2013-11-30

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は東北電力東通原発です。まずは福島事故のシミュレーションをそのまま平行移動してみました。冬場の北北西風ということになるでしょう。青森県の太平洋側から、岩手県の県境地域あたりまで、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となりそうです。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-11-29

　本日の朝日新聞のオピニオン企画は「『もんじゅ』はどこへ」でした。
　ここで注目されるのが、自民党・村上誠一郎議員。明確にもんじゅ廃止を論じています。


（朝日新聞11月29日西部本社版朝刊「耕論」コーナー）

　日本の財政事情から、もんじゅ開発費の負担は無理というのが主要な理由とのことですが、「私が経産大臣だったり、政調会長だったり、職務権限があったらいつでも政治判断を下してやるっちゅうの！『そろそろ店じまいの方向にかじを切ったらどうなの』ってね。」だそうです。
　さらにこの人、自民党の「福島原発事故究明に関する小委員会」の委員長なのだそうです。そして、安部首相に出す提言書の案文として「『使用済み燃料棒の処理法については10年以内に結論を出すこと』『それまでは原発の新規建設を見送る』」と書いていたそうです。おお、結構言ってんじゃん。
　でも決定稿では「ところが経済産業省OBや、訳の分からない議員連中がじゃまをする。『官邸の意向に沿わない』みたいなことを、やいのやいのと言ってくる。／しょうがなく『核燃料の最終処理方法については可及的速やかに経済産業省が方針を策定すべきである』と、泣く泣く婉曲的な表現にしたんです。」って、ダメじゃん。これじゃ「婉曲」になってないよ。経産省に投げたら彼らが好き勝手するに決まってるんだから。

　ま、それはともかく、

　「村上元行革相が秘密保護法案批判　『３０年封印、検証できず』」（47NEWS＝共同通信　10月29日）
　「自民党の村上元行革相が採決前に退席」（47NEWS＝共同通信　11月26日）

　1987年の「スパイ防止法」に反対していながら今回の「秘密保護法案」は賛成に回った谷垣禎一と違い、今回も反対を貫き通した村上誠一郎、一本、筋が通っているように見えます。

　実は村上誠一郎は、彼自身がどんな政治家なのかはともかくとして、別の意味で注目に値します。彼が初めて入閣したのが第2次小泉改造内閣、そして次の第3次小泉内閣まで内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めています。
　秘密保護法案で安部首相に真っ向から楯突いてみせた政治行動、これでクビ切られない、干されても平気な後ろ盾、バックアップ体制があるとしたら･･･小泉元首相の脱原発発言と何らかの連携があるのではないかと、勘ぐりたくなりますね～。何か「安倍体制をひっくり返す」計画が存在しているのではないかと。少なくともその呼び水となろうとしているとか。

　秘密保護法案で突っ張り、もんじゅで廃止論を唱える、村上誠一郎議員、ま、頑張ってもらいたいものです。

2013-11-28

　昨日、田中原子力規制委員長の発言で注目された柏崎刈羽原発における「ベントの運用」、

　「規制委、地元了解前提なら不認可　柏崎ベント運用で」（47NEWS＝共同通信　11月27日）
　「柏崎刈羽原発『条件付きは認可せず』」（NHKホームページ　11月27日）

　どちらの記事もまともに説明していないのでよく解らないのですが、電力会社なり原子力規制委員会なりが「危ない」と思った時にすぐにベントを使用（「運用」）することができず、地元にお伺いを立てなければならないような状態では、原発事故に対応できないから、原発の運転にゴーサインを出せないよ（だから審査にも入らないよ）、ということのように想像できます。
　これだと、原子力規制委員会の方針に従って“ベント自主運用”だと、地元了解を求める泉田新潟県知事の要求を満たすことができず、一方、泉田知事の要求にそって“自治体お伺いベント運用”だと、原子力規制委員会の基準を満たすことができず、結局、柏崎刈羽原発は再稼働できない、ということになります。

　でも、もちろんそんなことじゃないわけです。泉田知事が何を考えていたのかはともかく、東電の安全審査申請にあたって新潟県が合意する際、具体的文言をまとめた役人たちは、東電の顔が立つようにも話しをまとめています。つまり、ベントをするかしないかで、いちいち地元にお伺いを立てなければならない、なんてことを要求してはいません。

　「地元の了解を得た上で『運用を開始する』というのは独特の官庁用語ですが、『事故時にフィルター付きベントを使うか使わないか』を地元が判断するという意味ではなくて、どのような性能の『フィルター付きベント』にすべきか、その仕様を（審査合格後に）『県と東電で決めよう』という主旨であると知事は説明もしていました。」（「原発をなくす湯沢の会」さんブログ　11月28日）

　といったところで･･･、「運用」というのは、お役人言葉で、別に具体的なベント開始の判断に地元自治体が介入するわけではないのです。かくして、“原発をなくす湯沢の会”さんの解釈は、“原子力規制委員会がオーケーを出したものよりも高度な水準のフィルター付きベント設備を東電と新潟県とで設置したりしたら、原子力規制委員会のメンツが潰れるからなのか？”といったことになっています。

　でも、本日の続報では、

　「規制委は事故時に格納容器内の圧力を逃がす『フィルター付きベント』の運用手順を詳しく説明するよう指示。担当の更田豊志委員は『まずは運用手順の確かさを説明する資料を提出してもらう』と述べた。／･･･略･･･更田委員は『ベントの運用の仕方が論点になるが、立地自治体との協議の上で定めるとすると、運用手順が変更される可能性がある』と指摘。他の設備や機器の審査を進める前に、ベント運用の手順や位置付けを明確にするよう求めた。」（時事通信　11月28日）

　う～ん、更田委員はやはり、「運用」に、立地自治体の介入、それも実際のベント弁の開け閉め判断への介入を懸念しているように見えます。
　確かに、泉田知事がかつて、“住民避難の態勢もできないうちに勝手にベント弁を開けられたりしたら、自治体としては対応できない”といった発言をしていたような記憶もあります。それを受けたのが東電と新潟県との合意だとすると、更田委員の“懸念”は正しいことになります。

　ここには結局、いざという時には住民の安全など顧みずベント弁を開けてしまうことが必要な、原発の危険な本性が現れているわけで、お役人用語の“言葉の綾”では逃れることのできない、原子力発電の現実があるということでしょう。
　まじめに考えれば、「原発爆発回避を優先すれば住民の安全など顧みずいつでもベント弁開放ができる体制が必要」である上に、「住民の避難体制を考えれば勝手なベント弁開放を禁止することも必要」なのですから、矛と盾、原発の運転はできない、というのが唯一、正しい結論ということになるでしょう。

　是非この線で、新潟県も原子力規制委員会も頑張って、事態を膠着させていただきたいものです。

2013-11-27

　昨日は放射能汚染の状況に、これまでと違った変化があった福島第一原発、

　「海側井戸で９１万ベクレル＝過去最高、護岸から４０メートル－福島第１」（時事通信HP　11月26日）

　「海側井戸」とは「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」（11月26日）という東電発表資料の中にある「No.1‑16」という井戸だと思いますが（910,000Bq/Lと記載されている）、この表題の資料、18:20現在、まだ本日分が発表されていません。普段毎日、もっと早い時間帯に発表されているのに。何か公表できない変化があったのか？

　同じく、汚染水漏洩事件で、これまで高濃度の汚染が確認されてきたE-1井戸から、E-9井戸へと、汚染物質の移動が初めて確認された「福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（H4エリア周辺）」という表題の資料も、毎日出されていたのに、今日はまだ公表がありません。


（「福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（H4エリア周辺）」11月26日発表ぶんに加筆）

　と、書いていたら、公表されました、「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」11月27日ぶん。現在18:30。しかし、No.1-16井戸は斜線となっており、測定結果が入っていません。なんだよこれ。（まあ、もともとこの井戸は数日ごとのサンプリングではあるのだが･･･）。

　本日の福島第一原発、どうなっているのか？　なんか怪しい雰囲気ぷんぷんです。

【追加】
　そうそう、本日はなんか目くらましじゃないかと見えるほどいろいろな資料が発表されているのですが、その中の一つ「福島第一原子力発電所敷地内外における降下物中の放射性物質の核種分析結果」（11月27日）です↓



　あわわわわ、「環境管理棟」では、セシウム2種合わせて一ヶ月で3,500Bq/m^2も降り積もるわけです。う～ん、やっぱ半端じゃ無いわ、福島第一原発。


【追加2】
　ん～、結局、「福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（H4エリア周辺）」という表題の資料は、11月27日ぶんは11月27日中にはホームページに掲載されませんね～。（00:30）

【追加11/28】
　「福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（H4エリア周辺）」11月28日ぶんが出ました。11時頃かな??午前中に見た時はありませんでしたが、今（11月28日16:00）、あります。問題のE-9井戸は･･･、うっ、斜線だ･･･。

2013-11-26

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は九州電力川内原発の5回めです。福島事故のシミュレーションをそのまま平行移動したところから、反時計回りに180度回転してみました。今回は夏に多い風向きで、南南東風ということになるでしょう。長崎市あたりまで、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となる可能性がありそうです。






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2013-11-25

　自分の趣味の秘密保護法にかかりきりで、原子力政策については全くの（意図的）無策の安倍政権ですが、いつまでこの状態で行くのでしょうか？　まあ、手を付けようとすれば、どうやったって電力や、グルになっている甘利経産相や自分にも都合の悪い話になりかねない案件ですから、やりたくないのは分りますが（承認するという意味ではない）、最早あっちもこっちも限界です。

　「除染へ国費投入の具体化要望　原子力賠機構運営委」（47NEWS＝共同通信　11月25日）

　もう、どうやって金を回していったものか、東電と原賠機構で算段がつかなくなっている状況。
　官僚任せにしておこうにも、既に官僚機構が責任の逃れあいで、機能停止している状態↓


（朝日新聞11月25日西部本社版朝刊）

　放置プレイしてると、福島、息しなくなっちゃうぞ↓

　「福島の首長選また現職落選　二本松市長選も広野町長選も」（朝日新聞HP　11月25日）

　いや、これはどうでもよくて、

　「自責の念に駆られる親たち　福島の子どもの甲状腺がん」（東京新聞　11月24日）

　記事に言います、「統計的には、事故後のがんの多発は否定しようがない」。
　この種の話はブログでは目白押しですが福島県のデータを読んでみればあまりにも明らか。それをちゃんとした規模の新聞が（東京新聞ですが）まともに書いています。まあ、福島県の結論は違いますが･･･「『放射線による健康影響があるとは考えにくい』と評価される」（リンク先資料pdf 8ページ）。こんな結論出す連中を県の委員に任命している県庁役人と仲良くしている政治家たち、落選して当然でしょう。
　それどころか福島だけじゃない茨城県高萩市、「検査を受診した対象者８５５人のうち、８人が要精密検査の対象となった。また『経過観察』が必要と判断されたのは、２割以上の１８４人」という、信じがたいほどの異常ぶり→「甲状腺超音波検査の実施状況について（2013年11月7日掲載）」（茨城県高萩市）。

　終わってます。真に終わってます。国民の健康（と生命）を守れない国家なんて、完全に終わりです。
　「ならず者国家」という言葉があります。一握りの権力者が国民の人権を抑圧して、自分たちの利益だけ謀っている国家です。何の事はない、今の日本でした。

2013-11-24

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は九州電力川内原発の4回めです。福島事故のシミュレーションをそのまま平行移動したところから、反時計回りに140度回転してみました。今回は夏に多い風向きで、南南西風ということになるでしょう。熊本市あたりまで、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となりそうです。






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2013-11-23

　東京電力は再稼働計画を具体化してきました。


（朝日新聞11月23日西部本社版朝刊）

　何が何でも経営黒字化の作文をして、銀行からのつなぎ融資を受け続けない限り、一瞬にして倒産してしまうのが、今の東電の状態ですから、とにかく再稼働の計画を作らざるをえないという事情もあるんでしょうが、ま、それで実際ひと儲けとも思っているでしょう。
　それにしても柏崎刈羽原発というのは、2007年7月の新潟県中越沖地震のダメージも受けていますから、危なさもひとしおです。新潟県知事の泉田氏、どこまで持ちこたえられるか。これからますます様々な攻撃が加えられることでしょう。

　さて、ところで、原発依存率高く、大赤字が続いている九州電力ですが、それでも東京電力と違って、まだ倒産していませんので、まだやることはあるようです。


（朝日新聞11月23日西部本社版朝刊）

　やっと地熱発電に手を付けました。「おんせん県」を名乗ろうとした大分県、いくらでも湯は湧いています。やればできるんじゃん、九電。もっとしっかりやれ～!!　九州はどこ行ったって温泉は湧いているぞ。


　本日はあと2点、備忘録として書いておきましょう。

　「政府、福島第１周辺の土地買収＝中間貯蔵施設整備へ１５平方キロ」（時事通信HP　11月23日）

　とにかく廃棄物を置く土地がないことには関係企業に金ばらまくための「除染」もできない国、誰も住めない福島第一原発周辺の土地を取得するそうです。税金をつぎ込むなら、まず請求書を東電に回してからです。で、払えなくて東電が倒産しちゃったら、それからが国費つぎ込む話しです。責任の明確化なしに、無際限に国費を投入するのはけしからぬ話です。


　「大島氏、原発新設に慎重姿勢　自民・復興本部長」（47NEWS＝共同通信　11月23日）

　自民党大島復興本部長、小泉元首相の即時原発ゼロ発言を意識し、既存原発の再稼働は主張するものの、原発新設は“実際は困難”と発言しました。これはただのポーズなのか、取り敢えずはブログに残しておいて、後で検証するための種としておきましょう。

2013-11-22

　東京電力が銀行に2兆円の融資要請をしました。


（朝日新聞11月22日西部本社版朝刊）

　銀行、どうするんだろ。記事中にもあるけど、既に4兆円を貸し込んでいますから、これに応じると6兆円。ハハ、東電に倒産でもされたらどうするんだろ･･･いや、だからまた貸さないわけにいかないぞぉ～、倒産しちゃうぞ～。返済されるのかどうか、はなはだ心許ないけど。
　それにしても実際、東電は必要な発電所を建設することもできていない状況。

　「東電、石炭火力発電を再入札へ」（朝日新聞HP　11月22日）

　自前で発電所を建設する金ないから、他社に委託しようとしたものの、条件ケチり過ぎて、応札してもらえない状況とのこと。
　“見たくないことは見ない”方針の安倍内閣、小泉元首相が狼煙上げても動かず、原発論議は避け続けたまま。でも、このまま放置すると首都圏も停電しちゃうぞぉ～。

　安倍内閣、銀行に対して東電を潰さないことを確約して融資を取り付け、原発再稼働に突進する暴挙に出てくる日は近いと、見るべきでしょう。
　東電を潰さないということは、東電の事故責任・経営責任を問わないまま国費投入し、それを東電経営陣や銀行や株主にプレゼントするということですから、許すべからざる暴挙です。そんなことになったら、自民党、いつまでも生き残れると思うなよ!!

2013-11-21

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は九州電力川内原発の3回めです。福島事故のシミュレーションをそのまま平行移動したところから、反時計回りに80度回転してみました。今回も冬に多い風向きで、西風ということになるでしょう。宮崎市を含む宮崎県南部、かなりの部分が、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となりそうです。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-11-20

　先月分の貿易統計が発表されました。

　「貿易赤字、１０月で最大　１兆円超、原油輸入膨らむ」（47NEWS＝共同通信　11月20日）
　「貿易赤字１兆９０７億円、１０月では最大に」（読売新聞　11月20日）

　当然、読売新聞は書きます「火力発電向け燃料の輸入額が高止まりしており、赤字解消には時間がかかりそうだ」（上掲記事）。共同通信も「輸入は火力発電用のＬＮＧなど鉱物性燃料が輸入額の３割を占める」（上掲記事）と来ます。
　まあ、財務省プレスリリースの文言は次のようなもので、原油・天然ガスの輸入額が前年同月比で増えたことは間違いありませんし、それを記事で書くことも当然の話しではあります。

「平成２５年１０月分については、輸出は自動車、鉱物性燃料等が増加し、対前年同月比１８．６％の増加となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、２６．１％の増加となった。その結果、差引額は▲１兆９０７億円となった。」（財務省報道発表）

　さてそこで、記事を読むと、貿易赤字の主犯は火力発電用燃料のように印象づけられるのですが、それ、ほんとうでしょうか？
　ここで実に面白いのが読売新聞→「貿易赤字が膨らんだのは、円安が進んだことが大きい。基準となる為替レートは１ドル＝９８・２６円で、昨年１０月の７８・３０円から大幅な円安となった。･･･／･･･ドル建て取引が多い原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入額が円換算で大幅に増えた。特に石油は６７・８％増と膨らんだ。昨年１０月に環境税が石油石炭税に上乗せされた影響で輸入量が一時的に減った反動も出た。」（上掲記事）　
　なんせ対前年比ですから、原発が止まって火力発電用燃料が増えたわけではありません。既に前年の時点で原発は止まっていたわけで、いまさら火力発電用燃料が激増するはずはありません。原油・天然ガスの輸入額が増えたのは、円安と税制がらみの特殊事情のせいであると、ちゃんと解説してあります。
　ここまで解説したら、「円安の局面が続く限り、赤字解消は難しい」と書くのが当然の論理的帰結だと思うのですが、「火力発電向け燃料の輸入額が高止まりしており、赤字解消には時間がかかりそうだ」です。何が何でも火力発電向け燃料が悪役でなければならないというわけです。
　これ、逆に考えてみましょう。それならば、火力発電向けの燃料輸入が、原発稼働時点の量に戻れば赤字は解消されるのでしょうか？

　ここで参考資料とすべきが河野太郎氏のブログ記事（「経産省の嘘」11月20日）でしょう。

　「福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。･･･／･･･しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は７６６億ｋＷｈも焚き増しは少なくて済んでいる。･･･／･･･現実の焚き増しによる燃料費の増加は２．１兆円にとどまる。しかも、この中には原油価格の上昇に連動したＬＮＧの価格上昇分も含まれているため、･･･略･･･原発停止の影響による焚き増しのための燃料費の増加は１．４兆円から１．６兆円と、経産省が「実績」と称している額のおよそ半分に過ぎない。」

　経産省のウソの追求は河野太郎氏にやってもらうこととして、ここではその金額に注目しましょう。火力発電用燃料費の増加は、年額1.4～1.6兆円です。月額にすれば、1250億円前後ということになります。円安効果を加味したとしても月額1750億円（年額2.1兆円）です。
　10月の貿易赤字、1兆907億円です。原発停止による火力発電用燃料の貿易赤字への寄与はわずか1割～1.6割ほどに過ぎません。原発動かしたって、貿易赤字には、焼け石に水にしかなりません。

　貿易赤字の原因はこのブログでも既に書いたように（→「原発推進派の頭が悪くなっている？」）、別のところにあるわけですから、書くべきは、読売新聞の言うような「火力発電向け燃料の輸入額が高止まりしており、赤字解消には時間がかかりそうだ」ではなく、「電子部品・電子機器の輸出は引き続き壊滅状態にあり、輸入が伸びるばかりで、赤字解消のめどは全く立たない」でしょう。
　あるいは、「アベノミクスの第3の矢（構造改革による産業競争力の強化）は全く機能しておらず、他方、アベノミクス円安による輸入品高騰の効果は見事に現れ、原油・天然ガスの輸入価格を引き上げており、貿易赤字の増大は留まるところを知らない」と書くべきか。

2013-11-19

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は九州電力川内原発の2回めです。福島事故のシミュレーションをそのまま平行移動したところから、反時計回りに40度回転してみました。今回も冬に多い風向きで、北西風ということになるでしょう。鹿児島市、というか鹿児島県ほぼ全域、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となりそうです。






・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-11-18

　福島第一原発、本日は4号機からの核燃料取り出し作業に耳目は集中していますが、こんな発表もありました。

　「海近くで放射能濃度２７倍に＝福島第１地下水、３日前に比べ－東電」（時事通信HP　11月18日）

　東京電力発表資料を見ていくと、観測孔（井戸）の No.1-9 と No.2-6 で、全β線が記事中の数値、2100Bq/L となっています。
　この位置です↓


（上掲東京電力資料に着色、矢印加筆）

　なお、福一全体で言うと、↓この部分です。



　これ以上はない、ここまで海ぎわの井戸でβ線線量、2100Bq/L です。
　当然、取水口（上の図の東波除堤で囲まれた部分）内の海水、汚染されています↓。なお、以下の数値はこれまでの観測値の最高数値ではありません。


（上掲東京電力資料から、「全」は全β線、数値はBq/L）

　東電の資料（一番上の図）には、これ見よがしに「シルトフェンス」が書き込まれていますが、何の役にも立たないことは良く知られているとおりです→「『安倍オリンピック演説は原発設計と矛盾』－毎日湾内の40％が流出」。潮の干満で、毎日港湾内の40％の海水が、シルトフェンスを超えて、太平洋の海水と入れ替わっています。「港湾内」と、その内側の「取水口」との海水の入れ替わりも同じようなものでしょうから、まあ、数日も経てば、取水口内の放射性物質も、あらかた太平洋に流出することになります。
　その放出量たるや「毎日600億ベクレル放出、福島原発」、ということでしたが、海ぎわの観測孔の濃度がこうも急に上昇したということは、地下で飛び散った核燃料、地下水に流されるとかして移動して、海ぎわに出てきたということでしょうか？
　β線源としては、骨に取り込まれて排出されないストロンチウムがかなり含まれていることが予想されます。微量でも体内で濃縮されて行きますので、極めて危険です。しかも魚の体内で濃縮されてから、さらにそれを食べた人間へという経路も考えると、高能率で人体が環境から回収することになります。とても危険です。

2013-11-17

　戦慄するしかない数字が明らかになりました。

　「福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１」（河北新報HP　11月16日）

　福島第一原発4号機の燃料棒取り出し作業では、作業自体の危険性が指摘されるとともに、作業を一層危険困難にする障害として、破損燃料棒3体の存在が衝撃を持って受け止められていました。

　「４号機の核燃料３体に損傷＝事故前、取り出し最後に－福島第１」（時事通信HP　11月13日）

　ところがです、破損燃料棒は、福島第一原発全体では、3体ではなく、80体です（1号機70体＋2号機3体＋3号機4体＋4号機3体）。どうやって取り出すのか？？

　いや、たとえば「福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しの安全性について（平成２５年２月２１日）」（東京電力作成資料 in 原子力規制庁HP）という文書の36ページには、「破損燃料の取り扱いに係る設備の設計方針」という項目があって、「破損燃料を取り扱う場合、燃料取扱設備は、破損形態に応じた適切な取扱方法により移送中の放射性物質の飛散・拡散を防止できる設計とする」とか書いてあるのですが、実際はどうするのでしょうか。
　「（損傷燃料棒の）１体は『く』の字に折れ曲がり、残り２体は燃料を覆う容器に微細な穴が開いていた」（上掲、時事通信記事）わけですから、「破損形態に応じた」ということは、「く」の字形の容器と、微細な穴あきに対応した容器ということになるのでしょうか。さてそれで、微細な穴あきに対応とは、中から核燃料が漏れてくるのを閉じ込める容器ということになるのか、はたまた、微細な穴から金属疲労等で亀裂が走ることを考慮して強度を強化した容器ということになるのか、なんかいろいろありそうですが、まあ、一本一本、破損状況を確かめながらの手探り状態の作業になることは間違いなさそうです。
　それが、3体ではなく80体です!!　破損していない燃料棒の取り出し、“クレーンゲーム”でさえ危ないと言われているのに、気の遠くなる作業です。

　さてしかし、そういう現場の問題は最大の問題であるのに違いはありませんが、ここにはさらに、河北新報の見出しにも時事通信の見出しにも、看過しがたい文字列が入っています。「震災前」「事故前」です。
　燃料棒の破損といったら、原子炉の安全上、問題となる事故ではありませんか。これを東京電力は隠してきたのか･･･河北新報の記事では「同社は『国への報告は随時してきた』と説明している」と書いてあります。ならば、原子力規制庁の前身、原子力安全委員会はどう対応したのか。特に1号機では1/4も破損していたのですから、日本の原子力安全行政上、重大な問題です。徹底的な検証と責任の追求が必要です。
　さらにまた、破損燃料棒を放置という、東京電力が事故前にやってきたいい加減なことのつけを、今、国費投入して東京電力を支えて払ってやるのか、という問題もあります。国費投入は、まず責任を取らせてから（東電の破綻処理と、歴代経営陣への損害賠償請求をしてから）でなければ、ありえないでょう。

　そしてまた別の、恐ろしい一節が河北新報の記事に書いてあります。なぜ破損したかといえば、「（多数の燃料棒が損傷している）１号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かった」からだそうです。福島第一1号機の運転開始は1971年3月26日です。1970年3月14日に運転開始した敦賀1号機、1970年11月28日に運転開始した美浜1号機なんてところはどうなっているのか？　それ以降の原発ならば大丈夫なのか、こちらも緊急点検が必要でしょう。

　まったくもう電力会社、原発の意義を主張する時はやたら声高なのに、実際はまともに原発の管理なんて出来てないじゃないか。なんて奴らだ。

　あ、そうそう↓


（朝日新聞11月17日西部本社版朝刊）

　東京電力、機構改革だけで1000人は浮くという放漫経営ぶりには呆れましたが、今度は「希望退職を検討」だそうです。失われた10年だか20年だか知りませんが、この間、希望退職を募り、リストラに苦悩した民間企業は数知れないと思いますが、東京電力も実質倒産した後の今ごろになって、やっと「検討」だそうです。電力会社というのは国の制度で利益保証され、つくづく優遇されてきたわけです。
　東京電力が苦境ということは、電力会社の政治献金リストのトップ、電力から甘い汁を吸ってきた甘利経産相、また今度も電力のために働くのでしょう。政治献金最大受益者が担当官庁トップに居座る、なんて内閣だ!!

2013-11-16

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は九州電力川内原発です。福島事故のシミュレーションをそのまま平行移動してみました。冬に多い風向きで、北北西風ということになるでしょう。薩摩半島は先端まで、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となる可能性がありそうです。






・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-11-15

　経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」が、原子力損害賠償制度の見直しを求める提言を発表しました。

　「経団連:シンクタンクが『原子力賠償見直し求める』提言」（毎日新聞HP　11月15日）

　この提言では「･･･原発事故の責任を電力会社が無限で負う現在の原賠制度は問題が多いと指摘。電力会社から２兆〜４兆円を上限に資金を集めて賠償に充てる相互扶助（保険）制度を導入するとともに、賠償がこれで足りない場合は国が作る救済基金で対応するように求めている」（上掲記事）そうです。さらには「老朽化した原発施設のリプレース（建て替え）技術・人材の確保、使用済み核燃料の再処理・最終処分を国主導で行うようにも求めている」（上掲記事）とのこと。
　なんと虫の良い話、儲けは自分の懐に入れておいて、損失が出るところは国に押し付けようとは!!　と、腹が立ちますが、この怒りは怒りとして持っておいて、ちょっと離れて見てみましょう。
　すなわち「この提言の経済的・経営的意味は何か？」と考えてみましょう。

　原子力損害賠償に国が関与する必要があるということは、この提言、“原子力発電は、自らのリスク負担を、自らでファイナンスすることはできない”と、言っていることになります。
　なんにせよ事業を行えば、なんらかのリスクが有るのはあたりまえのことで、それに対応して保険や引当金のシステムが有り、事業が黒字だというのは、そこまで払って黒字だというのが、経済・経営の常識のはずです。しかるに（うわ、文語調だ ^_^;;）、原子力発電は、保険金・引当金等ではどうにもならないから、国が負担するべきだと言うのです。つまり、原発赤字宣言です。
　実際、原発の採算性論議で問題になっていたのが、リスク費用でした→「『安全か経済か』という議論の間違い」。

　こんな馬鹿げた提言、真顔で言うのを許しちゃいけません。赤字の事業なら撤退するのが筋で、そこに国が関与しろとは、国民の税金、無駄に捨てろ（採算性のない事業に投資しろ）と言っているのにほかなりません。
　経済学の素人ならいざしらず、経団連のシンクタンクともあろうものがこんな提言を行うとは、堕ちたものです。


　ま、泥沼に足を取られて、ずぶずぶ沈みつつある銀行の意を受けてのことですかね↓


（朝日新聞11月15日西部本社版朝刊）

　とにかく東京電力に潰れられてはこれまでの融資が回収できないので、今やせびられ放題、追加融資です。
　それでもいずれはなんとかなると思っているんでしょうかね。でもね、国の資金投入で帳簿を黒字にしていますが、実際は既に東電は倒産しているんですから、銀行の行っているのは単なる血税の横取りです。こんなもの、いずれ国民からしっぺ返しが来るということを、銀行も意識したほうが良いでしょう。シナリオ通りに行ったって、今回の負債整理には数十年以上掛かるのは明らか。そんな長い間、自民党政権が続くわけありません。

2013-11-14

　小泉元首相の記者会見、“原発即時ゼロ、核燃料サイクルも即時ゼロ”、見事に言い切りました。石破が歩み寄って見せて胡麻化そうとしたところで、抵抗勢力を創りあげ、叩き潰す、小泉元首相の術中にハマるだけ。廃止時期を「即座」と言い切るハードル上げで、あっさり一蹴されました。
　ということで、

　「原発『即時ゼロ』に当惑＝小泉発言、当面静観－政府・自民」（時事通信HP　11月14日）

　後は静かにして、ほとぼりが冷めるのを待つだけ、というところのようです。さあ、小泉元首相、それほど甘いか？　次の手を打ってくるでしょう。それが何か、ちょっとだけ期待しておきましょう、どうせ小泉だけど。

　さて、小泉元首相には、勝手にやってもらうとして、野党やメディアも、やるべきことがあります。簡単な話です。政府・自民党のそのダンマリを許すな、ということです。


（朝日新聞11月10日西部本社版朝刊）

　次から次へと国費を支出し、東電の尻拭いを行い、さらにもんじゅなどへも国費投入し、原子力を維持していくのは、何故なのか、政府には説明責任があります。

　「原発再稼働を求める電力会社や経済界首脳の本音はこのまま廃炉になると電力会社の経営が行きずまり、電力会社に事故以後資金を貸し込んだ金融機関の経営者が株主損害訴訟を起こされる事を恐れているからだ。それ以外の理由は、例えば原発は安いと言った理由は全て破綻している。」（菅直人オフィシャルブログ　11月14日）

　こっち（菅直人元首相）もはっきり解説しています。銀行経営者の保身という理由を除けば、「（原発を推進していく）理由は全て破綻している」と。政府・自民に語らせ、その言葉の破綻を、徹底的に認識させる必要があります。

　たとえば、細田幹事長代理なんぞが一応、小泉発言に対する反論なんてしていますが･･･

　「『原発は安全という結論、次第に出てくる』自民・細田氏」（朝日新聞HP　11月13日）

　まず目の前の福島第一原発を見て「安全」という神経が信じられませんが、それを別としても、そもそも経済的メリットがない、あっても短期的なものでしかないことは、どう言い繕うつもりなのか。電事連会長でさえ原発の経済性のなさを認めていることはどう考えるのか、詰めていきたいものです。そもそも原発には、何のメリットもないのです、原子力ムラの連中が儲かる以外は。

　自民党議員の一人一人が「もうやってられないな」と思うまで、追い詰めていく必要があるでしょう。

2013-11-13

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は北海道電力泊原発の3回めです。福島事故のシミュレーションを80度ほど、反時計回りに回してみました。前回、前々回同様冬に多い風向きで、西風ということになるでしょうか。札幌市、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となりそうです。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-11-12

　「責任政党として、原発をやめていく道筋を書くために今後の３年間がある」（11月11日）と、自民党石破幹事長でさえ述べざるをえないところまで来た原子力政策論議、小泉元首相は畳み掛けています。


（47NEWS　11月12日）

　ここで注目すべきなのは、小泉元首相が即時原子力ゼロと明言しているところでしょう。以前の発言では首相が原発ゼロを決断すべきだという点は強調しても、廃止時期は曖昧にしていたような気がします。
　これはもちろん、対抗相手に「守旧派」のようなレッテルを貼って追い落としにかかる彼の政治手法上必要な、対立点の明確化でしょうが、この方向は大いに歓迎ですね。
　核燃料サイクルについても、即時廃止を明言しています。どんどん行け～!!（基本的に自民党内の路線争いなので、勝手にやってねモード･･･あまり期待はしてないが、でもちょっとだけ期待）。

　実際、朝日新聞の世論調査でも、小泉元首相の原発ゼロ「支持」60％で、「支持しない」は25％ですから、彼自身が首相を狙っていれば、すぐにでも政局を仕掛けられる状況です。ただ、この件を使って息子を一気に首相に押し上げるクーデターに出るのは、ちょっと息子の準備ができてないか･･･。


　それはさておき、それでいいのか原子力規制委員会!!　→「『管理できるのか』　被ばく計測、避難住民ら不信感」（福島民友　11月12日）。検討チームの提言案、「年間の追加被ばく線量の限度に１ミリシーベルトを用いず、あらためて１～２０ミリシーベルトの範囲とした」って、無茶苦茶高い線量じゃないか。

　「甲状腺がん、７人増え２５人に　福島原発事故の影響調査」（47NEWS　11月12日）

　甲状腺ガン、増加してるというのに。完全に棄民政策ですね。


　そしてまた、自民党も本日、新たな東電支援策を提言しています→「現実見据え国費投入　責任の所在あいまい　原発事故対策、与党提言」（朝日新聞HP　11月12日）。東電の責任、株主の責任、銀行の責任、を不問に付して国費を投入、こういう連中をみんな救済しようというシロモノ。あったまくるな～。


【おまけ】
　と、本日は原子力関係、大きな動きがいろいろ。なのに天下の読売新聞、ホームページで「原子力」と検索してみると本日付けの記事、ショボイ記事が4件だけ（19:30）。上で触れたことの関係記事は何もなし。上で触れた話題はどれもこれも、原子力ムラ企業・読売新聞にとっては報道したくないニュースのようで･･･。

2013-11-12

　ありゃ、これはいよいよすごいことになってきました、福島第一原発H4エリアE1井戸の放射能汚染濃度。全β線、71万ベクレル／Lです。トリチウムなら79万Bq/Lということもありましたが、β線の核種は有毒性、何ケタも上です。





　「まだまだ上昇32万Bq/L!!　フクイチH4エリアE-1井戸のトリチウム濃度」なんて言っていた頃がなつかしい･･･遠い目。
　この辺に住んでいる放射性スライムについては→「グルっと回って一回転で79万ベクレル？」。

2013-11-11

　小泉元首相に煽られて言っちゃいました、自民党石破幹事長、

　「責任政党として、原発をやめていく道筋を書くために今後の３年間がある」（時事通信HP　11月11日）

　もちろん、“既存原発は再稼働、早期の脱原発はしない”、という自民党既定方針を確認した上でのことですが。
　ということで、とりあえず時事通信の見出しは「原発、小泉氏と方向同じ＝自民幹事長」となります。「小泉氏が求める脱原発の早期決断は困難」なだけで、考え方は同じとのことです。

　権謀術数の中でのみ生きてる自民党政治家の言うことですから、単に小泉元首相にかき回されるのを逸らす目的で、脱原発とも取れる曖昧な発言を行っただけ、ということでしょうが、我々国民にはそんなこと関係ありません。「原発をやめていく道筋を書くために今後の3年間がある」と言ったからには、そうしてもらいましょう。与党幹事長としての発言の責任を取ってもらいましょう。具体的にどういう青写真を描くのか、問い質していきましょう。
　本人の意識・戦略は知りませんが、自民党幹事長が「原発をやめていく」と口にせざるを得なくなったという“事実”、これは重い、実に重い、とても重い事実です。

　ということで、これも政権与党への圧力の一端にはなったのか、反原発集会、福岡では昨日、やりました。

　「九州電力:『さよなら原発！集会』に１万人　福岡」（毎日新聞HP　11月11日）

　メディアはちっとも取り上げませんが（毎日新聞以外の主要紙HP見る限り、この集会、取り上げていません）、国民は原発の一刻も早い廃棄を望んでいます。グズグズするなと、圧力をかけて行きましょう。

　で、わかっていない（もしくは悪意に満ちている）NHK、またプロパガンダを流しています。

　「上半期経常黒字 過去２番目に少なく」（NHKホームページ　11月11日）

　経済ニュースの中で、日本の貿易収支を解説して、「半年間としては過去最大の赤字額で、▽円安によって、主にドル建てで輸入されるＬＮＧ＝液化天然ガスや原油の輸入額が増えたことや、▽中国からのスマートフォンや衣料品の輸入が増加したことが主な要因です。」（上掲リンク先記事）とやっています。「LNGや原油の輸入増」の影響は、せいぜい日本の貿易赤字の原因の30％ほどに過ぎません。筆頭にあげるべき項目ではありません。この項目よりも電気製品関係、NHKも言及する「中国からのスマートフォン」の方が、日本の貿易赤字転落の“主犯”です。
　NHKの担当者、安倍おともだち経営陣の顔色を見て、おべっか使いに精を出しているのでしょう。


　ま、それはともかく、福島第一原発、H4エリアE1井戸、なんか放射能汚染濃度上昇が止まらなくなっているんですけど･･･


（東電資料からグラフ化）

　全β線、これまでの最高値40万ベクレル／L（10月17日）を超えて、記録更新中です。

2013-11-10

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は北海道電力泊原発の2回めです。福島事故のシミュレーションを40度ほど、反時計回りに回してみました。前回同様冬に多い風向きで、北西の風ということになるでしょうか。洞爺湖・室蘭・登別といったあたりが、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となりそうです。






・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-11-09

　原子力規制委員会は、昨日行われた玄海原発・川内原発の審査会合で、地震想定について、九州電力に大幅な見直しを要求しました。

　「規制委、九電に大幅見直し要請　原発直下の地震揺れ」（47NEWS＝共同通信　11月9日）

　またまた九電、何をやらかしたのかと思って原子力規制委員会のホームページに行ってみましたが、審査資料はあるものの、議事録はまだなし。具体的にどんな見直しが要求されたのかはわかりませんでした。
　でも、審査資料見たら、大方の予想はつきました。
　まず共同通信の記事です。「（地震について）従来通りの想定で問題ないとした九電の評価に対し、『（地震に対する）知識が不十分であるとの前提に立つべきだ』として、大幅な見直しを求めた」とあります。これを頭に入れ、審査資料をめくります。


（審査資料1ページ）

　この第1ページ、第3回審査会合での指示に従って今回行うこととして次のように書いてあります。「『震源を特定せず策定する地震動』に関して、基準地震動評価ガイドにある地震観測記録収集対象事例の16地震について、観測記録等の分析・評価を実施すること」。
　あ、もうダメだ。ダメダメです。1ページめから、頭の悪さ大露見です。
　どういう事かと言うと、この報告書では「基準地震評価ガイド」にある16パターンについてだけ、検討しているわけです。しかもそれを最初から宣言しているわけです。典型的な受験生回答です、それも頭の悪い方の。面接で、「問題集にあった問題だけやりました」なんて、最初から言ってしまう受験生、頭良くないでしょう。
　それにそもそも、質問（もともとの審査会合での指摘）に「震源を特定せず」とあるわけです。地震の震源が特定できないような地震が起こった場合、どうするんだ、と聞かれているのに、「解っている16パターンについてだけ回答します」、と言っちゃってるわけです。バカだね～。
　これは言われますよ「（地震に対する）知識が不十分であるとの前提に立つべきだ」と。実はこれ、だいぶ穏やかな表現で、規制委の委員の言いたかったことは、「お前は、世の中に存在する地震は、ガイドに書いてる16パターンだけだと思ってるのかよ」ということでしょう。

　審査資料自体は、けっこう読みでのある立派なものですが、所詮は頭の悪い受験生の、決まりきったパターンに対する力の入った作文程度ということです。


（審査資料5-6ページ）

　NHKの九州ローカル番組「特報フロンティア」（9月20日放送）での九電と規制委のやりとりを思い出しました。

（九電）　「非常用蓄電池は2つあります」
（規制委）「なんで隣合わせの部屋に置いてあるんですか」
（九電）　「･･･（『安全基準』には「多重性、独立性」と書いてあるから、ちゃんと2つ用意したのに何言ってんだこいつ？　的な顔）」
（規制委）「隣の部屋じゃ、このエリアに問題が発生した時に同時に使えなくなるじゃないですか。何のために『多重性、独立性』とか書いてあるのか、理解できてないでしょ」

　みたいな話（記憶による再現･･･文言は正確ではありません）です。

　原子力規制委員会、どこまでやる気なのかは判りませんが、規制の文言に対する機械的な対応ではなく、実質的な対応を求めると、原子力安全委員会から衣替えする際、方針転換したことになっています。“「基準地震評価ガイド」にある16パターンについて回答します”なんていう官僚作文的態度に出られたら、「ダメ!!」と言うに決まってるじゃないですか。

　九州電力ぅぅぅ、ホントこいつら、何も考えてない、というか、頭悪い。思考力ゼロです。とても原発なんて、危なくて触らせられたものじゃありません。

2013-11-08

　原発事故の後始末を国に押し付けて、さっさと逃げてしまいたい東電、トカゲの尻尾切り＝先手を打って分社化です。大義名分としては「発送電分離」だそうです。


（日本経済新聞HP　11月8日－有料記事ですが無料登録でも読めます）

　国費投入して東電を救済する方針の安倍政権の動きを受けて、国費受け入れ体制の整備を始めたとしか見えませんが、その内容がすごい。


（日本経済新聞HP　11月8日－有料記事ですが無料登録でも読めます）

　「いまは本店―支店―支社という体制だが、･･･略･･･中間組織である支店をなくし･･･。／10支店で4000人程度とされる職員は本店や支社に振り分けるが、1000人規模で人員が余る見込み。こうした人材を福島第１原発の汚染水対策や福島復興支援など人手の足りない分野に回しやすく」するんだそうです。

　どこもリストラで大変な今どきのご時世、組織合理化すれば1000人も余るのだそうです。従業員数35,761人（連結なら48,252人）の会社ですから、2.8％（2.1％）の人が減らせる状態であったわけです。平均年収619万円ですから単純計算で、毎年、62億円ほど、余計な出費をしていたことになります。（実際は手厚い福利厚生があるので、もっと多額･･･「『会社は天国だよ！』と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質」）。恐らくは、支社レベルより支店の方が給与平均高いでしょうから、実際はそれ以上ということになるでしょう。

　まあ、東京電力は、その1000人、福島に持っていくということで、話はここまでかもしれませんが、東電と横並びでやって来た他の電力会社、まだまだいくらでもリストラ、合理化できるはずです。実際、原発動かさなくても黒字転換したところも少なくないわけですし。

2013-11-07

　福島原発での事故、でも、これもまたビジネスチャンスと言わんばかりに、その事故から儲けを上げ、焼け太る東電グループの実態、東京新聞が報道しています。


（東京新聞HP　11月7日）

　大野孝志記者は書きます、「政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。」
　まったく無茶苦茶、どこまで他人の金（国民の税金）、喰い尽くせば気が済むのか、東電グループと、そこに金を注ぎ込む自民電力族の悪行に限りはないようです。

　これが時代劇なら黄門様が登場してていい場面なんですが･･･

　「東電発注の電線工事談合で課徴金　関電工など３０社に７億円」（47NEWS＝共同通信　11月7日）

　この公正取引委員会の紋所が目に入らぬか～、と、一応、なんか登場してはいます。ちょっと関係ない話だけど。せめて送電線工事をめぐる東電グループの談合に喝です。
　でもね～、7億円の課徴金です。上の東京新聞の記事の除染事業で、「国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円」だそうです。639億円のいくらが儲けになるのか知りませんが、7億なんて、メじゃないことは明らかです。どうせ粗利、数割あるんでしょうから。7億なんて、蜂の一刺しどころか、蚊に刺されたほども感じないでしょう。
　しかも、その7億円、誰が払うのでしょうか？　とりあえず東電グループの事業者が払うでしょうが、それって結局、電気料金で回収されません？　東電グループ各社が潰れないように、これからも東電からの発注がなされていく中で結局、赤字は修復されるでしょう。

　あ～、もう腹立つな～。

　ところで福島原発、H4エリアE1井戸、また汚染濃度が上がってきています。


（東電発表資料からグラフ化）

　全β線濃度、これまでの最高値40万ベクレル／Lへ向けて、あと一歩です。

2013-11-06

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　まずは北海道電力泊原発です。福島事故のシミュレーションをそのまま平行移動しています。風向きは冬に多い、北北西の風ということになるでしょうか。函館市あたりも5万MBq/km^2以上セシウム137の降下する、黄色の領域となっています。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2013-11-05

　いよいよ本格化してきました、政府自民党による東京電力と原子力ムラの救済、じゃなくて、復興支援のための国費投入（危ない、危ない、言論取り締まりが本格化しそうな時に、余計なことを書いてはいけない、っと）。


（朝日新聞11月5日西部本社版朝刊）

　記事は、事故処理費用のどこまでを国が持つかの線引が問題のようなことを書いていますが、違います。
　どこで線を引くかということなど、本当の問題ではありません。どこで線を引こうと、すべて国民持ちです。税金で支払うか、電気料金で支払うか、形式の違いがあるだけです。電力会社持ちとしたところで、電力会社が自ら何かを生み出せるわけではありません。電気料金に上乗せして、事故処理費用を徴収するだけのことです。僅かな違いは、電気料金で支払う形になれば、東電管内では負担がちょっと大きく、他の場所では僅かに少ない、というだけのことです。東電管内でなくとも、どうせ支援機構を通して、事故処理費の電気料金上乗せ徴収は行われます。
　もはや失ったものは戻っては来ません。汚染されてない国土や、福一からの避難過程で命を失った双葉病院の入院患者たちの命、その他の様々な命、避難民の普通の生活、そして様々な経済的損失。すべてツケとして国民が受け入れる・支払うほかありません。
　しかしその前に、やるべきことがあります。今まで、原子力で儲けてきた連中に、きちんとその責任を取らせることです。電力会社、原子力ムラ、そこに投資してきた銀行、投資家、そして、原発優遇政策を立案実行し、電力会社から政治献金を受けてきた、お前らが問題なんだぞ、自民党!!

（ああぁ、結局書いてるやん、自分･･･言論統制ひっかかりまくるなぁ･･･腰抜けマスコミがわざと問題の本質を外すから、書かざるをえないじゃないか!!）

2013-11-04

　Bloombergと言ったら、アメリカでも有力な経済ニュース・チャンネル、というか、総合経済情報サービス企業ということになると思いますが、まだまだ記事にしています、安倍のウソ→「Abe Olympic Speech on Fukushima Contradicts Nuclear Plant Design」（Bloombergホームページ　11月1日）



　「福島についての安倍のオリンピック演説は原発の設計と矛盾している」と題されたこの記事、そもそも安倍は何を言ったのかとか、科学者はどう見ているのかとか、東電は何を言っているのかとか、いろいろ書いてありますが、話の要点は簡単で、「原発はなんで海辺に建てられるのか、それは、冷却水を取り入れ温排水を捨てるためである。排水を閉じ込めちゃったら原発動かないし、実際、そんな設計にはなっていない。（だから安倍の言ったことはウソだ）」ということです。

　事実関係として、この記事ではまず、8月に東電は毎日400トンの地下水（放射性物質を含む）が“コントロールされず”湾内へ流出していることを認めた、と記します。そして、東電のスポークスマンのYusuke Kunikageへのインタビューの回答として、「毎日、港湾内の海水の約40％が潮の干満で港湾外と入れ替わっていると、東電では推定している」と記します。

　うわ、日本のメディアで、こんな数字出てきたことありましたっけ??　シルトフェンスは水の出入りを完全に妨げるものではないとかなんとか、っていう話までは出てきてたけど、毎日40％です。これは完全に汚染水、筒抜けじゃないですか。

　記事は、“でも環境への影響はない”とか何とか、この手のわけの分からない発表は日本政府のいつものことで･･･とかなんとか、ごにょごにょ書いた上で、〆ます。「放射能汚染水は福島原発から港湾へ流出しており、それは港湾から海へと流出している。これは浪江町議会の声明にもある通り『誰の目にも明らかだ』。」と。

　いったい何やってんだ、日本のメディアに野党政治家!!　安倍のウソ、なんでちゃんと追求して責任取らせない!!


PS. 上掲スクリーンショットの右上、ヒゲの濃いPankaj Mishraさんの写真は、彼の記事、「インドは日本が売りつけようとしているもの（原発プラント）を買うべきではない」（Bloombergホームページ　11月4日）へのリンクです（って、当ブログのスクリーンショットをクリックしても跳ばないよ･･･）。

2013-11-03

　福島第一原発事故で放出された放射性物質の拡散状況について、様々なマップが発表されてきました。その多くは地上で観測されたデータによるものでした。
　しかし、日本の地形・風の状況を考える時、地上に降った放射性物質はあまり多くないかもしれません。海に、かなりの部分が降下したのではないでしょうか。
　次の2つの図は以前、このブログに掲載した図です。



　冬に事故が発生したため、北西風が支配的だったはずです。そして実際、放射性ヨウ素の拡散状況としては、次図のように、あらかた海へと流れた時間帯もありました。



　ということで、このブログでいくつも作成した重ねあわせ図、陸での観測結果をもとにした図を使用した結果、海への降下ぶん抜きになってしまっていて、マズイのではないか、と思えてきました。
　海への降下ぶんも記されたマップということで、目に入ってきたのは『世界』10月号の藤田祐幸氏の記事の扉に掲げられた次の図でした。というか、この図を見ていて、「（陸地データの図ばかりじゃ）ちょっとマズイかも」、と思った次第。



　ホント、茨城県沖から伊豆七島東洋上へ向けて伸びる汚染地帯、かなりシビアです。
　でも図がかなり大雑把な感じ･･･それはしょうがなくて、海への降下ぶんは、船でリアルタイムで測定して回ることは当然難しいですし、後からの測定もできませんから、シミュレーションとなるほかなく、細かい図は難しいみたいです。
　それで、ネットあちこち見てみれば、やっぱこれでしょうか、米国科学アカデミー紀要に掲載されたTeppei J. Yasunari, Andreas Stohl, Ryugo S. Hayano, John F. Burkhart, Sabine Eckhardt, and Tetsuzo Yasunariの論文、2011年11月と、古いですが、ネットに上がっています。



　これはセシウム137だけの図ですが、やっぱり大量に太平洋に降下しています。茨城県沖なんて、すごいもんです。こういう図を見ると、「（陸地に大量降下しなくて）あれでもラッキーだった」と頭の中に言葉が出てきてしまうのは、やっぱりマズイですかね･･･。

　それにしても、こういう図を見ると、福島の地上の状況だけを参考にして作られた、PAZ－5km、UPZ－30km、PPA－50kmなんていう防災対策、全く信用出来ないことがよく分かります。

2013-11-02

　野田前首相の自爆解散で成立が遅れてしまった電力改革関連法案第一弾、衆議院を通過しています。

　「電力改革法案、衆院通過　全国規模で需給調整」（47NEWS＝共同通信　11月1日）

　今回は配送電網を全国レベルで整備しましょうという、とても穏やかな内容ですが、再生可能エネルギーの利用を考えたら必要な前提条件ですから、まあ、一歩前進というところでしょう。これに引き続いて電力売買の自由化が実現できるか、そこが山でしょうが･･･ま、一年先のことかな。

　ところで、この動きはいわゆる“脱原発派”によって推進されているのではないところがミソで、自由主義経済の市場万能主義者たちが推しています。
　この連中、何だって市場で自由競争に晒せば、品質向上・価格引き下げ・ムダ削減になると考えているわけで、当然、電力も市場競争にさらされるべき･･･総括原価方式・地域独占みたいな変なシステムは、電力産業の健全な発展を妨げる、と考えるわけです。
　政党で言えば、みんなの党が党是にしていますが、自民党のかなりの部分もこの主義に同調しています。小泉内閣当時の経済財政政策担当大臣・竹中平蔵の推進したのがこの政策です（「ただの二枚舌で終わるか、竹中平蔵!!」）し、今安倍が取り組んでいるTPPもこの考え方です。経産省も公式の立場としては、この考え方に依っていますから、経産官僚でも公然と反旗を翻すのは難しいくらいのものです。
　と、いうことで、電力改革、進みそうです。

　そこで泡食ったのが東京電力のお友達、自民党のそっち系代議士達。“今の東電が市場競争に曝されたりしたら、潰れちゃう”です。国民にはムダに高価な（原発由来の）電気を使ってもらわなければ、政治献金みたいな無駄金回ってこなくなっちゃう。まずはお友達、東電を救わなければ、です。

　「原発、国の関与強化へ政策転換　除染、中間貯蔵に国費」（47NEWS＝共同通信　10月31日）

　とにかく国費投入で、まずは東電救済です。この動きに対応して、東電も受け入れ窓口整理です。

　「東電、廃炉事業の社内分社化検討　自民提言受け」（47NEWS＝共同通信　11月2日）

　おいおい、あれだけの事故起こしておいて、ただの「社内分社化」ですか～。あまりにも虫がよくありませんか？　既に事実上の債務超過なんですから、国費投入なんてのは、会社潰してから（経営者や債権者が責任を負った上で）するのが筋でしょう。

　ま、結局、自民党としては“お友達”東京電力の傷が深くならないように動くわけですから、自由競争派と電力擁護派の妥協の結果、電力改革もわけの分からない結果になる可能性が大きいわけですが、あまりに無茶苦茶な電力利権・私利私欲の確保では次の選挙に響くのは明白。ということで･･･

　「汚染処理『東電に支払い求める』　環境相、自民党提言に」（47NEWS＝共同通信　11月1日）
　「除染費、東電副社長に要求　環境省、法的措置も」（47NEWS＝共同通信　11月1日）

　東電に対し、ちょっとは強い態度に出てみる、サル芝居を打っています。
　ここでちょっと面白いのは、東電がサル芝居を打ち続けるだけの資金さえ、もしかしたら持っていないんじゃないか、と見えることでしょう。除染費用の支払い、東電はいくら応じるのか、高みの見物といきましょう。