給食の放射性物質の検出限界値は『１０ベクレル』だが、県庁の食堂の検出限界値は『１ベクレル』だと怒り拡散中」（「日々雑感さんブログ記事」）･･･学校給食の食品検査では、10ベクレル以下は「検出限界値以下」と表示することになっています。“公的な”検査として発表されるものは、何を意味しているのか。その一方で役人は1ケタ厳しい基準で食品選びをしている、という身勝手さ。

　で、昨日、手を伸ばしかけたのは福島産ではなくて、長野県産ラフランスだったのですが･･･ちょっと待て、ネットで確認してから、と思ったわけです。

　「川越市民が長野で採取のキノコ、セシウムが基準値超」（埼玉新聞9月28日）

　きのこ類は特に高い値を示すことが多いので、他の果物が汚染されているということにはなりませんが･･･。



　空中放射線量、う～ん、大町市がちょっと高めですね～。東から吹いてきた風に乗ってきた福島原発事故の放射能雲が北アルプスにどんづまって放射性物質が堆積したなんてことですかね？　それだと、斜面に従って流れる雨水の澱みなど、ホットスポット、できている可能性もありますね。もちろん、もともとこの程度、高かったというだけの話しなのかもしれませんが･･･。

　まあ、なんとなく薄気味悪いので、今回は長野産ラフランス、やめとくかな････

2012-10-10

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　この図は冬の季節風として最もありそうな北西風ということになりますが、汚染地帯が前回より更に南へ移動し、「移住権利ゾーン」、宇都宮市にかかり、霞ヶ浦を抜けて太平洋に達しています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-09

　原子力規制委員会は、ストレステスト2次評価を中止しました。

　「原子力規制委、ストレステスト２次評価中止」 （日経新聞HP　9月22日　リンク先は登録必要ページ）

　この記事によると「（原子力規制委員会は）再稼働に向けた安全性を判断する新基準案を今年度中に策定する。２次評価の内容はこの新基準に盛り込むため、不要と判断した。」ということだそうです。

　ところでヨーロッパではストレステストに取り組んでいます。


（朝日新聞10月3日西部本社版朝刊）

　その結果、多額のコストを要する改善が必要と判断されたとのこと。

　もともと日本のストレステストは、ありもののデータで足りる1次評価と、新たにデータを集めるところから考えなければならない2次評価に分けられており、すべての電力会社が2次評価を提出しませんでした。「ありもののデータで足りる」とは、すなわち、福島原発事故を防止できなかった既存の“欠陥安全基準”用のデータだけということです。
　福島原発事故に見舞われた日本の電力会社が、その事態を想定した新たな安全テストを行なわず、（福島原発事故に見舞われなかった）ヨーロッパがそれに取り組んでいるのですから、バカバカしくて話にならない状況です。
　さらに、それにも関わらず民主党野田政権は大飯原発の再稼働を許可し、今も動いているのですから、ほんとにバカバカしさも極まっている現在です。ここにさらに、この事態に対し橋下維新の会も沈黙している－－再稼働前のあの騒ぎは何だったのか－－というバカバカしさも加わり････なんだ、日本人って何の学習能力もなかったんだ、という状況です。

　さてそれでは原子力規制委員会、本当に新たな安全基準に、きちんとしたストレステスト並の内容を盛り込むことができるのでしょうか？　ホントしっかりしないと、日本人の大マヌケぶりが世界に顕になってしまう今日この頃です。（もしこれでまた事故ったりしたら日本人、原発事故被災者となる上に、世界のどこから見ても最低の大マヌケともなるわけで、なんともオメデタイことで･･･）

2012-10-08

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　依然として西風を想定していますが、汚染地帯が前回より更に南へ広がった場合、関東地方に「移住権利ゾーン」をもたらす可能性も大いにあります。まずは北関東、水戸市あたりに風向きが向いた場合です。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-07

　枝野経産大臣は、著書の中で原発国有化について言及したという。

　「枝野氏、原発国有化を著書で提案　脱原発を進める狙い」（朝日新聞HP9月30日）

　これは非常に重要なことだと思われます。現在の制度下では、原子力発電をやめるとか、核燃料サイクル（再処理だけでも）やめるとか、原子炉を廃炉にするといったことは、電力会社にとってほとんど問題外と言うべき状況にあります。核燃料サイクルを「や～めた」と宣言するだけでも、電力会社は倒産の危機に瀕します。
　原子力発電をやめることになれば、即座に原子力発電所は資産価値を失うわけで、そうなるとどうなるのか、経産省が計算しています→「計算しちゃった経産省」。多くの電力会社、債務超過で倒産です。
　それどころか、現在の電気料金の算定では、発電後の使用済み核燃料＝核のゴミを、再処理前提に資産として計上し、電気代を吊り上げる、明らかにおかしい操作（総括原価方式）が行なわれていますから、現実には実用化のめどの全く立っていない核燃料再処理ですが、やらないことになれば大きな経営上の損失となります→「原子力発電は安いのか：　発電コストと電気料金（2）」。核燃料サイクルもしくは使用済み核燃料の再処理だけでも、やめることになれば、資産だったものが、処理費用を膨大に必要とするゴミに変わります。これだけでも経営の傾く電力会社がいくつかあるでしょう。
　これでは電力会社は原子力発電にしがみつく以外ありません。どんなにデモが押し寄せてこようが、社員が近所中から嫌味を言われようが、子供がいじめに遭おうが（いえいえ、そういうことをしてはいけませんが）、何があっても原子力発電保持です。
　電力会社がこういう立場に追い込まれている以上、原発ゼロというのは、政府がそれなりの覚悟を持って、様々な手当てをしない限り、前進しない話しです。具体的には確かに、原発を国有化してしまうのが最も有効な政策となるでしょう。

　と、いうことで、この問題、しっかり考えるべきなのですが････「民主の杉本氏離党届、みんなの党へ　単独過半数割れまであと５人」（msn産経ニュース　10月5日）、国民新党との連立が維持されると考えても「あと8人」離党で民主党政権、終わりです。かなりおおごとになる原発国有化政策、計画を立て、必要法案を国会で成立させ、実行していく時間と政治力は、もはや民主党に全く残されていないでしょう。そもそも野田首相にはそんなことする気もないでしょうし。
　で、これじゃあ、珍しくも枝野経産相が脱原発よりの発言（文章発表）をしても、ブログに書くほどの意味あるのかな～、という気分です。

　反原発のポーズをとっていた維新の会も終わり（ポーズも取らないし、票も取れないようです）、次の選挙では原発推進の自民党が勝つと言われています。いや～、実にお先真っ暗です。

　ま、一つだけ明るい材料は、実際に原発全面再稼働などした日には、数年も経たずして核燃料プールが満杯となり、原発の運転継続ができなくなることでしょう。もちろんそうなれば、この時点でやはり電力会社は行き詰まり、電気料金の法外な値上げをするほかなくなります。それまでに、電力自由化等の改革をやっておかなければ、政権は電気料金値上げをめぐって批判の矢面に立たされ、改革をやっておけば（競争相手に負けるので電気料金の大幅値上げはできず）既存電力会社が大量倒産し、訪れる経済危機に政権がきりきり舞いさせられることになるでしょう。どっちにしても上手くいかないぞ、ざまーみろ、原発推進派、って、まあ、ツケはどうせ国民に回ってくるのですが。う～ん、これが唯一の希望という、実に、ブラックな未来であります。

　まあ、当面は、この“核のゴミ置き場パンク・クラッシュ”を避けるため、政権は中間貯蔵施設を次々と建設して行くことになるでしょう･･･しかし、札束攻勢で各地反対運動をねじ伏せ、施設建設を行なうにも、それなりの時間が必要です。核廃棄物の増加に間に合うタイミングで核廃棄物貯蔵施設を建設して行けるのか、見ものといえば見ものです。それにしても、日本全国を核のゴミ置き場と化して、どこまで行くのか、こうなったらもっとブラックな未来であります。

　著書に書いたからには、少しは頑張れ枝野!!

2012-10-06

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　前回より更に汚染地帯が南に移動した場合です。いわき市あたりの太平洋岸でも「移住権利ゾーン」となることが考えられます。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-05

　元内閣府官僚で福島原発事故原因の一人、山本繁太郎山口県知事、さすがに今回は上関原発の工事、止めました。

　「上関原発の免許更新『不許可』　山口知事が表明」（朝日新聞HP　10月5日）

　上関原発建設予定地周辺の海域の埋め立て免許、更新不許可です。これで中国電力は実際の工事に入ることができません。

　一方、この山本繁太郎に妨害されて、福島県沖大地震（津波）の危険を指摘しきれなかった島崎邦彦氏（リンク先は冒頭リンクと同じ）、今度は原子力規制委員会の委員として、しくじらず、きちんと規制できるのでしょうか。


（西日本新聞10月4日朝刊）

　因縁の2人が、新たな立場でどう動くのか、しっかり評価する目を向けておきましょう。

2012-10-04

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　前回より少し、汚染地帯が南にずれた場合です。こんなことになったら、福島市再度の放射能汚染です。「移住権利ゾーン」というより、もう逃げ出すしかないのではないでしょうか。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-10-04

　毎日新聞が報道している「＜福島健康調査＞『秘密会』で見解すり合わせ」、何を秘密にしているのでしょう？
　まあ、ブロガーたちには既にバレバレの、こんなところでしょうか。

　「福島の子供の36％に、放射線被曝による甲状腺異常」（「Kaleidoscope」さん）
　「３人に１人どころじゃない、ほとんど半数の子どもにのう胞や結節」（「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さん）
　「とうとう、『 子ども』 の 甲状腺ガン が、出てしまいました。追記あり」（「ゆうなのブログ」さん）

　それにしてもまた、よく見た名前が････“ミスター100ミリシーベルト”山下俊一、この男の悪行、いったいどこまで行くのか。人間って、どこまで堕ちられるのか。こいつを見ているとムカムカするのを通り越して、鳥肌が立つ。

　それはともかく、福島最大の秘密　↓、当ブログとしては、これ付け加えておきたいと思います。

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