2013-02-28

　「首相、原発再稼働を明言　ＴＰＰ参加も事実上表明」（47ニュース　02月28日13:37）

　いよいよ安倍首相、「原発再稼働を明言」です。「エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針」だそうです。
　いやはや、前半（コスト低減）は間違えてる、後半（安全確認）はそんな状況じゃない、どうするんだ!!

　まず前半。国自身のコスト計算で、原発が他の発電方式のコストを下回るのは、事故処理費用や保険料を除外した場合だけだとなっています。福島事故の現実がのしかかる今、除外なんてできません。つまり、コスト低減にはなりません。
　しかも、このコスト計算が行なわれた後、防潮堤のかさ上げ、免震棟の完備など、安全基準はじりじり上がっていますから（それだけ金がかかるようになっていますから）、原発のコストの高さは最早お話にならない水準。スイスなんて、これを早々と見越して、原発から撤退を決めたし、電気事業連合会会長もコスト高は認めざるをえない状況。
　しかもしかも、原発動かして当面の電力会社の帳簿が改善しても、使用済み核燃料という将来への借金が膨大に膨れ上がるだけという状況もあります。
　言葉は正確に使いましょう　→「当面の帳簿操作を通じて、見掛け上の電気料金を下げる立場から」と言うべきです。

　後半についても、一体何をどう確認する気なのか??　たとえば、平成22年、青森県東通原発についての事故対策の検討、何をしたのか??　「環境防災Nネット」に掲載されている防災訓練用SPEEDIシミュレーションの1枚です↓


（環境防災Nネット　→　平成２２年度　青森県（東通原子力発電所）仮想計算図形　→　図 p.6）

　この汚染の帯はどこまで行くんでしょうかね??　青森市はどうなるんでしょう??　いろいろ図が掲載されていますが、どれもこれもごく狭い範囲ばかり。他の原発では例外的少数、もう少し広域図のあるものもありますが、要するに原発に反対しない“地元限定版の図”限定での安全確認しかやってないんじゃないか、と思われる内容です。
　原子力規制委員会の規制がどこまで信用できるのか、事務局の原子力規制庁は業者密着ですし、本日パブコメが締切りだった新安全基準でも隕石は入ってないザル規制です。
　安全確認なんて、まったく出来てない（出来ない）状況です。

　まったく、もう!　まったく、もう!!　まったく、もう!!!　な、状況です。

2013-02-27

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、富山市方向に汚染地帯の帯が最も長く伸びた場合です。富山市はかなりの部分、1万Bq／m^3hr以上汚染される地域となっています。そして、汚染地帯の帯の先端は県境の山岳地帯を越えられれば、石川県にも侵入するようです。このへんでちょっと風向きが違えば、金沢市にも到達するかもしれません。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-26

　「やらせメール」問題で早期の原発再稼働をみごとに阻止した九州電力、今度は原発の安全システムを強烈ヒットです。


（朝日新聞2月23日西部本社版朝刊）

　パソコンの調子がどうもおかしい、エラー表示出るけど、そこで示されたデバイスには問題は見つからない。実は、表示とは全然関係ないところでエラってて、そのせいで関連dllとかがハングしてて、ヘンな所で表示が出た･･･といったこと、時々ありますが、九電のミスで全国の原発監視システム、ハングです。
　実に良い実験をしてくれました。安全装置としては、繋がっている一つのデバイスがおかしくなっただけで全体がダウンしてしまうようなもの、使えません。こういう脆弱性は時間をかけて、きちんと修正するべきです。

　いやはやそれにしても、何が何でも原発再稼働を不可能にしようとする九州電力の努力、頭が下がります。脱力のせいですが。なにはともあれ、がんばれ九州電力!!

2013-02-25

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、福島事故の図を平行移動してもってきました。長野市から諏訪湖あたり、また飛騨市・高山市の一部、1万Bq／m^3hr以上の汚染という図となっています。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-24

　発電をしていないのに、電気料金だけ受け取って人々の怒りを買った日本原子力発電（「原電」）に、電力9社は更に1200億円超を投入しようとしています。


（朝日新聞2月22日西部本社版朝刊）

　電力会社が単にただの私企業ならばどこに資金投入しようが勝手です。しかし、現在の電力会社は地域独占を認められた、準公的機関です。我々電気利用者は他の電力供給者と契約ができず、地域独占電力との契約を強制されます。このような状態ですから、電気料金は、税金に準じた公的な資金であり、勝手に使ってよいものではありません。電力供給を目的とする適切な支出がなされなければなりません。
　さてここで原発専業の日本原子力発電（原電）、所有している発電所は、地元が再稼働に同意していない東海第二原発、原子力規制委員会から“活断層の上”認定を受けた敦賀原発2号機、そして、運転開始1970年3月14日と廃炉基準40年に既に到達している敦賀原発1号機、だけです。どれをとっても、「こんなもん、動かせるか」状態です。
　この原電、先日は、発電できてないのに“基本料金”と称して電力会社から760億円をせしめ、過去最高の利益209億円を計上したわけですが、ま、結局は発電できなきゃ商売にならないわけで、今年4月には債務返済が焦げ付いて倒産予定だそうです。
　この倒産企業に、電力9社は1200億円超の債務保証・資金投入しようとしているということで･･･、冗談じゃない!!　です。「その分電気料金返せ!!」です。

　とりわけ理屈に合わないのが、もともと原電から電気を買ってなかった九州電力、北海道電力、中国電力、四国電力、なんでここで金出す理由あるのか!!　電気料金を利用者への電気供給目的以外に使うのはおかしくないか、地域独占企業!!
　まあもっとも、


（朝日新聞2月22日西部本社版朝刊）

　「4電力は出資割合も1％前後しかない･･･略･･･『･･･負担は出資分くらい』」ということだそうです。額は小さい･･･っていうか、そもそも出資していたんかい、自分のところの電力供給と関係ない企業に!!　このうえ更に金出そうっていうのはなんなんだ!!

2013-02-23

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、前橋市方向に汚染地帯の帯が最も長く伸びた場合です。前橋市は全域1万Bq／m^3hr以上汚染される地域となっています。この汚染地帯の帯の先端は甲府市のはずれにも到達しています。もっとも、ここは県境の山ですから、汚染は山を越えないかもしれません。なお、他方、ちょっと風向きが違えば、奥多摩町に到達することはありそうです。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-22

　既にあちこちで指摘されていますが、こちらでも記録しておきましょう。前に当ブログでも取り上げた新聞記事ですが、電事連会長の言葉、なかなか含蓄深いものです。


（朝日新聞2月16日西部本社版朝刊）

　これまで、電力業界は、原発の経済性を盛んにアピールしてきました。そして、“発電コストの安い原発は経済に役に立つ”と、主張してきました。しかし、上の言葉は何でしょう!!
　「今の状況では（原発は）多分持てない」です。その理由は、「送配電網が切り離されれば売上が減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているから」だそうです。
　「送配電網と一緒でないとやっていけない」、つまり、「送配電網と抱き合わせ販売しないと元が取れない」、と自ら暴露しました!!　原発の経済性を自ら否定していることになります。
　なお、厳密に言えば、上の記事は、どこから朝日新聞記者の勝手な補足なのか定かで無い面がありますので、八木会長からは、朝日新聞記者の補足が彼の発言を伝えそこなっているとする反論があるかもしれません。しかし、電気事業者の従来主張の通り原発が低コストの優れた電力源ならば、自由競争下でこそ、競争相手に対して優位性が発揮され、原発いっぱい持てるはずですから、どう言い繕ったとしても話の筋は通らなくなるでしょう。結局、論理的に、朝日の記事の通りとなるしかありません。
　「発送電分離したら原発は持てない」　という言葉、しっかり受け止めておきましょう。


　ちなみに、当ブログで注目している竹中平蔵氏、18日の政府産業競争力会議の後、記者団の質問に答えて、「エネルギーに関しては、電力を自由化して価格メカニズムが働くようになれば需要そのものが変わってくるので、供給源を火力にするか原子力にするかよりも、電力システム改革を先行させてやってほしい」（NHKホームページ　2月18日）と、述べています。この方針、（言葉の上では）原子力に手を付けないように見えて、実は原発推進派にとって、脱原発運動よりよほど恐ろしいものかもしれません。


　（なお、上記八木電事連会長の記者発表についての電事連の記録はこれのようです　→　2013年2月15日 【会長定例記者会見】
　ここには、上の記事のような内容はありませんので、記事は、記者会見において会長がこの文章を読み上げた後の、記者とのやり取りにおいての発言と考えられます。）

2013-02-21

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、さいたま市方向に汚染地帯の帯が最も長く伸びた場合です。1万Bq／m^3hr以上の汚染地域、さすがに、さいたま市までは到達していません。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-20

　またまたやっています、パブリックコメント。“「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集”です。
　原発の安全基準ですから、極めて重要なのですが、なにぶん技術的なものということで、コメントしにくいことも確か。それに、骨子に書いてあるのは総論だけで、数値など実際の基準は専門家が検討することとなってしまいますので、「これでどうコメントつけろというのか」なんですが、あります、大穴が。皆で大量のコメントを寄せましょう!!

　ズバリ、隕石対策です。



　骨子案は3部構成になっています。（1）設計基準、（2）シビアアクシデント対策、（3）地震・津波、の3つです。隕石については、（1）の設計基準の中に「地震、津波及び地震随伴事象以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であること」と書いてありますので（7ページ）、隕石はこれに該当するかと思いますが、但し書きには「『予想される自然現象』とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう」とあり、隕石は入っていません。無理して読めば「等」ということになるでしょうか。
　しかし先日のチェリャビンスクの隕石が示したことは、隕石の原発に対する破壊力は地震・津波にも勝る可能性があるということです。しかも、現実に落ちてくる、ということです。地震・津波に匹敵する以上の対策が必要です。骨子に「(4)新安全基準（隕石）骨子案」を加えるべきです。
　基準としては「チェリャビンスク級の隕石に対応可能なこと」です。

　原子力規制委員会も無視できないくらいの数の、コメントを寄せていきましょう!!

2013-02-19

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、宇都宮市方向に汚染地帯の帯が最も長く伸びた場合です。宇都宮市は全域1万Bq／m^3hr以上汚染される地域となっています。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-18

　電力会社が利用者を無視し、原発で作った高い電気を売りつけることを可能にしている現行電力制度、その最大の問題は、総括原価方式と地域独占という2つの仕組みにあります。供給側の都合で勝手に電気料金を決められる（発電に金がかかればそれに応じて電気料金をいくらでも上げられる）総括原価方式、と、それを買うのが嫌でも利用者に他から電気を買えなくする地域独占制度です。
　規制緩和とは、できた当初は何らかの意義があったとしても、現在では特定の既得権益者を守り、利益保証することにしか役立っていない理不尽な規制を撤廃することです。安倍政権は「規制改革」という言葉を好み「規制緩和」という言葉は嫌っています。“規制を改革”するとは“新たな規制に作り直す”という意味ですから、新たな利益独占者を作りたいという意図を持っているようにも見えます。

　さてそこで、実際のところ、安倍政権の「規制改革会議」は、電力規制緩和をやる気があるのでしょうか??
　第2回 規制改革会議の資料がホームページに掲載されましたので、ちょっと見てみましょう。
　この会議で配布された「これまでに提起されている課題の代表例」の中の「Ⅱ.エネルギー・環境」の部分を書きだしてみます（強調は当ブログ）。

［書き出し開始］----------------------------------

Ⅱ.エネルギー・環境
　（囲み説明省略）

1.自然公園・温泉地域等における風力・地熱発電の開発可能地域のゾーニング
　（説明略）
2.電気主任技術者の選任要件緩和
　（説明略）
3.変電所のバンク逆潮流制限の緩和措置
　（説明略）
4.石炭火力発電所建設時の環境アセスメント手続におけるCO2排出に関する予見性の向上
　（説明略）

5.電気事業制度改革（小売全面自由化、送配電部門の中立化等）
　一般電気事業者は、家庭等の小口小売部門について地域独占が法定されており、その電気料金は、総括原価を基に算定される料金と燃料費調整額を合算して算定されている（いわゆる総括原価方式）。
　電力需給の安定に万全を期すことを前提としつつ、広域系統運用の拡大、小売全面自由化、送配電部門の一層の中立化等の抜本的見直しにより、電力市場の適正な競争環境へのソフトランディングを図るべきではないか。

6.農地に太陽光パネルを設置する場合の手続の簡素化
　（説明略）
7.慣行水利権に従属する小水力発電の普及促進
　（説明略）
8.バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等の不要化範囲の見直し
　（説明略）
9.グリーン料金メニュー等への対応に係る地球温暖化対策推進法上のCO2排出係数の算出方法の見直し
　（説明略）
10.次世代自動車等の普及を加速するためのインフラ整備（急速充電器、ガソリンスタンド、水素スタンド、天然ガススタンド等の設置に係る保安規制等の見直し）
　（説明略）
11.地域の自立型電源設置スペースとしての公共空間利用
　（説明略）

［書き出し終了］----------------------------------

　まあ一応、「地域独占」と「総括原価方式」について、記載はあります。でも、「ソフトランディング」というのは、なんか官僚用語で「当分やる気ない（当然、先へ行ってもやる気ない）」ということのように見えます。
　しかしそれにしても、電力制度の根幹である地域独占と総括原価方式が、「2.電気主任技術者の選任要件緩和」とか「6.農地に太陽光パネルを設置する場合の手続の簡素化」といった、ちょっとした規則変更レベルの問題と同列に並べられるこの“課題例”、なんなんでしょう??　これ結局、「11項目中、8項目を実現」とかの“成果を出す”ための作文ということでしょうか。で、もちろん、地域独占と総括原価方式については、「わずかの項目だが今後の課題として残った」で、終わりになるのではないでしょうか。
　なんかこういうミエミエのやる気のない作文、どうにかならないもんかな～。

　この会議、新聞で報道されるとこんな感じです　↓


（朝日新聞2月16日西部本社版朝刊）

2013-02-17

　当ブログでは、現在進行している電気料金値上げは、燃料代のせいなどではなく、止まっている原発の維持費用だとする試算を行なったことがあります。
　もちろん、現在電力会社が使用している火力発電施設は、時代遅れの燃費の悪いものですので、割高につくことは確かで、燃料代が電気代上昇に一定の影響を及ぼしてないとは言えないかもしれません。しかし、それは上記リンク先“試算”で見た限りでは、企業努力で吸収されているようです。それにそもそも、ガスコンバインドサイクル発電や新鋭石炭火力の発電設備の建設を渋り、わざわざ燃料代で発電コストが上がるようにしているのは、原発を割安に見せ、原発を動かしたいがためですから、これも隠れ原発費用です。
　さて、朝日新聞は、関西電力が他社へ払う、原発維持費用について報道しています。


（朝日新聞2月15日西部本社版朝刊）

　電力供給0でも、フル給電時の8割の金額が日本原電と北陸電力に支払われています。まあ、資産扱いの核燃料に対して電気料金が決まる奇妙なシステムがありますから、原子力ムラの彼らにとっては、発電するしないに関わらず金を払うこの契約、極めて納得の行くものなのでしょう。なんてったって、資産として持っているのですから。
　さて、このバカバカしい状況、なんとかならんのかと言えば、その芽はあるといえばあるわけです。


（西日本新聞2月9日朝刊）

　電力規制緩和・電力改革で自由化が進めば電気料金も自由競争に委ねられ、着色部分、「電力会社が人件費や燃料費などのコストを積み上げて決める現行の料金決定システムもなくなる」予定です。
　ただし、経産官僚と自民党が妨害しなければ、です。
　で、ほぼ間違いなく、彼らは邪魔するだろうと、誰もが思っているわけで、既に発送電分離は5～7年先と、先延ばしされています→「発送電分離５～７年後、小売り自由化は３年後　専門委、電力改革へ工程表」。
　やる気ないだろ、こいつら。
　「発送電分離なんてことになったら、原発はもう持てない」と、八木誠・電気事業連合会会長（関西電力社長）も、発送電分離阻止への発言を強めています。
　さあ、どういう圧力をかけていくことができるのか、脱原発運動、頑張らねば!!


【題名補足】メディアはなぜか「電力改革」と「規制緩和」を結び付けないよう腐心しているように感じます。政権が真面目に規制緩和に取り組むならば（そもそも「規制改革」と言う言葉を使い、「規制緩和」と言う言葉を使わない、政権の立場自身が、やる気の無さを示してるのですが、それはともかく、規制緩和的なことをやるとするならば）、それは電力にこそ適用されるべきでしょう。電力業界は地域独占と規制価格によって守られた、典型的な規制業種＝既得権の温床です。ここを結び付けずに切り抜けようと自民党政治家が画策するのは当然でしょうが、彼らの思惑に乗ってメディアがまるで別のことのように報道しているように感じるのは私だけでしょうか。
　当ブログでは、そういう理由で「電力改革」という言葉でなくて「電力規制緩和」という言葉を選択したいと思います。（ただし、そのせいで検索に引っかからなくなっちゃうと困るので、「電力改革」も付けておいたのが、本記事の題名です。）

2013-02-16

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、福島市方向に汚染地帯の帯が最も長く伸びた場合です。福島市内で1万Bq／m^3hr以上汚染される地域が発生しています。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-16

　ロシアのチェルヤビンスクに隕石が落下しました→「突然、火の玉が　衝撃で吹き飛ぶ扉、転ぶ人　ロシア隕石」。



　誰しも考えると思いますが、原子力規制委員会・原子力規制庁には、今回の隕石落下を踏まえた「原子力発電所への隕石落下に関する安全基準」を策定してもらわなければなりません。なんせ、実際に落ちてきたのですから、それが原発の上であることもあり得たわけです。
　動画に捉えられている轟音自体は、隕石が音速超えで落下したための衝撃波（に過ぎない）かもしれません。それでもあちこちでガラスが割れ、けが人が多数出ています。
　↓　本体ではなく破片が当たったようですが、建物が大破しています。



　なにも6,500万年前、恐竜を滅ぼしたと言われている巨大隕石に対する安全策が必要というわけではありません（いや、その規模の場合、原発が無事でも人類が滅んでるから）。極めて心もとない控えめな安全策に過ぎないと思われますが、少なくとも、今回落ちてきた程度の隕石が直撃した場合でも放射能漏れがないように、原発には対策を施す必要があると思います。なんせ、実際に落ちてきたのですから。

　この隕石は、現在接近中の小惑星の破片だという話しもあるようですが、それなりの破壊力の隕石が落ちてくることは、それほど稀なことではないようです。
　というか、今だって、次の隕石が落ちてくるかもしれないのです。原子力規制委員会、早く、ちゃんと、仕事をしてください!!　隕石落下安全基準を速やかに策定し、原子炉所有者に直ちに対策を講じさせてください!!

2013-02-15

　国の防災指針でも30kmとされるUPZ（緊急時防護措置を準備する区域）、伊藤祐一郎・鹿児島県知事は勝手に20kmに切り詰めようとしていました。
　しかし、それではさすがに問題ありということで、30kmに方針変更しました。


（西日本新聞2月14日朝刊）

　そもそもなんで20kmにしたのか、ミエミエなのが、要するに鹿児島市をUPZから除外したかったということでしょう。



　わずかですが、30kmだと鹿児島市もUPZです。UPZとなると原子力防災協定などいろいろな形で鹿児島市住民の発言権が高まります。“鹿児島市で再稼働反対運動が勢いづいたりすると厄介”、とでも考えたのではないでしょうか。
　住民の安全を無視して、勝手にUPZを切り詰めようとした鹿児島県知事、伊藤祐一郎、しっかりと記憶にとどめておきましょう。


・地図はKenmapで作成した白地図に着色したものです。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-14

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、山形市方向に汚染地帯の帯が最も長く伸びた場合です。山形市内で1万Bq／m^3hr以上汚染される地域が発生しています。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-13

　原発ゼロの会の議員も民主党を中心に大量落選し、情けない状況になっていますが、一人気を吐く自民党、河野太郎氏が、一昨日当ブログで話題となった日本原燃のボッタクリぶりについて告発しています。
　以下、河野氏のブログからの引用です（長いので省略したりしています→「･･･」、また当ブログ注目点に着色もしています）。

［引用開始］------------------------------
日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。･･･（この資金の半分１兆１０００億円は）電力各社から前受金という形で資金調達した。

･･･この再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。･･･

（使用済み核燃料満杯の）電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材料プールに使用済み核燃料を移動しようとしたが、青森県知事から、プールを使うならば、工場を稼働しろ、青森県はゴミ捨て場にはならないとクギを刺され、やむを得ず、再処理工場の稼働を決めた。･･･

しかし、高速増殖炉は依然としてもんじゅが停止しており、･･･プルトニウムは大量に余っているという状況で、再処理工場の稼働は、全く必要なかった。･･･

この時、大きなステップとなったのがアクティブ試験といわれるプルトニウムを使った試験だった。このアクティブ試験をやれば、工場の内部は被曝汚染し、この後、再処理事業を止めても工場の解体に多額の費用が掛かる。

しかし、使用済み核燃料プールが溢れそうだという状況の中、背に腹は替えられず、電力会社、経産省、自民党の電力族などで再処理工場を稼働することが決められ、アクティブ試験が実施された。

それに対して経産省の若手官僚が「１９兆円の請求書」という快文書（！）をつくり、反乱し、鎮圧され、粛清された。

再処理工場ではアクティブ試験を実施したが、未だにこの再処理工場は稼働できていない。

さて、日本原燃が電力会社からもらった前受金の１兆１０００億円は、電力会社が支払う再処理費用と相殺することになっている。

再処理費用を支払うと言っても、再処理工場が稼働していないのだから、日本原燃は役務の提供を何もできないのが現状だ。ところがどっこい、アクティブ試験を実施した段階で、役務の提供がはじまり、その対価として、再処理量にかかわらず、「基本料金」を電力会社が日本原燃に支払うという契約になっている。

だから、プルトニウムは余っているのに、また、工場は稼働できないのに、アクティブ試験だけ、必死にやらせたのだ。「基本料金」を払うために！

経産省によると、再処理工場が稼働すると日本原燃の再処理事業の売上は３０００億円ちかくになる。そして、全く稼働していない再処理工場に対して、電力会社が支払っている「基本料金」は、実にその九割、２７００億円だという。

残りのわずか３００億円が、再処理した使用済み核燃料の重量に応じて支払われる従量価格だ。

電力会社が、日本原燃から役務の提供を受けていないのに２７００億円を支払って、それを損金に算入しているのは、脱税ではないかと指摘すると、いや、その金で工場を維持しているから正当な対価だと経産省は反論する。

電力会社は、再処理費用として毎年３０００億円ちかいお金を積み立てている。そして、その分は総括原価に含まれ、消費者の電気代に請求されている。
［引用終了］------------------------------

　わざわざ余計な金を払うために、原燃に試験運転だけさせたという驚くべき事実（いや、あの、このごろ、この程度ではあまり驚かないのですが･･･常識的には驚かないといけないなぁ、と･･･）が、明らかにされています。
　でもやっぱりこれはとんでもないことなので、経産省内部でも反乱があったそうです。で、鎮圧されたそうですorz。こういう情報は政治家にはよく入るようです。


　今や与党において一定の影響力を発揮できる政治家として、河野太郎氏が最後の希望となってしまった観があります。もっとも、彼の政策は、とりあえず再処理は凍結した上で、2050年まで高速増殖炉が実用化できるかどうか試してみた上で考えるという、先延ばし政策ですので、全面的に賛成できるものではありませんが。
　彼の主張は動画でもアップされています　↓　ん!?「私達が使っている電力の3割から4割はこの原子力発電でまかなわれています･･･」



　「私達」日本で、原発発電量が一番多かった1995年、2000年でも下のグラフでは34％。福島事故がなくても、その後原発発電比率は低下し、せいぜい3割程度だったんですけどね･･･。


（電気事業連合会のホームページ掲載資料　26ページ）

　最後の希望なのに、こんな基本的な数字が怪しいなんて･･･頼りないな～。

2013-02-12

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、新潟市方向に風が吹いた場合です。新潟市で10万Bq／m^3hr以上汚染される図となっています。反対側の長野市も同じく、10万Bq／m^3hr以上汚染されている場所があります。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-11

　相変わらずのNHKです。NHKスペシャル「"核のゴミ"はどこへ～検証・使用済み核燃料～」（2月10日21時00分～21時49分）、なんかいい線行きそうになって引き返す、もう一言、言うべきことを言わない。なんで読み筋読めないかな～。

　番組中、実は使用済み核燃料再処理政策、経産官僚からは“高すぎる”とされ、電力会社からは“リスクかもしれない”と評され、方針転換も模索されていたと紹介されます。六ケ所を止める必要があるとした、9年前の経産省内の文章なんてすごいもんで、「核燃料サイクルについて政策的意義は失われている」、そして「もう、世の中を誤魔化しきれない」とまで書いています。こんな文章、よく探してきたものです、NHK。
　しかしそれでもなぜ、使用済み核燃料再処理政策は続いたのか。福島事故後、政府が政策転換を検討しているなか、原子力ムラの連中（日本原燃　東電　内閣府　経産省　原子力委員）は、原子力委員会において秘密会議を開いていました（たぶんこれ　→　「ウラン節約」ウソだった！電事連「再処理は原発維持のため」）。ここでは六ケ所村死守、再処理政策維持がたくらまれていました･･･と、番組は続きます。
　秘密会議でのやりとりそもものが収められたビデオが番組で再生されます。
　で、「再処理をやめたら原子力は立ちゆかない。再処理は原子力発電の生命線だ」（東電元役員）、です。あれ、電力会社も“リスク”と考えてたんじゃないの??　なんですが、番組では、再処理政策やめると使用済み核燃料が青森県との契約に基づいて原発に送り返され、置き場の余裕がない原発の運転ができなくなるから、という文脈で番組が続いていきます。まあ、この要素は確かに大きいですし、今回の番組の主題でもありますから、とりあえず是としておきましょう。でもこの番組の問題はその次です。現実場面での政策変更への障害（政策変更できない理由）についてのコーナーへと番組は続きます。
　再処理をやめるという政策変更の際の障害は、民間企業として運営されている日本原燃（再処理会社）が方針変更により資金調達できなくなり潰れることだと、話しの焦点はこの点に向いかます。このあたりのやり取り、ちょっと書き起こしておきましょう。

内閣府職員「六ケ所の再処理は動かさないといけない」
日本原燃「ありがとうございます」
内閣府職員「そこに尽きるのかなと思っていて」
内閣府職員「それが潰れるようなシナリオは書けないので六ケ所は続けましょうねと･･･」
（ここでNHKの説明－－この会議で日本原燃は資料を配布、“再処理うまく行かなくて、これまで借金１兆円。再処理政策が見直されれば銀行の融資が止まり経営危機に陥る”と訴えた）
日本原燃「私企業としては大変困る」
日本原燃「なんらかの救済策が必要になって来る（年間）3千億円ぐらいのキャッシュは必要になる」
日本原燃「知っておいて欲しいのは（日本原燃が）国立研究機関であれば、いつでも（再処理を）止められると思うけど」
原子力委員「おっしゃる通り民間企業だからね」
日本原燃「民間の場合止めろと言われるとお金が回らなくなるので困る」
原子力委員「銀行が（日本原燃に）お金を貸さなくなっちゃうってこと」
日本原燃「六ケ所も早く引き上げてとなってきちゃうと全然あちこちがみんな通らなくなっちゃう」
日本原燃「そこを上手にうまく　なんていうか　そうそうことにならないように･･･」

　いや、話はなかなか興味深いものですが、これじゃ、再処理政策変更のための障害は日本原燃が潰れてしまうことだ、ということになってしまいます。なんかヘンです。いくら国策企業だとはいえ、一私企業のためだけに国の政策が決まったり、それが原子力発電の「生命線」だったりするというのは、なんなんでしょう。実は、ここには、より重要な問題の断片だけが表れていると考えるべきです。日本原燃も言っています、「全然あちこちがみんな通らなくなっちゃう」と。
　本当は電力会社自身にとってこそ、政策変更は大きなリスクなのです（この番組でも、電力会社元幹部の“リスクかもしれない”という発言を紹介している通り、まんまです）。使用済み核燃料は、再処理用リサイクル資源としておけば、資産ですが、再処理予定がなくなればゴミ処分費用が莫大にかかるとんでもないゴミです。番組でもちらっと、“再処理政策やめると、資産がゴミになってしまう”と触れる部分があるのですが（番組開始38分ごろから）、それだけ。このことがどれだけの意味を持つのか、NHK取材班には全く分かっていないようです。
　当ブログでは「使用済み核燃料という資産」が「ゴミ」になると、どの程度電力会社全体の資産が毀損するのか、計算してみたことがあります　→　ここ。
　東京電力では、固定資産の6.4％が吹っ飛びます。このことはそれ自体大変なことでしょうが、電力会社の場合、それだけではありません。普通の会社とは違って、これは次の深刻な問題を引き起こします。電気料金が下がってしまうのです。現在の電力料金の算定方式の要となるレートベースの計算には、電力会社の資産評価が大きく入っており、電力会社の資産減少は、電気料金の引き下げにほかなりません。電力会社は資産を失った上に、収入も失うことになります。これまでの“濡れ手で粟”の電気料金算定方式（だって、ゴミで儲かっていたのですから）から反動が来ます。はっきり言って、原発依存度の高い電力会社は潰れるでしょう。

　かくしてこの番組の「残念」ぶりは、番組の次の場面で明らかになります。
　NHKは、上のような秘密会議について、日本原燃に質問状を出し、解答を得ています。解答に言います、
「当社は、国策に基づき、民間として事業を進めてきました。その国策を突然変更されることになれば、影響が出るとともに、対応が必要になる事実を一般論としてご説明したものです。･･･なお、仮に再処理事業が中止となれば、一般論として、電力会社や自治体の財政にも影響はあるものと考えられます。」
　日本原燃は何を言ったのか、「電力会社･･･にも影響はある」すなわち“再処理やめたら電力会社、潰れるぞ”と、脅しを掛けたのです。そうでなければ日本原燃程度、トカゲの尻尾きりで潰せば済むことです。政府も電力も日本原燃に逆らえない、こんな変な状況があるのは、この恫喝が効くからです。

　NHK取材班にはこれが見えません。番組はこのあと、のこのこと秘密会議に参加した鈴木達治郎委員長代理にインタビューに行き、「いわゆる利害関係です」という言葉を引き出します。「原子力政策を５０年間続けてきた制度とか組織をそのままにして、政策変更の議論をするってこと自体にどうしても制約があったのかなと･･･」。いや、当たらずといえども遠からずと言えばそうですが、肝心のところは表現されていません。いや、当方としては、NHK取材班が意味がわかってなくても、資料を提示してくれたので、それで了としてもいいんですけど、いや～、実に残念。


［おまけ］それにしても、「複雑な利害関係」と話をもっていったなら、あれはやっぱり触れておくべきだったのではないでしょうか。使用済み核燃料最終処分地を探す原子力発電環境整備機構（NUMO）、経産官僚の天下り先ですから、経産省も切るわけにいかないと。これもまた残念なNHK。


［エピローグ］そして人々は高額の負担を強いられ続けることになる･･･電気料金という形をとるか、税金という形をとるかはともかくとして。


（追記）日本原燃についての記事をアップしました。

2013-02-10

　原子力関係者の辞書に「まじめ」という言葉はないようです。


（朝日新聞2月7日西部本社版朝刊）

　言わずと知れた“国会事故調だまくらかし事件”です。事故を起こして国会から事故調査が入っている、その段階で東電はウソをつき、何か（たぶん復水器の問題）を隠すという暴挙を平然と行なったわけです。
　これ、東電の問題かと思ったら、そうではない。


（朝日新聞2月8日西部本社版朝刊）

　無駄金食うだけでなく、法制度の「仕掛け」の要となって、電力会社の経理に貢献し、人々から余計に金を巻き上げるのに貢献している高速増殖原型炉“もんじゅ”の管理者、日本原子力研究開発機構、点検してもいない機器（それも安全上きわめて重要な機器）について「点検済み」とウソをついていた、とのこと。
　原子力規制委員会や原子力規制庁がどうのこうのと言う前に、そもそも現場から虚偽の情報しか上がってないのでは、何の安全性確保もできないことになります。原発を動かすなど、全く論外です。
　

2013-02-09

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　まずは、九州電力が1月29日から31日、「燃料集合体を原子炉内から取り出し、使用済み燃料ピットに移す作業」を行なった、鹿児島県川内原発にこの図を重ねてみます。再稼働へ向けて、九電は何やら作業を続けているようですが、事故が起きれば下図のようにもなりかねず、勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　今回の図は、宮崎方向に風が吹いた場合です。宮崎市で1万Bq／m^3hr以上汚染される図となっています。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-08

　あっとそうそう、原子力災害対策指針（案）に対して、パブリックコメントの募集が行なわれていました。ん、2月12日必着!!　あ、時間がない。なんて短いんだ募集期間。国民の意見など聞かず、勝手に決めてしまおうという意図ミエミエです。ここは、いろいろ文句言うしかないです!!

　･･･と言っても、“指針”なるもの、「EAL（緊急時活動レベル）」とか「OIL（運用上の介入レベル）」とか、何やら訳の分からない専門用語でゴニョゴニョゴニョと書いてある･･･もともと意見聞く気ないだろ、という読みにくい文章。ま、「事故前および事故の際に原発事故対策担当者が読むもので、一般人に読ませようと思って書いてるわけじゃない」と言われればそれまでですが。
　いやしかし、だからといって、何の意見も言わなければ、これ、決まってしまいます。福島原発事故を起こし、まともに事故対応も出来なかった連中の作文どうりにです。

　実際いろいろ問題ありありです。

　逃げなきゃいけない放射能のレベル、高すぎないか（この基準じゃ酷く被曝しちゃうよ）
　→「白老の自然情報」さんブログ

　子供に飲ませる安定ヨウ素剤、輸入禁止で日本にないのに、いざとなると飲ませることになってるぞ
　→「世の中の不思議をHardThinkします」さんブログ

　福島の実情、何も聞きもしないで勝手に作った、被曝基準甘すぎの指針だ
　→「福島原発事故緊急会議　共同デスク」ホームページ

　実際やらなければならないこと、何も書いてないぞ
　→「武田邦彦」氏ホームページ

　で、当ブログとして言いたいことは、次の一点です。
　原子力災害対策重点区域（PAZ・UPZ・PPA）、範囲狭すぎ

　PAZ 予防的防護措置を準備する区域　5km
　UPZ 緊急時防護措置を準備する区域　30km
　PPA プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域　範囲は今後検討

　福島事故での放射能汚染の広がり、考えてみましょう。



　PAZ、5kmじゃ全く何の意味もありません。20kmまで警戒区域です。結局、ここに人は居られないのです。“5km～20kmの人は、適度に被曝してから逃げてね”は、ないでしょう。
　UPZ、30kmも無茶でしょう。飯舘村のように、風向き次第で人が居られなくなる可能性のある場所は45kmを超えるというのが、福島の教訓です。30kmというのは、“運のよい風向きならば、なんとかなる可能性もある”というだけの話しです。

　さらに言えば、次の図です。



　福島では奥羽山脈のせいで放射能汚染された風の流れはせき止められ（もしくは、山脈沿いに吹く風のせいで曲がり）、今回程度で済んだだけなのです。
　山がなく、風が強ければ･･･

　

　30kmなんて、全く何の意味もありません。

　ただし、以上は、あくまで事故が福島規模であった場合についてだけの話しです。実際は福島超級の事故だって起こる可能性があります。以上は（福島事故以上の事故は起きないと考えた、非現実的な前提による）最低水準でしかありません。


→　パブリックコメント　に意見表明しましょう



・一番上の図は、Kenmapで作成した白地図に着色したものです。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。（当ブログ既出）
・中の図は、「早川由紀夫の火山ブログ」の「放射能汚染地図（四訂版）」Adobe CS3版（http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-418.htmlに掲載、リンク先はhttp://gunma.zamurai.jp/pub/2011/0911aimap.zip）を加工させていただきました。早川先生、ならびに協力者の皆様、ありがとうございました。なお、背景地図は電子国土によるとのことです。（当ブログ既出）
・下の図は、九州大学応用力学研究所・竹村俊彦・准教授による、玄海原発が3.11福島級の事故を起こした場合のシミュレーション図にKenmapで作成した白地図を重ね、30kmの円等を書き込んだものです。（当ブログ既出）

2013-02-07

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　まずは、九州電力が1月29日から31日、「燃料集合体を原子炉内から取り出し、使用済み燃料ピットに移す作業」を行なった、鹿児島県川内原発にこの図を重ねてみます。再稼働へ向けて、九電は何やら作業を続けているようですが、事故が起きれば下図のようにもなりかねず、勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　この図は、前回よりもさらに、反時計回りに“汚染地域＋放射能雲”図を回して当地に重ねてみたものです。長崎市、佐世保市、そして佐賀市、1万Bq／m^3hr以上の汚染に曝される図となっています。またもちろん鹿児島市、10万Bq／m^3hr以上の汚染です。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-06

（朝日新聞2月6日西部本社版朝刊）

　新潟県の原発安全性審議委員会の座長、☓☓☓☓新潟大教授は、電力業界と335万円の共同研究をしており、委員の1人、☓☓☓☓東北大教授も電力会社や原発メーカーから240万の寄付を受けている･･･と、朝日新聞は報道しています。利害関係者は行政の審議会から外すのが常識だと思いますが･･･と、書こうと思って、まず人名を特定しなくちゃと思い、新潟県のホームページあさって唖然。

　「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」に掲載されている名簿、これです　→　名簿

　委員（たぶん学識経験者）14人　＋　東京電力10人　＋　行政7人　＝　合計31人

　という構成です。最初から東京電力が大きな比重を占める審議委員会です。しかも、中立であってほしい委員の中にも「日本原子力研究機構」や原発メーカーの「三菱重工」といった肩書きが付いている人、各1名です。
　ということで、朝日の指摘した座長と東北大教授の委員が電力からの紐付きですから、委員のうち少なくとも4名は“電力系メンバー”ということになり、行政（これも電力系でしょうが）以外の人員構成でも、電力系14名、これに対して、とりあえず電力系と特定できないメンバー10名、となります。
　まあこの10名も、ここ数年露骨に寄付金を貰っていないだけで、かつて寄付金貰った、もしくは、何らかの別の形で電力に飼育されている可能性が高いですが。どうせそういう専門分野の人が集められているのでしょうから。
　あ～あ、この連中の作文で新潟県の原子力行政は動いていくのですね。おっそろし～。

　ちなみに、個人名を挙げておきましょう。

　新潟大教授・鈴木賢治　座長　→　自己申告書
　東北大教授・橋爪秀利　委員　→　自己申告書
　　　（その他の委員まで含めた自己申告書一覧は　→　こちら）

　ん!?　鈴木賢治、385万円じゃないの??　橋爪秀利、寄付金240万円のほかに共同研究の形でさらに170万円ほど貰ってない??

2013-02-05

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　まずは、九州電力が1月29日から31日、「燃料集合体を原子炉内から取り出し、使用済み燃料ピットに移す作業」を行なった、鹿児島県川内原発にこの図を重ねてみます。再稼働へ向けて、九電は何やら作業を続けているようですが、事故が起きれば下図のようにもなりかねず、勘弁願いたいものです。




　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　この図では、前回よりも若干、反時計回りに“汚染地域＋放射能雲”図を回して当地に重ねてみました。北九州市まで、しっかり放射能雲が広がっています。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-04

イェ～イ!! 佐賀県庁の人、見てるぅ～？ v(^O^)v　ピース　ピース!!
【佐賀県・原発、佐賀県・原発、佐賀県・原発】

また報道されてますよ～


（西日本新聞2月4日朝刊）

　なんでも「古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？」と書くと、リスクAだそうです。「古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？」と書かれるのが嫌なんでしょうかね？　「古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？」と書かれたくないということは、“古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者”なんでしょうか？　古川知事が、県民の味方ではなく、九電の回し者だとすると、そりゃあ大変なことですね。でもホント、古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者なんでしょうかね？

2013-02-04

　当ブログでは現在、鹿児島県川内原発を取り上げていますが、直接の防災担当者である鹿児島県は、原発20km圏しか原子力防災計画の重点区域としないそうです。これじゃ足りないと思える国の防災指針でさえ30km圏なんですけどね･･･


（朝日新聞2月2日西部本社版朝刊）

　当ブログでは、いろいろ作ってみた地図がありますが、どの程度の防災対策範囲が必要なのでしょうか。

2013-02-03

　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」1月12日午後9時00分～10時13分 放送で紹介）。
　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
　さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。
　まずは、九州電力が1月29日から31日、「燃料集合体を原子炉内から取り出し、使用済み燃料ピットに移す作業」を行なった、鹿児島県川内原発にこの図を重ねてみます。再稼働へ向けて、九電は何やら作業を続けているようですが、事故が起きれば下図のようにもなりかねず、勘弁願いたいものです。



　“放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ～、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。
　この図では、薩摩川内市が1,000万Bq／m^3hrを超える汚染に曝されるのは当然として、熊本県南部で10万Bq／m^3hr以上、熊本県北部でも1万Bq／m^3hr以上の汚染に曝されることになっています。いやそれよりも、放射能雲の広がりまで見てみれば、要するに九州全域、放射性ヨウ素に汚染されるということでしょう。


・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-02-02

　なんか久々の「がんばれ九州電力」です。あまりにやっていることが常識はずれなので、普通に進む話も進まなくなる九州電力、この激しい調子外れぶり、強力な核抑止力として働くことがあります。やらせメール事件の時はシビレました。がんばれ九州電力!!


（朝日新聞2月1日西部本社版朝刊）

　「九州電力は31日、相談役2人と顧問1人に報酬として、年間計8900万円を支払うことを明らかにした」そうです。この額なんと「関西電力や、かつて東京電力が顧問に払っていた平均水準の3倍にもなる」とのこと。いや～、お大尽は違います。隠居3人に気前よく、1人あたり約3,000万円、ポンポンポンです。
　しかも誰にこのカネを払うのかというと、九電の工事を、自分の親族の設立したペーパー・カンパニーに5億6千万円で受注させた松尾新吾元会長、そして、やらせメール問題でさんざん世間を騒がせ、九電の汚名を天下に轟かせた真部利応元社長、と、あと一人（彼の業績は知らんな～）にです。
　経産省の省令で定められている廃炉引当金を積み立てもせず、こんなところに金を払う、いや～、大した会社です。

　あ、そうそう、原子力規制委員会の原発安全基準案、わざわざこんなこと書いてあります、「過酷事故対策の他に、燃えにくい電気ケーブルに交換することも義務づけた。」


（朝日新聞2月1日西部本社版朝刊）

　これって、暗に九電に対する指導じゃないのでしょうか　→　「お笑い!!（じゃ済まない）九州電力、電線大爆発!!」

2013-02-01

　NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～」（1月12日午後9時00分～10時13分）、また、この番組についてですが、録画を見返せば見返すほど、事態の深刻さが印象づけられます。再々度、滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーションについてですが、何がどう深刻なのかと言いますと･･･

　まずは、放射性ヨウ素131による汚染状況図と、放射能雲の広がり（3月15日10:00）の図を合成しておきます。



　問題は汚染域・放射能雲の広がる方向です。まったく常識的な方向とは違う方向に広がっています。



　日本列島は大陸の東南方向に位置していますから、季節風の方向は上図のようになります。陸地は海よりも温まりやすく冷めやすいですから、このあたり一帯が温まる夏には陸地で上昇気流が発生し、空気が薄くなり、そこへ比較的温度の低い海上の空気が流れ込み、冬には逆になります。つまり、夏は基本的に南東の風を中心に、南風や東風が多いことになり、冬は北西の風を中心に北風や西風が多いことになります。
　ですから、3月の原発事故、放射性汚染物質は北西の風で、太平洋上へと吹き流されるはずだったのです。実際、3月17日17:00には、そうなっています（番組からシミュレーション図）。



　ところがです、実際の汚染状況はこれとほとんど直交するような方向に広がっています（一番上の図）。季節風があるとはいえ、実際の風は結構いろいろと方向を変え、原発が爆発したタイミングの風は、季節風とは関係ない方向に吹いていたということです。汚染域は南北もしくは南南西に広がったのです。
　これがどう深刻なのかと言うと、要するに、一般的な風向きを前提に原発事故対策地域を設定しても、ほとんど意味が無い、ということです。
　原子力規制委員会は、“深刻事故の際の放射性物質拡散予測”を発表し、それをもとに原子力防災計画を立てるよう促しています。たしかに、確率分布で言えば、こういった形で力を入れていくのが正しいということになるでしょう。でも、上の3図は、「そんなの関係ねえ～」と、雄弁に物語っています。

（「驚愕の放射性ヨウ素の拡散」リンク　→　その1、その2、その3）

・放射性ヨウ素131による汚染状況図と、放射能雲の広がり（3月15日10:00）の図を合成した図の背景地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。
・季節風の方向を記した図の背景とした日本周辺の地図は Craft Map のホームページで生成させていただいた白地図に着色等を行なったものです。Craft Map 様ありがとうございました。