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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】美浜原発(6)津市・紀伊半島

2012-12-31
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。
 ということで、美浜原発について考えてみる6回目です。
 日本の原子力規制庁の「7日間で100mSv」という基準に対し、ウクライナではチェルノブイリ事故による放射能汚染に対応して2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」(1.0μSv/h以上)と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」(0.2μSv/h以上)です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 美浜原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ美浜津大津京都紀伊半島

 今回の図は、津市や紀伊半島に移住権利ゾーンがどのようにかかって来るのか、前回の図の汚染域を少し時計回りに回転させてみたものです。要するに、角度次第で紀伊半島全域、どこも移住権利ゾーンとなる可能性があるということでしょう。なおこの図では、大津・京都といったところも移住権利ゾーンとなっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


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玄海原発危険域、65km!!

2012-12-30
 原子力規制庁のいい加減な計算による「放射性物質の拡散予想図」では、防災対策範囲30kmとされた佐賀県玄海原発、市民団体の計算では65km必要とのことです。

玄海65km
(西日本新聞12月26日朝刊)

 もちろん、「台風並み」の風の場合ですから、原子力規制庁にしてみれば“それは最初から省いた例外的な3%の場合にすぎない”ということになるでしょう。当ブログではこの3%という計算も怪しいと思っていますが、いずれにせよ、何%の確率までで防災対策範囲を打ち切るかは政治判断ですので、自民党政権なら、「全く問題ない、ノープロブレム」とされるでしょう。
 いやしかし、台風もそうですが、この地域では冬の季節風もかなり強い日があり、結構簡単に65kmという気象条件は成立してしまいそうに思えます。
 とにかく65kmで図を描いておきましょう ↓

玄海65km

 部分を切り取ったものも掲載しておきます。

玄海原発65km圏部分2

 福岡市は全域、すっぽりと入ります。糸島市だけではなく、福岡市も避難計画を立てておく必要があります。
 しかし福岡市だけで150万人、この範囲内の人々を避難させることの可能な収容先など存在しません。玄海原発は廃炉の必要があります。


・地図はKenmapで作成した白地図に着色したものです。Kenmap作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】美浜原発(5)名古屋・浜松

2012-12-29
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。
 ということで、美浜原発について考えてみる5回目です。
 日本の原子力規制庁の「7日間で100mSv」という基準に対し、ウクライナではチェルノブイリ事故による放射能汚染に対応して2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」(1.0μSv/h以上)と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」(0.2μSv/h以上)です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 美浜原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ美浜名古屋浜松

 今回の図は、移住権利ゾーンが中京地域に広がったらどうなるかを見てみることを目的に、福島原発事故の汚染地域図を当地に移動し、裏返した上、回転し角度調整してみました。岐阜県から愛知県、そして静岡県の浜松市あたりまで、居住権利ゾーン、広がっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。



途絶えることなき官邸前デモの人の波

2012-12-28
 さっ寒ぅうううう。
 いえ、なんと申し上げましょうか、金曜日に東京にいる、のならば、やっぱり官邸前、行かない手はない、ということで、行って来ました国会周辺。は~、寒かった。だめです当ブログ主、属性ネコですので・・・。

官邸前デモ20121228b

官邸前デモ20121228

 この寒いのに皆さん、全くめげず、脱原発の声を挙げられてます。(ぽちたまみけは、めげながらですが、一応ちょっとだけは声を出しました・・・)

 自民党政権となって不安要素が大きいですから、頑張るしかないと言えば頑張るしかないんですが、この寒い中、毎週やってるなんて、頭が下がります。

 本日は本年最後、自民党政権が発足して初、ということで、共産党の志位委員長と社民党の福島代表が来られてました。

 来年は脱原発へ向けて、少しでも前進できると良いのですが・・・。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】美浜原発(4)琵琶湖

2012-12-27
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。
 ということで、美浜原発について考えてみる4回目です。
 日本の原子力規制庁の「7日間で100mSv」という基準に対し、ウクライナではチェルノブイリ事故による放射能汚染に対応して2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」(1.0μSv/h以上)と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」(0.2μSv/h以上)です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 美浜原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ美浜琵琶湖


 今回の図の焦点は、琵琶湖です。移住義務ゾーンが琵琶湖にかかるように、福島原発事故の汚染地域図を当地に移動の上、回転し角度調整してみました。こうなったら琵琶湖の水は、まあ、ダメでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


東通原発の活断層もクロ!!

2012-12-26
 島崎・原子力規制委員会委員長代理、見事に判定してくれました。

 「東通原発、敷地内に活断層と結論 規制委、東北電を一蹴」(47ニュース/共同通信 12月26日)

 東通原発敷地内の断層について、「団長役の島崎邦彦委員長代理は(2回目の評価会合)終了後『東北電力の説明は活断層を否定できるものではなかった』と述べ、敷地内に活断層があると結論づけた」とのことです。島崎氏には前から当ブログでは注目してきましたが、その甲斐がありました。頑張ってください。

 さてしかし、こうなってくると懸念されるのが自民党安倍内閣の動向。環境・原子力防災相は石原伸晃、原発バンザイの石原慎太郎の倅です。島崎氏がクビにされないよう、世論を盛り上げて行かなければ危ない。“ここで島崎氏のクビを切ったら世論が納得しないでしょう”となるよう、ネット住人としては、せめて盛り上げの記事を書いていこうと思います。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】美浜原発(3)岐阜市・名古屋市

2012-12-25
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。
 ということで、美浜原発について考えてみる3回目です。
 日本の原子力規制庁の「7日間で100mSv」という基準に対し、ウクライナではチェルノブイリ事故による放射能汚染に対応して2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」(1.0μSv/h以上)と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」(0.2μSv/h以上)です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 美浜原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ美浜岐阜


 今回の図は、移住義務ゾーンが岐阜市に迫った場合どうなるのかを見てみることを目的に、福島原発事故の汚染地域図を当地に移動の上、回転し角度調整してみました。居住義務ゾーン、岐阜市の手前でぐにゃりと曲がり、岐阜市は救われた・・・ように見えるでしょうか・・・。しかし、ここで福島の汚染地域がぐにゃりと曲がったのは奥羽山脈のせいですから、当地では、そううまくいかないでしょう。冬の吹雪が通り抜ける関が原を考えれば、岐阜市どころか、名古屋市あたりも移住義務ゾーンとなる可能性が大です。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

ツイッターの会話数と「政治的関心」

2012-12-24
 自民党圧勝で、「脱原発世論は弱い」と言えるのか? テレビ座談会などに出てくる自民党議員の中には、もう片付いた問題のように(原発再推進確定と)言う人がいますが、さてどんなものでしょうか。
 野田佳彦の自爆テロ解散が最も効いたのが、民主党を除けば、脱原発派に対してであり、そのせいで脱原発派は崩壊したように、私には見えます。今回の選挙では、あまりの唐突さのせいで、まとまりのない脱原発主張政党の乱立となり、脱原発派は投票先を欠いたまま選挙戦に突入し、小選挙区で大敗した、ということのように思えますが・・・。

 朝日新聞は、ツイッターに含まれるキーワードの出現回数をカウントすることによって、人々の政治的関心のありかを探っています。

つぶやき2
(朝日新聞12月22日西部本社版朝刊)

  上の部分を拡大
    ↓

つぶやき

 発言数、439,052回と、2位の「憲法」(147,138回)を大きく引き離して、やっぱり「原発」が最多です。もちろん原発推進という発言も含まれているでしょうが、記事中の言葉によれば「その多くが、原発に反対する内容」とのことです。人々の関心は圧倒的に脱原発方向にあったということになります。
 さてこの数字、記事中にも引用形式で触れられていますが、ネット住民だけが盛り上がっていたという数字なのか、どうなのか。
 いずれにせよ、脱原発派の声が政治的“力”となるかどうかは、参議院選に向けて、脱原発派の投票を集中できる政党ができるか否かにかかっているように思えます。小選挙区制、どうにかならんもんか・・・。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】美浜原発(2)金沢市・富山市

2012-12-23
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。
 ということで、美浜原発について考えてみる2回目です。
 日本の原子力規制庁の「7日間で100mSv」という基準に対し、ウクライナではチェルノブイリ事故による放射能汚染に対応して2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」(1.0μSv/h以上)と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」(0.2μSv/h以上)です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 美浜原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ美浜金沢

 今回の図は、移住権利ゾーンが海岸性に沿って北上した場合どなるのかを見てみることを目的に、福島原発事故の汚染地域図を当地に移動の上、回転し角度調整してみました。金沢市・富山市あたりまで汚染域が延びるであろうことを想像させる図となりました。彦根市あたりが移住義務ゾーンに含まれてもいます。琵琶湖の水は、まあ、ダメでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


190議席掛けたドッキリカメラ!!

2012-12-22
 ちょっと原発から離れますが、このブログでもいろいろと書いてきましたので(例えば「負けるとわかってて選挙するのは、やっぱりバカなんじゃないか・・・」)、なので、やっぱりオチも書いときます、民主党、野田佳彦(もうすぐ元)首相。

阿部驚いた
(朝日新聞12月21日西部本社版朝刊)

 ひとドッキリで、190議席減です。見事に安倍総裁をびっくりさせましたが、ま、誰も考えてもみない馬鹿さ加減だったということですね。。。 いやはやなんともスケールの大きなドッキリカメラでした。野田佳彦、最大級に愚かな政治家として記憶されるでしょう。

 まあ、これでもって「こちらが不利になったのかなと思った」安倍総裁も大人物には見えませんが・・・


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】美浜原発(1)福井市

2012-12-21
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。
 ということで、今回は廃炉が決まった(ようなものの)敦賀はとりあえずスルーして、その隣り、美浜原発について見てみます。
 まずは原子力規制委員会の「総点検版」からです。

美浜・規制委
「拡散シミュレーションの試算結果(総点検版)」28頁)

 7日間で100mSvということなら、97%の確率でこの範囲、というのが、原子力規制庁の計算です。
 一方、チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」(1.0μSv/h以上)と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」(0.2μSv/h以上)です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 美浜原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ美浜福井

 今回の図は、県庁所在地の福井市が最も汚染されるとどうなるかを考えてみるために、福島原発事故の汚染地域図を裏返し、角度を調整してみました。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


バラマキ、そして高値誘導される電気料金

2012-12-20
 どう計算したって電気料金が安くなるはずのない原発。でも、原発を持つと“電気代”が安くなります。たとえ原発を動かさなくても。他所から金を盗ることが出来ますから。

 「佐賀県、原子力給付金6億超 電気代割引に」(佐賀新聞 2012年12月20日)
 「原子力給付金が6億超 電気代割引に 佐賀県」(47ニュース 2012年12月20日 上の記事へのリンク)

 記事によると、「佐賀県は玄海原発が立地する東松浦郡玄海町と隣接する唐津市の旧4市町の電気利用者に対し、本年度の原子力立地給付金を支給した。・・・略・・・財源は、九州電力など電力会社が国に納める電源開発促進税。・・・略・・・金額は一般家庭が玄海町で9636円、唐津市は4812円。企業は玄海町が1キロワット当たり4812円、唐津市が同2400円。昨年度は6億4815万円が支給され、81年度からの支給総額は累計で158億円。全国の給付対象地域は53市町村で、昨年度は198億円が支払われた。」とのこと。
 原発誘致すると、こういう金が入ってきます。このところ発電してない発電所なんですけど。

 しかもその再分配、バラマキの原資となっている電気料金、無駄に高値に誘導されています。

 「MOX燃料の原価、通常燃料の倍 玄海原発」(佐賀新聞 2012年12月20日)

 高速増殖炉が出来ないから通常の原発で燃やしているプルトニウム=MOX燃料、燃料原価は通常の燃料の倍だそうです。「電気料金値上げを申請している九州電力が値上げの根拠としている原価の算定で、玄海原発3号機(出力118万キロワット)の燃料費を同じ出力の4号機の2倍で見積もっていることが分かった。3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を実施しているため、高くなっている。 ・・・略・・・九電が経済産業省の電気料金審査専門委員会に提出した資料に、原発各基の核燃料費を記していた。 」(上掲リンク先)
 いやはや、天然ガス(LNG)をわざと高値で仕入れ、火力発電電力を故意に高価なものとしている理由は、原発を格安に見せるためだろうと思っていましたが、MOX燃料で値上がりしてしまう原発発電原価のカモフラージュという意味も(寄与率は低いでしょうが)あったのかもしれません。
 なんにせよ電力会社にとって電気料金は高いほうが都合良いわけで、無駄に高い火力燃料費、動いていない原発の近所の住民に配る金、そして電力会社の経理を支えるためだけに金を食い続けている核燃料サイクル研究開発費、などなど、不要な費用ばかりで電気料金、上がり放題です。今のシステム、根本的に変えなければ日本経済、原子力ムラの食い物にされて、潰れるでしょう。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(10)新潟市

2012-12-19
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる10回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海第二新潟

 今回の図は、前回の図からさらに、福島原発事故の汚染地域を時計方向に回転してみたものです。移住権利ゾーンの北側に伸びる“足”、新潟市に達しています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


自民党圧勝で、笑いが止まらない電力

2012-12-18
 自民党圧勝で電力会社の株価は上がり、原発再稼働も現実味を帯びてきた、というところのようです。原発停止状態の維持については、せいぜい原子力規制委員会が機能することを期待するくらいかもしれませんが、万が一(!?)、まともに機能しそうになったら、委員の首がすげ替えられるだけかもしれません。

原発回帰b
(朝日新聞12月18日西部本社版朝刊)

 ただ、とりあえず来年の参議院選までは世論を敵に回すのは避ける模様ですので、石破幹事長の「『・・・3年、5年という期間で原発のあり方を決めていくことが支持された』」というような慎重な態度で、再稼働もそれなりの慎重さが見られるかもしれませんが。原子力規制委員会の新規規制方針が出るのもその頃ですし。

 と、まあ、今後の原発政策については、いずれ悲観的な見方をするほかないと思いますが、河野太郎氏のブログを見ると全然違った未来が描かれています。「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり>自民党の原発政策」、ここ、必見です。

 河野氏は、自民党の政権公約から引用します。

> 当面のエネルギー政策
>  全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経
> 済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子
> 力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。

 これに対し太字でコメントを付けます。

> 原子力比率50%などと言っていた自民党が、原子力依存から
> の脱却を目指すようになりました。まだ「脱原発」というより
> は「脱原子力依存」です。しかし、大きな方向転換であるのは
> 間違いないと思います。

 とにかくいろいろ書いていますので、ぜひご覧になっていただきたいと思いますが、次のようことも書かれています。

自民党政権公約
>  電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で
> 消費者が電気料金を選択できるようにします。

河野氏コメント
> 電力会社の地域独占を改めることを明確にしました。電力卸市場
> への新規参入の促進には、当然に、発送電分離も含まれます。

 こうなると電力会社は全く笑ってられないことになるでしょう。地域独占改定、発送電分離ですから。
 そして、

自民党政権公約
>  なお、現行の総括原価方式についてはその問題点を明らかにしな
> がら、料金体系のあり方と併せて、その見直しも含めて検討します。

河野氏コメント
> 電力族は一言言いたいかもしれませんが、現行の総括原価方式その
> ものの見直しも含みます。

 総括原価方式にも手を入れるかのごとく書いてあります。

 さ~て、今や河野太郎氏が最後の希望といったところでしょうか。ただし、このブログで書かれていること、単に河野氏の思い込みである可能性も(「河野氏の個人的見解であって政権公約ではない」とされてしまう可能性も)大きいですが。たとえば「発送電分離」は河野氏のコメントに過ぎず、公約は「新規参入促進」と書かれているだけですし、「総括原価方式の見直し」も、公約は「検討」するだけですから。
 この辺は、脱原発世論・運動がどこまで盛り上がって自民党に圧力をかけられるか、にかかっているのでしょう。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(9)宇都宮・前橋・長野

2012-12-17
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる9回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海前橋長野


 今回の図も福島原発事故の汚染地域を平行移動した図から、汚染地域をわずかに回転してみたものです。今回は前回と反対に時計回り方向ですが、どちらも、極めて実現する可能性が高い図と言えるでしょう。移住義務ゾーンが宇都宮市にかかり、移住権利ゾーンは、前橋市から長野市へと延びています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


予測はしていたけど・・・

2012-12-17
 「自公圧勝、320台うかがう 安倍氏26日にも首相に」(47ニュース/共同通信2012/12/16 23:45)

 いろいろと報道もあり、予想はしていましたが、やっぱりかなりのものでした。まあ、約束したマニフェストは実行せず、何も言っていなかった消費増税は実行し、国民の望む脱原発には取り組まなかった野田内閣、当然の結果ではありますが・・・さあ、自民党政権、どの原発から再稼働来るのでしょうか、それとも一斉再稼働でしょうか・・・。

 とりあえず、

> 仙谷元官房長官が落選 
>  
> 民主党の仙谷由人元官房長官が比例四国ブロックで復活できず、落選が確実になった。
> 2012/12/17 00:09 【共同通信】
 (47ニュース/共同通信 速報
(あるいはこっち→朝日新聞HP

 まあ、このあたりで溜飲を下げときましょうか。電力側についたって、彼らはどうせ自民党の復権しか考えっこないのだから、民主党・民衆党政治家にとって、なんの役にもたちはしません。使い捨てられて終わるだけだ、ということを仙谷、理解したでしょうか。

 もっとも、こっちもこんなんですが・・・

> 菅前首相が敗北確実 
>
> 東京18区で、民主党の菅直人前首相の敗北が確実になった。 2012/12/17 00:08 【共同通信】
 (47ニュース/共同通信 速報

 さあこれから、脱原発するにはいよいよ難しい政治状況の時代へと突入です。


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原発止めに、選挙に行こう!!

2012-12-16
 本日は選挙です。各政党の原発に対する態度、きちっと選挙民が評価しないと、この問題、なし崩しになっていくでしょう。安全性も経済性もダメダメな原発、止めてくれるところはどこでしょう。

各党主張
(朝日新聞12月15日西部本社版朝刊)

 当ブログで考えてみたこと → 「どの候補が脱原発?」(候補チェック用資料リンク付き)
 消去法で行くなら → 「電力系政治家


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(8)東京・横浜・さいたま市

2012-12-15
 日本原子力発電、通称「原電」、発電専門の卸電気事業者です。この原電、発電所として所有しているのは敦賀原発と、今回とりあげる東海第二原発だけです。原子力規制委員会から“活断層の上”と敦賀原発は認定を受けてしまいました。動かせません。こうなったらなにがなんでも東海第二原発を再稼働しないことには会社の存続ができないことになります。しかし東海第二原発って、東京に近すぎるんじゃないでしょうか。そもそも北関東とはいえ関東、日本の人口集中地帯の中と言って良い位置です。こんなところで原発事故が発生したら目も当てられません。

 一方、原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした(小さくて済んだ)福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き(でも6回も訂正を出して何やってんだかですが・・・)、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる8回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海第二東京横浜

 今回の図は福島原発事故の汚染地域を平行移動した図から、汚染地域をわずかに反時計回りにまわしたものです。つまり極めて実現する可能性が高い図です。移住権利ゾーンは、さいたま市から東京23区、横浜市へと、日本の人口集中地帯を直撃します。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


原発止めると、なぜ上がる? 電気料金

2012-12-14
 昨日、12月13日の朝日新聞(西部本社版)、とても興味深い記事編成でした。原発止めるとなぜ電気料金が上がるのか、その理由が浮かび上がってきます。まず結論を書いておきましょう。原発止めると電気料金が上がるのは、“燃料代のせいじゃない、(使ってない)原発の維持費が高いんだということです。

 まずはこの記事です。

敦賀への支払い
(朝日新聞12月13日西部本社版朝刊)

 「家庭向け電気料金を平均11.88%値上げしたいと申請していた関西電力が、廃炉の公算が大きい日本原子力発電敦賀原発(福井県)から電力を買う費用として、年間300億円程度を電気料金の計算の基礎となる『原価』に含めていることが12日、経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかになった。・・・略・・・関電は敦賀原発から買う電力量を『ゼロ』と見積もる。発電しない前提で巨額のお金を日本原電に支払うことになるが、関電によると、発電電力量にかかわらず原発の修繕費や点検費などの維持費を『基本料金』として日本原電に払う契約だからという。」(上掲記事)とのことです。
 既に何回も当ブログでは書いた通り、最初から原発を持たない沖縄電力の電気料金が、他の原発を持つ電力会社と比べてせいぜい1割り増し程度なんですから、原発止まった電力会社の電気料金、“2倍に値上がり”(枝野経産相・談)なんて馬鹿げているのです。それにそもそも、本土電力会社各社は、沖縄電力よりもはるかに規模が大きく、スケール・メリットが見込めるのですから、沖縄電力よりも安く売電できて当然なのです(離島もないし)。
 それでも電気代2倍といった話が出てくるのは、要するに止まった原発の維持費用が余計にかかっているから、ということになります。
 もちろん、社外から電気を買う契約になっている日本原電への無駄金は、こうして見える形になって出てきますが、原発維持の無駄金はそれだけではありません。日本原電にそれだけの金を払う必要があるならば、関西電力自身、自らが所有する大飯原発・美浜原発・高浜原発、それぞれ、同様の金がかかっているということになります。これが原発停止後の電気料金を押し上げる原因です。
 かくして電力会社の電気料金値上げ申請、原発依存率の高い会社から順に出てきてます。さて、今後も原発動かせないとどうなるか、原発依存率の高さ一番手と二番手の関電・九電の値上げ予想、それが次の記事です。

35パーセント値上げ
(朝日新聞12月13日西部本社版朝刊)

 九電は「原発ゼロなら『35%値上げ』」です。ちなみに関電は30%だそうです。10%を超えるぶん(沖縄電力の電気料金を超えるぶん)は燃料費なんてではありません。使わない原発維持するための無駄金です。

 まあ、燃料代も無駄に高い代金支払って、故意に高くつくようにしているとしか言いようのない事態も存在していますが。 → その1 その2 その3


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「放射性物質の拡散予測図」の使い方

2012-12-14
 6回目の訂正があった「放射性物質の拡散予測図」ですが、予想されたように、間違った受け止め方がなされているようです。

 まずは朝日新聞より、訂正された図↓

また訂正
(朝日新聞12月14日西部本社版朝刊)

 で、それに対する受け止められ方に関する記事↓

予測使い方
(朝日新聞12月14日西部本社版朝刊)

 「佐世保を追加」「阿久根外れる」となっていますが、こういう書き方はどうかと・・・。もともとこの予測、確率の問題ですから、最初から放射性汚染物質が来るも来ないも、その日の風まかせで、この図で入った/入らないは大した問題ではないのです。ただ、「ありがちの97%の天候条件ではこのあたり」というだけの意味で、残りの3%で何が起こるかは、最初から何も言っていません。(実際は97%よりも基準が緩いんじゃないかと当ブログでは疑っていますが・・・記者発表聞いた朝日新聞の記者の書いた説明が正しければ、ですが)。
 「市東部が対象になった平戸市の担当者は『最初の発表で拡散範囲に入ってなかったときは正直良かったと思っていたので残念。・・・略』」(この記事の中から)。こんなふうに受け止められると、いや、いかにも原発推進の原子力規制庁官僚はこうなることを狙っていたと思いますが(「範囲外は安全だよ」と、受け止められるメッセージとなること)、防災対策上は、極めてマズイです。


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うわ、6回目の訂正!!「放射性物質の拡散予測」

2012-12-13
 「17原発で拡散予測訂正、規制委 泊、玄海、川内は大幅」(47ニュース/共同通信 12月13日)

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員は今日も東通で頑張っていますが、原子力規制庁官僚のやった仕事、相変わらずボロボロです。訂正6回めです。(→ 5回めはこれ、その前はリンクたどってくださいませ m(_ _)m)
 前にも書きましたが、“専門家がいないから、原子力安全・保安院から横滑りとせざるを得ない”とされた人員配置、もはやなんの説得力もありません。ちょっと地図を見ていた者なら誰でも分かるようなミス(当方、見た瞬間、書きました、「それに汚染の広がる方向が変です」)を見逃すのがこの組織の人間。どうせ専門性などなかったのです。一度きちんと人員を入れ替えて、再出発すべきでしょう。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(7)宇都宮・千葉

2012-12-13
 原子力規制委員会は、敦賀原発の下を走る断層を活断層と認定しました。敦賀原発の運営会社は日本原子力発電、通称「原電」です。発電専門の卸電気事業者です。この原電、発電所として所有しているのは敦賀原発と、今回とりあげる東海第二原発だけです。つまり、敦賀が使えない以上、なにがなんでも東海第二原発を再稼働しないことには会社の存続ができないことになります。しかし東海第二原発って、東京に近すぎるんじゃないでしょうか。そもそも北関東とはいえ関東、日本の人口集中地帯の中と言って良い位置です。こんなところで原発事故が発生したら目も当てられません。

 と、いうことで、いつもの前口上です。
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる7回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海第二千葉

 今回の図は前回の図の汚染地域を時計回りに回したものですが、そう表現するよりも、福島原発事故の汚染地域を平行移動した図から、若干だけ風を反時計回りにまわりこませたもの、と書いたほうがズバリでしょう。移住義務ゾーンは宇都宮市を飲み込み、移住権利ゾーンは、千葉県をほとんど覆っています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

馬鹿なの? 若者

2012-12-12
 年代別の投票率、見れば見るほど“なんだかな~”な気分になります。

年齢別投票率5
総務省選挙部「目で見る投票率」8頁の図に書き込み)

 特に20代、選挙に行くのは半数か、という状況。
  20-24歳の投票率→46.66%
  25-29歳→52.13%

 しかもテレビのインタビューで取り上げられる“若者の声”ときたら・・・

 「政治のことはよくわかんない、そもそもどこで投票するのか知らないし・・・」

 明らかに馬鹿です。

 「どうせだれがやっても同じでしょ」

 あまりにも政治に無知で、違いを認識するだけの能力がないのでしょうか、馬鹿です。例えば簡単な話し、2011年5月、菅直人が首相でなければ、原発は停止しなかったでしょう。

 「私一人が一票入れたからって、何も変わらないでしょ」

 そうやって低投票率になれば、そのグループ、政治家は無視します。あるいは収奪の標的とします。かくして福祉は老人にばかり手厚く、若者は切り捨てられて行きます。自ら搾り取られる道を選ぶ、やはり馬鹿です。

 若者の声を拾ったと称するテレビ局の取材クルーや編集スタッフが、こんなのばかり選んでいるのか、それとも実際に若者がこうなのか、そこはもちろん考慮しておかなければなりませんが・・・。

 そもそも今回選挙の争点を世代の視点で見れば、若者の置かれている立場が分かるはずで、若者にとって選挙に行かないなんて選択肢ないはずなんですけど。

  原発再稼働
    → 使用済み核燃料や核廃棄物の処理、廃炉費用、等の負担を次世代以降に回して今儲ける話

  減税推進、消費増税反対
    → 今税金を負担しなくちゃならない連中がそれをサボり、赤字国債等、次世代につけを回す話

 若者の立場から言えば、脱原発・増税を主張する政党こそ最も利益に適う存在のはずなのですが・・・
 ま、主張の上では民主党が近いかもしれないのですが、増税政党であることは間違いないとして、実際にやってきたことを見る限り(菅首相時代以外は)とても脱原発には見えないですからね・・・
 ほんとは、若者が自分たちの利益をきちんと発言する政党を作るのが最も正しい道なのでしょうが、投票率50%で、上のようなヘナチョコ発言ばかりだとしたら、こういう連中をあてにして政党作るのは最初から無理ということになります。これでは小選挙区の壁、最初から越えられません。
 で、結局、何もしなければ、自己チュー老人たちが、むさぼり放題むさぼって、あとはあの世へ食い逃げ~、つけはたっぷり次世代に残される、という図式が完成してしまいます。

 どうにかならんのか>幸福な若者!!


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 実は今回選挙(というか、この頃の政治)、とてもおかしなことが主張されています↓

馬鹿なの? 若者 の続きを読む

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おみごと!! 島崎邦彦氏、「敦賀原発は活断層の上」

2012-12-11
 当ブログでは、持ち上げたり(ここ←この記事で持ち上げたことになってるのか、という声もあるでしょうが・・・)、文句書いたり(「またとちってるよ島崎」)、注視したり(ここ)していた島崎邦彦氏ですが、今回はおみごと、やってくれました。敦賀原発、活断層認定です。

敦賀活断層確定
(西日本新聞12月11日朝刊、たぶん共同配信)

 なにが良かったかって、上掲記事の左下の方「会合 スピード終了」。2日間予定していた会合を1日で打ち切り、原子力規制庁官僚や電力の暗躍するすきを与えなかった。データが揃えば結論は一瞬、“専門家が判断すれば明白な事実”という点が否応なしに印象付けられもしました。
 今後予定されている他の原発の活断層審査でも、しっかりとお願いしたいと思います。


 まあ、今後は原子力規制庁官僚や電力会社の巻き返しも厳しくなるでしょうから、抵抗は大きくなるでしょうし、選挙のゆくえ次第では、島崎氏があっさり首にされる可能性もあり、前途は多難でしょうが。
 そうそう、でもこの活断層のデータ、国や電力会社は知っていて見過ごしてきたという話しもありますので、その追及をしていく必要もありますね。

 「敦賀の問題の断層、過去に調査 日本原電が2号機建設時」(47ニュース/共同通信 12月11日)


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原発再稼働を考えてる政治家、まず考えることがあるはず

2012-12-10
 選挙戦真っ只中、ということで、各政党は原発ゼロ到達の年数を主張するか、あるいはそもそも原発政策全般についてだんまりを決め込む(抽象的な表現しかしない)かという状況ですが、原発即時廃止以外の主張をするならば(社民・共産、そして再稼働を否定した?未来?以外は)、きちんと考え、有権者に考えを提示すべきことがいろいろあるはずです。
 エネルギー政策の長期戦略、再生可能エネルギーの開発方針、などはもちろんですが(これは即時廃炉方針でも検討および有権者への提示必要)、もし一部でも原発再稼働するならば、安全確保に何をするのか、ちゃんと考えてもらわなければ困ります。“原子力規制委員会に丸投げ”では困るのです。以下は、これに関して・・・

 なによりもまず、どの程度の安全を考えるのか、これを明らかにしてもらう必要があります。この方針そのものは、原子力規制委員会では決められない問題だからです。
 たとえば、原子力規制委員会が最初から躓いた被害範囲予想、“各地原発放射能拡散予想図”、これそもそも“ありがちな天候97%の場合において”という予想です。3%のケースでは、予想範囲より遠くまで被害が及びます。“3%は例外的ケースということにして、どうでもいいやっ”、と、切ったのが、くだんの予想範囲です。で、ここでなぜ97%にしたかというと、昭和57年1月に当時の原子力安全委員会が決定したからという理由です。
 原発推進でやってきた旧・原子力安全委員会の決定ですから、この決定自体、検討課題のはずです。そしてそこでどういう方針を立てるかは原子力委員会や原子力規制庁といった、役人の考えることではありません。どこまでの安全を考えなければならないか、97パーセント程度でよいのか、99%の安全が必要なのか、それは判断であって、“科学的知見から自動的に決まる”ことではありません。それは、どこまでの安全を電力会社・原発業者に要求するのか、そして、安全確保に失敗した場合には(事故った場合には)どのような対応策を用意しておくか、という政治の問題です。
 こういった具体的な安全性についての考え方抜きに、再稼働を考えているならば、噴飯ものです。しかし現状、再稼働を考えている連中、“安全性については原子力規制委員会で検討してもらう”としか言いません。これ、論外です。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(6)茨城県南部その2

2012-12-09
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる6回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海第二茨城県

 前回、茨城県南部に移住義務ゾーンが来る図を作成してみましたが、それまでの流れで福島原発事故の汚染地域図を裏返した状態で使用していました。今回は汚染地域図を裏返さず、単に角度調整だけしてみました。風向きが変わっても、茨城県に移住義務ゾーンが広がる事態は避けられないでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


もう核分裂反応の暴走が始まった!! 原子力規制庁

2012-12-08
 原発政策を推進してきた経産省原子力安全・保安院のなれの果て、原子力規制庁、選挙の結果を待たず(あるいは選挙結果を見越してのことか)、原発再稼働へ向け、全速前進です。

再稼働事前調査
(西日本新聞12月7日朝刊・・・たぶん共同配信)

 現在、原子力規制委員会は新たな原発安全基準の策定作業を行なっていますが、なんと、その基準が決まる前に(骨子が出ただけの段階で)、原発再稼働のための事前調査を、原子力規制庁は済ませてしまおうとしているとのこと。原子力規制庁の核分裂反応、暴走開始です。


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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(5)茨城県南部

2012-12-07
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる5回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海第二茨城県南部

 今回の図は前回の図の汚染地域を、さらに反時計回りに回転してみたものです。移住義務ゾーンは、茨城県南部一帯に広がります。また栃木県・群馬県・新潟県、かなりの地域が移住権利ゾーンとなります。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


大飯原発の“最悪事態”

2012-12-06
 福島原発事故が比較的「傷浅く済んだ」せいで、“最悪事態”予想の方は忘れられているようです。福島原発事故の教訓として「安全性に関して、希望的観測は危険」というものがあると思いますが、電力会社や政治家の多数、もうすっかり忘れているのではないでしょうか。脱原発方向の主張をする政治家でも、いまだに福島の“最悪事態”に言及するのは菅元首相くらいのもので、原発事故のイメージは福島程度が限度のように見えます。
 でも例えば、活断層が問題になっている敦賀や大飯で重大事故が発生した場合、何が起こるでしょうか? 福島では、「津波」「津波」と言われても、(送電線はともかく)津波の破壊力そのもので破壊された原発施設はなく、単に水浸しになったせいで自家発電装置が使えなくなっただけです。発電所の現場スタッフなどが破局を食い止めるべく頑張っている中で、それでも力足りなかった部分で破壊が進行しました(まあ、事故報告書などを信ずれば、という話ですが)。でも、敦賀や大飯で断層がずれ、いきなり重要施設が破壊されたらどうなるでしょうか。何の(福島ではあった)対症療法もなく、一気に原子炉崩壊へと進む可能性があります。
 福島原発事故の際に想定された最悪事態予想程度は、簡単に実現してしまう可能性があります。特に敦賀・美浜・大飯・高浜、そしてもんじゅが集中する福井は、一つの原発の事故による放射能汚染によって、他の原発からも作業員が退避しなければならなくなり、連鎖的に原発が崩壊していく可能性さえあります。
 ということで、とりあえず、“福島最悪事態予想”を現在稼働中の大飯原発に重ねた図です。

大飯“最悪事態”

 この事態に対応できる備えがないならば、原発燃料プールの核燃料まで含めて、原発は早急に処分しなければならないのだということを理解した上で、政治家には脱原発論議をしてもらいたいものです。


・地図はKenmapで作成した白地図に着色したものです。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。



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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(4)茨城県中央部

2012-12-05
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる4回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海第二福島

 今回の図は前回の図の汚染地域を、さらに反時計回りに回転してみたものです。移住義務ゾーンは、茨城県中央部一帯から栃木県へと入り込んでいます。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


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