2012-11-30

　原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”（無神経な言葉使いですが）とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる2回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　前回の図は汚染地域が衝撃的に首都圏を襲っていましたので、今回は、汚染地域を裏返し、東京から遠い方へ汚染地域が入った場合にどうなるか、作図してみました。茨城県北部から栃木県の那須あたり、そして福島県いわき市へ、移住義務ゾーンが広がります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-29

　昨日放送されたNHK「クローズアップ現代『“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着　LNG獲得交渉～』」、題名を見て、これはきっと日本のガス買い付け人の努力を描いて、“電力は頑張っている、それでもガスは高くなってしまう（だから原発再稼働が必要だ）”的な番組だろ、と思いつつ、見てみたのですが、さすがにそんなストレートなプロパガンダじゃなく、むしろ面白い点が多くありました。

（番組開始14分くらいから）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）上席エコノミスト 野上隆之氏の話し･･･
野上「日本の場合はLNGについて、国内に資源がなかったということもございまして、供給の安定が第一ということで、たとえば電力会社さんなんかは、LNGを輸入してきて、それがたとえ高い価格であっても、供給が大事ということで、その高い価格を消費者に転嫁をしていく、それでよしとするということがあった、そういうような体制であったことは否定出来ない･･･」
国谷「競争に曝されていない、ということも努力を怠った背景にありますかね」
野上「･･･そのような体制に加え、地域独占といったこともあって、価格交渉に対するインセンティブを働き辛くさせていた･･･」

　もろに電力の地域独占体制に対する批判が語られました。
　ついでに面白かったのが、

（番組開始16分55秒くらいから）大阪ガス資源トレーディング部　揚鋼一郎ゼネラルマネジャーの話し･･･
　「思い切ってリスクを負ってでも（LNGを）買いに来るバイヤーは必ずいてますので、常に保守的になっていると常に負けるということになりますので」

　これ、当ブログで書いたことそのままです。つまりこれまで日本のガス会社は、思い切ってリスクを負うことをせず、常に保守的になっていたので、（安いLNGの購入競争で）常に負けてきた、ということの裏返しの表現じゃありませんか。（あ、ちなみに、私が昔、話を聞いたのは大阪ガスではありません。）

　さてそれで、肝心の電力会社はというと、原発依存率の低い中部電力が登場（番組開始後5分35秒くらいから）。とりあえず最大調達先のカタール・ガスと価格改定交渉をしていますが、「LNG価格＝原油価格×a」という原油連動価格決定契約がどうにもならない状況。原油価格の上昇に従って、お値段上昇中。しょうがないからアメリカでガス田開発に噛んで、LNG調達先を多様化させようとしているという話･･･独自の生産が始まるのは2017年からということで、「もう少し時間がかかります」。
　それにしてもカタール・ガスの場面でナレーションが語りますが「日本の電力会社は、（LNGを）安定して確保するため、ほとんどが20年以上の長期契約を結んできました」とのこと。まさに“リスクを負わず安定追求、高値は消費者に転嫁”です。言い値で20年契約の電力会社と比べれば、ガス会社なんてまだしも頑張っているわけです、負け続けてるけど。

　あ～あ、しかし、こんなヘタレじゃ、原発でも動かさないことにはどうにもならんな～、･･･となるのが、この番組の高等プロパガンダ戦術？


（ジャパン・プレミアムの実態--番組中で示された価格）
　LNG購入価格
　　アメリカ　　3.50ドル／百万BTU
　　イギリス　10.46ドル／百万BTU
　　日本　　　15.42ドル／百万BTU

2012-11-28

　嘉田滋賀県知事が中心となって脱原発の動きが明確になったのは一定の進歩のように思いますが、実際の選挙となるとかなりヤバそう。なんだかんだ言っても、自民が勝つと、原発動く。う～ん、そうならないよう皆で、原発止めに、選挙に行く必要が･･･ん!!　これいいじゃん、「自民が勝つと原発動く。原発止めに、選挙に行こう!!」･･･スローガンになってるじゃん!!　ま、このままじゃあまりにあからさまな気もしますので、後半分がメインですかね。前半は言わなくても皆わかっているわけですから。
　ということで、当ブロクでは、「原発止めに、選挙に行こう!!」キャンペーン、始めることにしました。と言っても、バナー掲げるくらいしか思いつきませんが。で、バナー、作ってみました。
　もし気に入ったものがありましたら、ご自由にお使い下さい。

青系

　950×76
　900×76


　800×75
　670×70
　500×56
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黄系（伝統的危険注意喚起色系）

　950×76
　900×76


　800×75
　670×70
　500×56
　280×30


木質系

　950×76
　900×76


　800×75
　670×70
　500×56
　280×30


緑系

　950×76
　900×76


　800×75
　670×70
　500×56
　280×30

　いや、ま、たしかに、「日本未来の党」と言ったところで、“選挙負けそうな小沢一郎や山田元農水相、亀井静香なんぞが、看板探してきただけじゃないの”、という人がいるでしょう。ま、そんなもんでしょう。でも、ここでシラけたら負けです。どうせ政治家、放っておけば金回りの良さそうな電力関係に寄生することしか考えないのですから、ここは思案が必要です。看板だけでも、口先だけでも「脱原発」とか「卒原発」と言った（掲げた）人には票というエサを与えて、餌付けしていく必要があるのです。“「脱原発」や「卒原発」の方に票があるぞ”と、政治家に学習させて行かない限り、何も起こりません。原発ゼロを選択した“国民的議論”、首相官邸前抗議デモ、この流れを選挙につなげていくことこそ、今、最重要な課題でしょう。
　ちなみに、上の大サイズバナーに張り込んだ写真は、首相官邸前抗議デモでの1シーンです。

2012-11-28

　いやはや、高くついているのは燃料だけではないようで･･･


（朝日新聞11月27日西部本社版夕刊）

　「東京電力と関西電力が発注する送電線工事で、関電の関連会社きんでん（大阪市）や、住友電設（同）など工事業者数十社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は･･･」（上掲記事）とのことです。
　つまり結局、発電に金がかかるほど儲かる総括原価方式では、電力会社はコスト引き下げどころか、コスト引き上げに精を出すわけです。この構造的な電気料金高どまりシステムを変えない限り、電気料金が下がることはありません。地域独占＝総括原価方式という現在の電力システムを根本的に変える政治勢力を、今度の選挙では選びたいものです。

2012-11-27

　電力会社は発電のための燃料費が高くつくので電気料金値上げだと主張しています。しかしなぜ高くつくのか･･･


（朝日新聞11月14日朝刊西部本社版）

　「価格が下がらないのは、燃料費の調整制度で、ガスを最も多く買う電力会社が消費者に簡単に価格転嫁できるという事情もある」（上掲記事から）

　日本にはエネルギー資源がないから足元見られるという話もありますが、この価格差はなんでしょう。「こんな価格差があるなら、日本には売ってもアメリカには売らない」というのが世界の実情ならともかく、この安値でもアメリカには売っているのです。


（独立法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資料から　5頁）

　ま、3％ですが、アメリカ、買っています。通常の商品なら、大口の方が優遇されて安くなるところですが･･･。要するに、日本の交渉担当が単にやる気がないか、アホなだけです。
　その昔、電力に次いでガス買っている業界のお偉いさんから話を聞いたことがありますが、すごい殿様商売でした。リスク取らない、安全だけ。でも、それよりもすごいのが電力という話でした。

　総括原価方式で、高く仕入れたほうが逆に儲かるという電力会社の料金システム、これ、変えなければしょうがありません。ここんところ切り込む政治家に投票したいのだが、誰だ??

2012-11-26

　大失態の原子力規制庁“放射性物質拡散予測”では、茨城県東海第二原発、7日間で100mSvラインは最遠方地点13.0kmということで、非常に小さく収まっています。UPZの30km圏で原子力防災対策地域は十分という、規制庁の狙い以上の“理想的”な図でしょう。まあ、発電所の規模が小さく、もともと放射性物質少なめですので、そうなるのでしょう。


（原子力規制庁資料より）

　さてしかしまず、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、7日間で100mSvという値で引いた線に大きな意味は無いと思われます。そして、政府関係者が何度も言ったように“福島は幸運だった”（無神経な言葉使いですが）のならば、福島事故の汚染状況を参考に算定した放射性物質拡散予想図というのは、非常に楽観的なものと言えます。そこで、当ブログではこれまで同様、福島原発事故の汚染地域を単純にこの地域に重ね合わせる作業を続行いたします。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、“お隣り”の福島原発事故の汚染地域を、単純に平行移動してみたものです。風向き条件等、似通っていると思われますので、極めて「ありそうな」シナリオでしょう。関東地方から甲府市あたりまで、移住権利ゾーンが広がります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-25

　本日の朝日新聞、電力会社の社員が議員となって政治を動かしている様子を伝えています。


（朝日新聞11月25日朝刊西部本社版）

　公務員が議員になって自分たちのやる行政の内容を決め（ついでに税金や自分たちの報酬なんても決め）たら、何でもやり放題、とんでもない話しとなります。だから公務員の政治活動は禁止されています。公務員は政策決定する権力を持っちゃいけないのです。
　ところが、地域独占を認められ、事実上国民に選択の余地なく、電力供給を独占する電力会社は、自分たちで議員を作り出し、その議員たちによって電力行政を決めようとしています。これは完全に民主主義の否定、自らの権力によって国民から好き勝手に電気料金を搾り取るマフィアです。


（朝日新聞11月25日朝刊西部本社版）

　この記事内に出てくる氏名、今回の衆議院選には関係ありませんが、記録しておきましょう、参議院の電力系議員2人。

　　藤原正司　比例区　
　　尾立源幸　大阪選挙区

　さらに記事によると、「国民は原発ゼロを選択」と“国民的議論”を総括する報告書を出した古川元久・前国家戦略相、この藤原の落選標的とされている雰囲気。
　電力系議員、絶対落選させるべきです。
　頑張れ!!　古川元久!!

2012-11-24

　あまり同じことばかり批判しても何なんですが、原子力規制委員会の放射性物質拡散予測、ここまでひどいか、ということが次々と発覚です。


（西日本新聞11月22日朝刊）

　そもそも、この“予測”の作成、原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（JNES）に発注したものですが、JNESは何もせず、シー・エス・エー・ジャパン（CSAJ）に976万5千円で丸投げ、その結果出てきたものとのことです。
　ありがちなことですが、JNESとCSAJの契約は随意契約。西日本新聞の記事（たぶん共同通信配信でしょう）は、そこまで書きませんが、契約価格976.5万円というのは、いかにも、1000万円を超えると競争入札にしなければならないからとかいった理由で決められた金額っぽい。この金額の算定根拠について、きちんと監査してもらう必要があります。
　そして原子力安全基盤機構、この組織が当ブロクに登場するのは3回目でしょうか。第1回目は、東日本大震災の際の津波が予測されていたにもかかわらず、その予測を握りつぶした原子力安全・保安院の担当官の天下り先としてでした。2回目は、ここで行なわれている“検査”なるものが、業者の出した原稿の丸写しだった、という話しでした。そして今回、3回目。原発行政機関のトンネル会社（機構）ということになります。このような機構、解散すべきでしょう。
　そしてこんな所に丸投げするしか調査能力のない原子力規制委員会と原子力規制庁、ここも廃止すべきです。全く新たな組織を作り直す必要があります。これまで政府は、「新しい組織を作るにしても専門家がいない」とか言って来ました。しかしはっきりしたのは、「これまでの組織を引き継いでも、専門家はいない」ということです。こんなところに原子力規制行政をされてはたまりません。1から出直すべきです。


（朝日新聞11月23日朝刊西部本社版）

　上が天下りや癒着でまともな状態になっていなければ、下の仕事もいい加減ということでしょうか。これで放射能拡散予想図の訂正騒ぎ5回目です。

2012-11-23

　原子力規制庁は、7日間で100mSvという基準で原子力防災対策地域を考えています。しかし、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は宮城県女川原発について考えてみる5回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　女川原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、福島事故の際とは風向きが逆の場合（基本的に冬と夏で、風向きが逆転することが多い）を考えて作成した前々回の図の汚染域を内陸よりに回転してみた前回の図より更に回転してみたものです。盛岡市が移住権利ゾーンとなっています。一方、宮城県内の移住義務ゾーンは海岸線沿いにかなり南まで延びています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-22

　鳩山元首相が引退に追い込まれた件は、このごろでは脱原発に顔を出したりもしていましたけど、まあ長年、原発推進を行なってきた人ですから、当ブログとしては生暖かい目で見送るくらいですが、


（朝日新聞11月22日西部本社版朝刊）

　ありゃ、もう一人の元首相、菅直人も民主党の中に居場所なしですか。
　「（菅元首相が率いる脱原発キャラバンの提案に対して）輿石氏は『野田政権のイメージに合わない』と却下」したそうです。これ「イメージに合わない」だけならまあそんなもんかもしれませんが、「野田政権の政策と相容れない」じゃないでしょうね。
　菅元首相のブログを見るとこのごろは脱原発ばかりですので、少しは心を入れ替えて（首相の頃は原発の外国への売り込みとか、有害なことをやっていたのを反省して）、頑張っているのかなと思っていましたが、単に民主党内で浮いてしまって、それしか言うことがなくなったということのようです。



　「関心は 原発ゼロが経済にどう影響するか、という点に移っている。原発ゼロは緑の成長につながる事を説明すると、多くに人は納得してくれる。」（菅直人オフィシャルブログより　19時40分）

　ん? 「多くに人は納得してくれる」??　「多くの」ですよね。あ、いや、「説明の多くに」という意味ですかね。なんか文章が読みにくくなっていますが、心乱れているのでしょうか。頑張れ菅直人!!　

2012-11-21

　原子力規制庁は、7日間で100mSvという基準で原子力防災対策地域を考えています。しかし、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は宮城県女川原発について考えてみる4回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　女川原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、福島事故の際とは風向きが逆の場合（基本的に冬と夏で、風向きが逆転することが多い）を考えて作成した前回の図の汚染域を、やや内陸よりに回転してみたものです。秋田市が移住権利ゾーンとなっています。一方、仙台市は、かなり広範に移住義務ゾーンとなっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-20

　本日の朝日新聞の“経済気象台”の題名は「資源による経済再建」でした。



　日本の有望な資源として、秋田でのシェールオイル、日本海側でのメタンハイドレート、長崎県沖海底油田、と言及の後、最後に言及されるのが「水」。「･･･世界的な異常気象や都市開発が地球規模での水不足を招いている。その中で日本は数少ない水の安定供給国として注目され、海外資本が水源のある土地や、水関連企業への投資、取得に動き出している」と記されています。
　資源としての水という話になるとやっぱり室田武氏でしょう。1979年の『エネルギーとエントロピーの経済学 石油文明からの飛躍』（東洋経済新報社）や、1981年の『原子力の経済学 くらしと水土を考える』（日本評論社）、1982年の『水土の経済学 くらしを見つめる共生の思想』（紀伊国屋書店）など、当時の反原発＝エコロジー運動の理論的支柱として活躍されていましたが、そこでの主張の柱の1つが資源としての「水」。静岡県藤枝市に水車村を作るなど、水にこだわっておられました（いや、このリンク先だと、単にのどかなだけの自然体験観光施設に見えてしまうかもしれませんが、「藤枝　水車村　室田武」で検索してみると、氏とこの施設の関わりが多少は見えるはず･･･）。
　まあ単に「水が資源」などというと、記事のように水そのものを売る商売の話になってしまいますが、実はそれだけではないのです。精密機械工業、なぜスイスや諏訪湖のほとりに発展するのか、昔の社会科の教科書には書いてあったものです、“汚れを洗い流すきれいな水が必要だから”とかなんとか。低エントロピー源、と、これをさらに拡張して、経済的資源として普通は評価されないが、実は大きな意味を持っている資源なんだと、経済学理論を構築なさったのが室田武氏です。日本は、「何の資源もない」と言いながら、実は生産過程で水を必要とする様々な品目を輸出して経済的利益を上げているのであって、その意味で日本の経済的成功も、実は資源大国だったからに過ぎない、と看破しておられました。
　ということで、高エントロピー源＝環境汚染原因のシェールオイルや油田と併記されたのでは、そういう資源に頼らない経済を志向した室田氏の趣意とは異なってしまいますが、「水」が資源として脚光を浴びるとは、30年遅れて、やっと現実が氏の議論に追いついてきたという気がします。

　で、信じがたいのが、原発を成り立たせる経済マジック、「総括原価方式」や「レートベース」。発電の原価計算から省かれた核廃棄物処理費用・廃炉費用。この頃から氏は批判し続けているのに、何も変わっていない現実。挙げ句の果ては、原発大事故の警鐘も的中。いったい我々は30年間、何をやってきたのか･･･。

2012-11-19

　原子力規制庁は、7日間で100mSvという基準で原子力防災対策地域を考えています。しかし、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は宮城県女川原発について考えてみる3回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　女川原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、福島事故の際とは風向きが逆の場合（基本的に冬と夏で、風向きが逆転することが多い）、どうなるかということで、福島事故の汚染域を裏返し、海岸線沿いの汚染域がやはり海岸線沿いに延びるような角度に回転してみたものです。三陸海岸、ほぼ岩手県全域にわたって移住権利ゾーンとなるようです。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-18

　こういうのを“馬脚を露した”というのでしょうか、橋下・維新、原発推進の石原・太陽の党と合流です。「原発全廃　盛らず」だそうです。一体何をやりたいのか･･･。これだったらまだ民主党の方が脱原発方針のマニフェストを出している点でマシです。

　
（朝日新聞11月18日朝刊⇔朝日新聞11月17日朝刊　いずれも西部本社版）

　今度の選挙、自民党になったのでは原発復活明白ですから、いやでもどこか（死に票にならないところ）に投票しなければなりません。どこがその対象になり得るのか･･･。

2012-11-17

　原子力規制庁は、7日間で100mSvという基準で原子力防災対策地域を考えています。しかし、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は宮城県女川原発について考えてみる2回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　女川原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、前回の図の汚染地域を少し内陸向きに振ってみた（回転した）ものです。西南西に伸びる移住権利ゾーン、山形市から新潟市へと広がっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-16

　本日衆議院解散ということで、世間の目はそっちに釘付け･･･その間に、ごまかせることはごまかしておこう、普段言えないことはちょろっと言っておこう、的な動きがいろいろあります。

　「電気料金の再値上げ審査簡略化　経産省、東電も対象」（共同通信11月16日）

　電気料金の値上げ審査を簡略化して、値上げしやすくするそうです、経産省。電力会社に対する配慮は厚く、国民に対する配慮はどこまでも欠けている役所です。

　ところで便宜を図ってもらった東電、

　「東電『津波、予見できず』　株主代表訴訟で反論」（共同通信11月16日）

　株主訴訟で訴えられて、“津波は予見できなかった”と居直りです。しかし東電が2006年、既に津波の危険性を把握していたことは明白なんですけどね。自分で発表しているんですから･･･アメリカでだけど。

　そして環境省、

　「原発事故で健康不安解消へ相談会　環境省、福島医大と連携」（共同通信11月16日）

　福島県立医科大学といえば、ミスター100ミリシーベルトこと山下俊一の根城。有名なお言葉、「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません」ですから、信じた人の健康不安は“解消”されるでしょうが、命の保証はありません。こんなんで健康不安を解消されたらたまったものではありません。

　以上、本日の47ニュースHP（共同通信HP）の原発問題ページからで、共同通信、なかなか頑張っています。で、ここで野田首相が解散を言い出した2日前へ遡ると、

　「大飯、追加調査中は停止求めず　規制委員長が見解」（共同通信11月14日）

　やっぱダメだわ、田中俊一。「理由なく原発を止める権限はない」と言いますが、安全性の裏付けもなく、理由なく原発を動かすのは容認するわけです。第三極でも何でもいいから選挙で大勝して、原子力規制委員の国会承認人事でこいつクビにしてくれ。

　いや、それどころじゃなくて、

　「大飯原発近くの３断層ほぼつながる　連動可能性、敷地内も動いた疑い」（福井新聞11月16日）

　　

　渡辺満久東洋大教授、またまた衝撃的な発表です。確かに、福井新聞の図を見れば、3断層とされていたものが、1つの断層の3部分だったと見えます。そうであれば、「連動」じゃなくて、当然一体として動くだろうし、しかも、断層はデカイほど実際に動く確率が高い（小さな断層が独自にちまちまと動くことはあまりない）ので、極めて危険ということになります。
　これも逆の意味で、選挙・選挙で見落としてはいけない情報ということになります。

2012-11-15

　昨日の党首討論、ついにやってしまいました野田首相。16日に解散すると宣言しました。解散をめぐって、野党ではなく、民主党全体が敵に回りそうな状況下、もうやぶれかぶれなんでしょうか。民主党の各議員にとってはとんでもなく迷惑なやつだろうな。
　で、その党首討論、自らがもらった小学校の通知表の生活態度欄に触れて、


　（↑「野田くんは正直の上にバカが付く」1分53秒から）

　ここ、みなさん突っ込みませんでした？　私は瞬間、心の中で突っ込んでました、「『バカ』は付いてたけど、『正直』は付いてなかったんじゃないか？」

　いやまあ、それはともかく、「原子力を推進をしてきた長い間の政権がありました。でも大きくエネルギーの政策を変えなければいけない」（別クリップ5分32秒から）とのことだそうです。野田内閣の顔ぶれ見ると、いまいち説得力に欠けるのですが、まあ、最初から原発推進の自民党よりは良いか→写真（キーコさんブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より自民党総裁選テレビ討論-TBS-の一風景）。
　もちろん民主党でも、このへんはダメです→　Blacklist1　　Blacklist2＆2'　　Blacklist3

2012-11-14

　大失態の原子力規制庁“放射性物質拡散予測”では、宮城県女川原発、7日間で100mSvラインは最遠方地点21.5kmということで、UPZの30km圏で原子力防災対策地域は十分という、規制庁の思い描いたような図になっています。まあ、ミスター100ミリシーベルトを信用できるような危篤な方なら、おっと変換ミスです、奇特な方なら、それで良いでしょう。


（原子力規制庁資料より）

　さてしかし、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、こんな値で引いた線に何の意味があるのでしょうか。当地の新聞、河北新報も言っています「宮城県の女川原発から５０キロ圏の仙台市は『３０キロも５０キロも住民には同じ』と自主的に防災計画を作る。いずれ自治体を惑わす腑（ふ）に落ちぬ線引き」と。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　女川原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、“お隣り”の福島原発事故の汚染地域を平行移動してみました。風向き条件等、似通っていると思われますので、極めて「ありそうな」シナリオでしょう。宮城県北部から仙台市へ、移住義務ゾーンが広がります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-13

　野田首相が年内解散・総選挙の意向だということで、ニュースなどは解散関連ニュースがやたら目立ちます。
　さて選挙、どうしたものでしょうか？　まあ、自民党は原発維持ですので、河野太郎を除き、当選してもらっては困ります。社民党は脱原発でしょうが、候補者のいる選挙区でないと投票も出来ませんし、共産党は候補者がいても当選の可能性がなくては死に票になるだけですし･･･。維新やみんなの党はどこまで脱原発の動きを維持するのか怪しいですが、まあ、脱原発方向ということになりますか。
　で、わけがわからないのが民主党。原発推進派と脱原発派が入れ乱れてます。すこしチェックしていったほうが良いでしょう。


（朝日新聞11月3日西部本社版朝刊）

　とりあえずちょっと前の朝日新聞です。仙谷由人、直嶋正行、大畠章宏、この3人には当選してもらっては困ります。菅直人、新井聰、古川元久、この3人は応援しましょう。

　このほか、落選させるべき議員として、民主党内原発推進本部　→　民社協会
　　　所属議員
　　　　　中井洽（三重1区）
　　　　　中野寛成（大阪8区）
　　　　　川端達夫（滋賀1区）
　　　　　小平忠正（北海道10区）
　　　　　高木義明（長崎1区）
　　　　　田中慶秋（神奈川5区）
　　　　　城島光力（神奈川10区）
　　　　　伴野豊（愛知8区）
　　　　　松原仁（東京3区）
　　　　　三井辨雄（北海道2区）
　　　　　吉田治（大阪4区）
　　　　　菊田真紀子（新潟4区）
　　　　　高山智司（埼玉15区）
　　　　　中塚一宏（神奈川12区）
　　　　　古本伸一郎（愛知11区）
　　　　　三日月大造（滋賀3区）
　　　　　梶原康弘（兵庫5区）
　　　　　鷲尾英一郎（新潟2区）
　　　　　野木実（比例北関東）
　　　　　初鹿明博（東京16区）
　　　　　浜本宏（比例近畿）
　　　　　福島伸享（茨城1区）
　　　　　向山好一（兵庫2区）
　　　　　森山浩行（大阪16区）

　迷ったら　→　朝日新聞が行なった原発アンケート回答


　選挙期間中になって、公職選挙法違反とか何とか言われるとうるさいので、まずはこれ、アップしておきます。

2012-11-12

　鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第6回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、前回より更に反時計回りに福島原発事故の汚染地域を回転して当地に重ね合わせてみたものです。風向き次第で長崎県もほぼ全県、移住権利ゾーンでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-11

　東京電力の下河辺和彦会長は、東電に対する、新たな国の支援を求めたそうです。

　「東電、国に追加支援要求」（東京新聞　11月8日）

　東電は7日、2012～13年度の中期経営計画を公表し、その中で「福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、十兆円を超える可能性があるとして、政府に新たな財政支援を求める考えを明らかにした」そうです。
　なんにせよ金を用意しなければ被災者が泣き寝入りすることになる話ですから、必要ならば国の支援もありでしょう。しかし当然、その前にやるべきことはやってもらわなければなりませんが。福島事故の責任者の明確化と、罰則の適用、東電の徹底的なリストラ、既存権益の開放（発送電分離）、このような不始末を起こした会社に資金を提供した株主にはそれに相応しい責任をとってもらう（つまり破綻処理で株券を紙くずにするということですが）といったことです。

　さてしかし、また別に国としてやることがあるでしょう。事故対処・事故後処理は当然のことなので今回は書きませんが、事故への対処に“想定以上”の金額がかかったならば、もう一つ、当然やるべきことがあります。電力会社が原発運転にあたって払わなければならない保険料金、もしくは、事故に備えた積み立て金の金額、の改訂です。現在の我が国の原発において、その額を規定しているのは原子力賠償法で、措置額1200億円（原子炉一基あたり）ということになっています。この額では全然不足することが明らかとなったのですから、国は速やかに適正な保険金額（引当金金額）に修正すべきです。事故処理費用、5兆円じゃ足りないそうです。10兆円を超える可能性があるそうです。電力会社が原発を再稼動するならば、適正な補償能力を持ってもらわなければなりません。

2012-11-10

　鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第5回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。




　今回の図は、前回より更に反時計回りに福島原発事故の汚染地域を回転して当地に重ね合わせてみたものです。熊本県、風向き次第ではありますが、ほぼ全県、移住権利ゾーンでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-09

　とにかく「いい加減にしろ!!」と言いたいことです。

1.　「『もんじゅ』に試運転再開案　原子力機構、作業部会に提示」（47ニュース←福井新聞　11月8日）
　「日本原子力研究開発機構は８日、高速増殖炉『もんじゅ』（福井県敦賀市）の試運転を２０１３年末にも再開して１０年間程度運転するとの計画案を、今後の研究計画を議論する文部科学省の作業部会に示した。」とのことです。もう経済性のないことがはっきりしているのに、なんでまだ動かそうとする??　「電気料金が下がると困るから」なんていうふざけた理由か??　それに、炉心冷却に金属ナトリウムを使用する「もんじゅ」、事故ったら水かけられないということの重大性を考えないのか、福島の後なのに。
　それにだいたい、もんじゅ敷地内の活断層調査はどうなったんだ!?　活断層調査が済んでからだろ、こういう話を始めるのは。
　で、その活断層調査です　↓

2.　「大飯原発さらに調査へ、長期化も　活断層結論出ず」（共同通信11月7日）
　調査に時間がかかるということはあり得ることでしょう。しかし、その間、原発を動かしておくのでは、意味がないではないですか、原子力規制庁。「安全」という確証が得られない時は止める、これが当たり前だと思いますが。またとちってるよ島崎。

3.　またとちってるのはこっちも　→　「拡散予測再計算でもミス、玄海・川内修正図発表延期」（読売新聞11月9日）
　原子力規制庁4連続のミスです。①自治体名間違い、②方位訂正、③九電風向き逆、で、今回が④となります。この予測、そもそも使用可能なはずのSPEEDIを使わず、わざわざ怪しげな“統計処理”を行ない、汚染地域・防災対策地域を小さくしようとしている小細工に見えますが、それ以前にあまりにも初歩的なミスが多く、原子力規制庁が自らネガ・キャンペーンを行なっているような事態となっています。なにやってるのか。

4.　一方、福井選出の民主党・松宮勲経済産業副大臣「原発再稼働『請い願っている』」そうです　→　こっちのカテゴリーに残しておこう。選挙も近そうだし、投票のためのデータはしっかりと残さなければ。

2012-11-09

　民主党・比例北陸信越ブロック（福井3区）選出の衆院議員、松宮勲・経産副大臣、原発の再稼働を「請い願っている」と発言したそうです。

　「原発再稼働『請い願っている』　松宮経産副大臣が発言」（朝日新聞デジタル　11月8日）

　福井県、通産省出身、元自民党、と、まあ三拍子揃ってますから、原発推進が当然と言えば、あまりにもあたりまえですが、こんなのを経産副大臣に据えている野田内閣、脱原発とか言っても全然説得力ないな～。

　「『脱原発依存』を明記　民主の衆院選公約骨格固まる」（朝日新聞デジタル　11月9日）

2012-11-08

　鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第4回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。




　今回の図は、前回より更に反時計回りに福島原発事故の汚染地域を回転して当地に重ね合わせてみたものです。福岡市、大分市、ここまで移住権利ゾーンは及びます。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-07

　↓　小学校入試を扱ったHPからのスクリーンショット切り出し（縮小してます）です。

　「左はしの絵と同じ方向から風が吹いている絵に○をつけましょう。」
　
（All About 「シリーズ＝小学校入試問題！vol.5」から）

　「風上」と「風下」を間違えたデータを原子力規制庁に提出していた九州電力、このあたりから勉強し直してもらわないといけないようです。

　「九電放射性物質拡散予測データ誤る　風向き逆に報告」（47ニュース＝西日本新聞11月7日）
　「九電、初歩的ミスなぜ？風向を「風が吹いていく方向」と定義」（47ニュース＝西日本新聞11月7日）

　これまで何度も引用した朝日新聞のシリーズでは、九電の年収が取り上げられたこともありました。他人の収入のことですので、いくら公共性があるとはいえ、あまり執拗に取り上げてもな～、とこの記事はスルーしていたのですが、ここまで低レベルの仕事をされると、やっぱり取り上げたくなりますね。業界2位の高給取りだそうです。

　
（朝日新聞11月3日西部本社版朝刊）

　玄海原発の汚染域を海上に押しやるため、データ操作した（わざと取り違えた）ならば、ますます許せない連中ということになりますが、そうでなくて“お受験がんばる幼稚園児”並の知能の持ち主だとしても、そんな連中に原発みたいな危険なおもちゃ、扱ってもらっては困ります。


　まあ、九電が幼稚園児並の知能の持ち主だということを見抜けず、九電提出データを鵜呑みにしていた原子力規制庁も同じ事ですが（図を一目見ただけで風向きが違うことくらい、原発事故被害対策やってる人間ならすぐわかるはず･･･ぽちたまみけ なんて見た瞬間に書いているぞ→「それに汚染の広がる方向が変です。海の上ばかり。」･･･だから何か小細工やってると思って、記事書いちゃったじゃないか。いや、この小細工は依然として存在してるんじゃないかと疑ってますが）。

2012-11-06

　原子力規制庁が発表した各地原発放射能拡散予想図、玄海原発と川内原発（いずれも九州電力）で、方角が反対でした。

　「原発拡散予測また訂正　玄海、川内で方位正反対」（共同通信11月6日）

　風上と風下が全く逆になってしまいます。それもそのはず、データを提出した九州電力、“風上と風下を間違えた”そうです。



　↑　この図について、汚染域が海の上ばかりで変、と、書いてきましたが、実際、逆でした。ごまかすつもりだったのでしょうか??　「原子力規制庁」なんて名前は変わっても、小細工好きな経産官僚くずれの連中、当方としてはどんな小細工でこんな図にしたのか、頭を絞らないわけにはいきませんでした。しかし実際はなんと大技、“風上風下入れ替え”でした。さすが送電線大爆発九州電力（いえ、別に肩書はどうでもいいのですが）、小役人のやることとは違います。データ180°入れ替えとは･･･完全にインチキ。
　さてところで、こっち、↓　川内原発では、“統計的に処理できず、範囲が描かれない方角”が陸側に来ます。



　つまり、何の役にも立たない図となるでしょう。どうするのでしょう??
　再度の訂正図の正式発表は明後日とかテレビで報道されていましたので、まあ、訂正図を待ちましょうか･･･怒。

2012-11-06

　菅直人前首相の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』で言及されている、近藤駿介原子力委員会委員長（当時）が提出した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオ」（いわゆる“最悪シナリオ”）、過去のものとするには、あまりに現実が接近しています。


（元の図の説明は　→　こちら）

　“移住権利ゾーン”（菅前首相の本では「希望者の移転を認める区域」）が250kmに及ぶという予測、結構、合っていると言えば合っています。
　もちろん、合ってくれては困ります。なぜなら、“最悪シナリオ”は、1号機～3号機の原子炉が全て壊れ、さらに1号機～4号機の使用済み核燃料プールからも放射性物質が放出、という前提の上でのシミュレーションですから、現実は“最悪シナリオ”より狭い範囲の汚染で済んでくれなくてはおかしいのです。
　まあ実際、“移住義務ゾーン”（菅前首相の本では「強制移転区域」）の範囲は170kmより、かなり小さく収まっていますから、強制移転区域の予測には成功したということでしょうか。しかし、その外にどれだけ影響が及ぶか、予測に失敗したと言うべきでしょう。結果、“予測がはずれたので当たった”という何とも評しようのない状況となっています。

　それにしても菅前首相が「夜ひとりになると頭の中で避難のシミュレーションを繰り返していた」と記している（前掲書20頁）この事態に対する避難、結局、ごく狭い範囲でしか行なわれていません。福島市、本当に住んでいて大丈夫なのか??　ウクライナに生まれなかったことを悔やむ未来が来ないことを祈るのみでしょうか。



P.S. 出てくる出てくる、実際に汚染。
　「プルトニウム２４１を検出　『豆類蓄積の恐れ』と警告」（共同通信11月6日）
　「新潟と静岡で初の出荷停止　クマ肉、生キノコから基準値超のセシウム　福島の一部地域のコメも」（共同通信11月6日）

　上の記事では「東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出した」とあります。3地点がどこか、記事には書いてありませんのでよくわかりませんが、目測してみれば、やっぱり強制移転区域はちゃんと強制移転すべきでしょう。
　下の記事ではなんと250kmより更に遥かに遠い静岡県御殿場市のキノコで、出荷停止処分となるレベルのセシウム（1kgあたり100Bq）を検出です。

2012-11-05

　先日の衆院鹿児島３区補選では、自民党候補が当選しました。原発問題については自民＋公明の候補、国民新党＋民主の候補、両方ともだんまりを決め込んだという、しょうもない選挙ですが、それでもまあ、県民は自民候補が原発利権により近いことを考慮して投票したようです。ニュースのテレビインタビューなどで出てくる“有権者の声”では、結局、原発問題を意識したコメントばかりでした。選挙結果は南日本新聞の表現によれば“僅差”ということですので、あまり鹿児島の人を悪く言うわけにも行きませんが、自分たちの利権のために周りの県を危険に陥れるのは勘弁してもらいたいものです。
　さてここで問題の鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第2回目です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図は、前回より少し反時計回りに福島の汚染図を回転して当地に重ね合わせてみたものです。やはり鹿児島市のかなりの部分が移住義務ゾーンを免れないのは当然として、移住権利ゾーン、九州中央部の広範に渡ることがわかります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2012-11-04

　菅直人前首相の本が出ました　→　『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』。



　内容については特に新味があるものではありませんが、読んでみれば、このごろ人々が忘れてしまっている“不都合な真実”を改めて突きつけられることになります。
　菅前首相が、近藤駿介原子力規制委員会委員長（当時）に命じて作成させた「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」いわゆる“最悪シナリオ”において何が起こるか、改めて作図されたのが次の図です。



　別に何のことはない、福島第一原発を中心とした170kmと250kmの同心円ですが、この170kmの内側、「強制移転区域」、そして、250kmの内側、「希望者の移転を認める区域」です。チェルノブイリ事故の基準を当てはめたそうですから、当ブログでたびたび記してきた「移住義務ゾーン」と「移住権利ゾーン」ですが、前者で茨城県・栃木県・宮城県・山形県の大部分、後者では、東京都・埼玉県・千葉県・群馬県・新潟県がほぼすっぽり、さらに横浜・秋田・盛岡あたりまで、移転だか移住だかです。


（朝日新聞10月31日西部本社版夕刊）

　30km圏で大騒ぎしている原子力規制委員会、話が違わないか??　（いつの間にかPPA　50km圏は消えちゃったし）。　まあ、30kmは緊急に対策が必要な地域で、170km／250kmはとりあえず30km圏から逃げる算段がついた後、考えるというのかもしれませんが（たぶん考えないだろうけど）。いや、こっちもちゃんと考えてもらわなければ困ります。