2014-01-31

　相変わらずやってます、電気事業連合会、政界工作です。

　「電力業界、自民に原発新増設促す　『模範解答』配布」（朝日新聞HP　1月31日）

　自民党が行った、自党議員に対する、策定中のエネルギー基本計画への意見聴取アンケートに対して「回答はこう書け」と指示です。国からの制度的優遇や補助金を受ける、準公共団体と言える電力が、自らに有利な政策策定へ向けて工作です。これ、犯罪行為だろ。
　内容は、要するに“原子力を国の基本的なエネルギー源と定めよ”というものです。


（朝日新聞西部本社版朝刊　1月31日）

　既に何度も当ブログでは書きましたが、原発は（既にあらかた減価償却の済んでいる原発の再稼動でさえ）高くつく電源です。こんな無駄に高い商品、国民に押し売りせよと、図々しい主張です。いかに高いか→「原発再稼動より、普通の火力発電新設の方がよほど安い現実」。さらに、保険料についてもっと考えれば、この記事でやった計算より、実際はまた更に高い!!（無保険状態で自動車運転しているようなものです、事故ったらどうするんだ･･･というか、既に事故って国民に付け回してる）→「それでも原発再稼動は推進される!!」。

　そうそう、昨日NHKによって言論封殺された、東洋大学の中北徹教授の原稿が公表されています。

　「＜ＮＨＫラジオ　ビジネス展望＞『原発再稼働のコストと事故リスク』（案）」（朝日新聞HP　1月30日）

　要旨は「第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。」だそうです。
　それぞれの論点について議論した上で、次のように〆ています、「（PSAモデルによる確率制御によって危険を減少させ）、事故発生の確率が小さくなって、『数千年、数万年に１回の発生確率だ』といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。／すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。／以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。」
　そりゃそうですよ。誰が考えたって、ちょっと数字を見てみれば明らかに原子力は「高くつく上に危険」なエネルギー源です。

　原子力というのは、そもそも電力業界が儲かる（というか、国民から電力が金を巻き上げるカラクリという）以外の効用はないわけで、冒頭の電事連による政界工作、要するに電力業界、白昼堂々と「喝上げさせろ」と言っているわけです。
　それをホイホイ受け入れているのが、びた銭の配当に与る自民党議員ということです。

　「福島第１敷地境界線量、基準の８倍　汚染水タンク増設が影響」（河北新報HP　1月31日）

　福島事故現場では相変わらずの問題発生です。汚染水も護岸地区No.1-16井戸、1月30日サンプルでは再びこの井戸の最高値、310万Bq/Lを記録しています。

　こんなこと、何時までやってなければならないんだ!!

2014-01-30

　アベ化NHK、原発論議を封殺処分です。

　「ＮＨＫ、脱原発テーマに難色＝大学教授がラジオ番組降板」（時事通信HP　1月30日）

　東洋大・中北徹教授、「原発の稼働コストが上昇し、石炭や石油による発電コストと差が縮小しているほか、事故の発生確率を減らしても、１件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話す」予定だったそうです。
　当方のブログで論じてきたことと同じようなことを話される予定だったようです（当然、当ブログの方が、一段階、キツ目に表現していますが）。コストの話→「原発再稼動より、普通の火力発電新設の方がよほど安い現実」、損害額の話→「それでも原発再稼動は推進される!!」。
　ちゃんとあたるべき数字にあたれば、誰がやってもこうなる、当然の話で、それを「話すな」とは、NHKのアベ化度も、相当なものです。
　この件については当ブログで書かなくてもいろいろと書かれていますので、以下、リンクだけ。

　「ＮＨＫ、都知事選中の脱原発論に待った　大学教授が降板」（朝日新聞HP　1月30日）
　「ＮＨＫ、脱原発論に難色　『都知事選中はやめて』」（東京新聞HP　1月30日）
　「視点・論点『電力料金　引き上げの前に改革を』東洋大学教授・中北徹」（NHKホームページ　2012年3月21日）

　一番下のはいつまで削除されずに掲載されているのでしょうかね??

　さて、本題です。
　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　と、いうことで、前回、「東京はどんな危険に曝されているのか」の2回めとして、柏崎刈羽原発について作図してみまましたが、東京について言えば、実は海側の状況よりも、陸側の状況が再現さたほうが危険です。今回の図は、福島事故のシミュレーション図を柏崎刈羽原発に移動し、145度ほど回転して重ねてみたものです。前回の図では前橋まで5万～10万MBq/km~2汚染される黄色の領域が来ていましたが、東京について言えば、1万～2万5千MBq/km~2汚染される緑の領域の中ほどでした。しかし今回図のように、福島事故での陸側の状況が再現されると、埼玉県との都県境まで、2万5千～5万MBq/km~2汚染される黄緑の領域が来ます。汚染の度合いは前回より高くなり、いっそう安心などと言っていられる状況ではなくなりますが、ま、政府は「大丈夫」と言うでしょう。






・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-01-29

　怒っているので、たびたび書きますが、メディアによる情報操作「原発代替燃料で貿易赤字」、ひどいもんです。
　本日は朝日新聞です。


（朝日新聞西部本社版夕刊　1月27日）

　「火力発電のための燃料などの輸入が円安で割高になった」そして、「全体の2割超を占める原油の輸入は16.3％増だった。震災後の原発停止で火力発電への依存度が増しているうえに、円安による輸入価格高騰が重なった」と来ます。
　まず、“火力発電のための燃料”か、そこを見ておきます。
　原油について業界団体、石油連盟のパンフレットからです。最新のデータが2011年度ということでちょっと古いのですが、ちょうど原発停止に突入して行った年ですので、まあ、いいでしょう（電気事業連合会のデータでは重油の輸入なら、2011→2012年度で36％ほど増えていますので、下のグラフは16％くらいに修正しないといけないか･･･、ま、そんなもんです。ちなみに、2010→2011年度では99％増し・倍増で、以下の図表はそれが起きた後の状態）。


（石油連盟HPから）

　このままじゃ見づらいので、右はじの合計欄をグラフにしてみます。



　この状態を指して「火力発電のための燃料など」と言うか!?　「自動車の燃料や化学製品原料用の原油」と言うべきでしょう。
　いや、液化天然ガス（LNG）ならば、


（東京ガスHPより）　

　こんな状況ですから、電力の比率が高く、一昨日批判した時事通信の記事は、その点は正確に書いていたのですが（もちろん全体の論旨は間違っている、一昨日批判した通り）。
　朝日新聞記者の細見るいとやらは、この点が全く解っていない。「全体の2割超を占める原油の輸入は16.3％増だった。震災後の原発停止で火力発電への依存度が増しているうえに、円安による輸入価格高騰が重なった」と、原油の輸入“額”増大と、原発停止代替燃料を結びつけて文章を作っている。これ普通に読めば、“原油の輸入額全体の増加分は、あらかた原子力代替燃料のせいで、そこにちょっと円安が重なった”と理解できる。でも話は全く逆。そもそも原油については全体の輸入数量は増えておらず（実際に減った）、単に円安のために支払いが増えただけ、しかも、原発代替燃料ぶんはその中のほんの僅か。
　ばっかじゃねーの。何も知らないのか??　あるいは悪意か。
　
　正しく書けば、「原油の輸入数量自体は減少しているにもかかわらず、円安のために原油輸入額は16.3％増だった。液化天然ガスについては、原発停止で輸入が増加したが、増加額は電気機器輸入額の増加より少なかった。円安政策（21.8％の円安）により輸入支払額を28％ほど増加させた（1÷（1－21.8％）≒1.28）うえ、産業競争力の強化に失敗したアベノミクスの破綻が明確となった。」でしょ。（後半部分の計算根拠等は→一昨日の書き込み）

2014-01-28

　甘利経済再生相に対し、電力会社が組織的に脱法政治献金をしていると、朝日新聞が報じていましたが、


（朝日新聞西部本社版朝刊　1月27日）

　その甘利、この件について記者会見で回答しました。

　「パーティー券、甘利氏『適正にやった』　電力各社購入」（朝日新聞HP　1月28日）

　甘利は「『法令にのっとって適正にやっている』と述べ、違法性はないとの認識を示した」そうです。そして「原発再稼働の必要性を改めて訴えた」そうです。
　どう見たって脱法行為でしょう。まあ、「脱法」ですから、「法律には触れていない」ということになるのでしょうが、麻薬の売人じゃないんですから“法に触れてなければそれで良い”なんて、ちょっとどうなんでしょうか。

　「首相、原発再稼働の必要性強調　『やめると言えない』」（47NEWS＝共同通信 1月28日）

　そりゃあそうでしょう。金づる手放すわけにはいかないですから、「やめると言えない」でしょう。国民から搾り取った金を、こうやって懐に入れるため、火力やその他の発電方式より高くつく原子力、じゃんじゃか推進です。

2014-01-27

　また来ました大デマ“原発代替燃料で貿易赤字”です。
　時事通信の記事によると、「（わが国の貿易収支は）東日本大震災があった１１年から３年連続で貿易赤字に陥った。原発の停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の需要が高まっている上、円安による円換算価格上昇で輸入額が膨らんだ」そうです。悪質ですね、「原発の停止」と「円安」だそうです。
　「円安」は、輸入総額81兆2622億円全体に響くので、これが2013年の96.91円／ドルに対して2012年の79.55円／ドルだったら、66兆7053億円の支払いで済んだわけで、差し引き14兆5569億円相当の輸入（額）増加要因です。
　これと比較したら、「原発代替燃料費」なんて、小さなものですし、他の要因との比較でも、これ1つ取り立てて言わなければならないような赤字ではありません。
　まずは記事のネタ元である財務省＝税関の“2013年貿易統計速報の概要”を見ておく必要があるでしょう→まとめはたった3行、「平成２５年分については、輸出は自動車、有機化合物等が増加し、対前年比９．５％の増加となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、１５．０％の増加となった。その結果、差引額は▲１１兆４，７４５億円となった」です。なるほど、原粗油と液化天然ガスが増えたと書いてあります。しかし「原発」とはどこにも書いてありません。
　じっさいこの「概要」で記されているのは前年との比較ですから、一時期再稼働した大飯原発を除いて2012年には既に原発は止まっており、液化天然ガスの輸入量（数量）は、前年（2012年）とこの年（2013年）の間に変化はありません。ちょっといろいろと表にしておきます。

輸入品目		2010年（H.22年）	2012年（H.24年）	2013年（H.25年）
原油及び粗油	数量（千KL）	214,618	213,018	211,717
〃	価額（百万円）	9,405,876	12,247,216	14,240,822
液化天然ガス	数量（千トン）	70,008	87,314	87,491
〃	価額（百万円）	3,471,847	6,003,680	7,056,795
電気機器	価額（百万円）	8,101,043	8,437,814	10,305,372
税関長公示レート	（平均値）	88.09円／ドル	79.55円／ドル	96.91円／ドル

（数値は財務省＝税関HP「年分等資料」、2010年、2012年、2013年より／2010年為替レートは「平成２３年分貿易統計（速報）の概要」より）

　液化天然ガスの数量は87,314千トン（2012年）→87,491千トン（2013年）ですから、ほぼ変化なし。つまり、この概要において、原発は関係ありません。単に為替レートの変動によって、大幅に輸入「額」が膨らんだだけのことです。「概要」の1ページの中ほどにも書いてあります。「為替レート：税関長公示レートの平均値）／平成２５年:９６．９１円／ドル（対前年比：２１．８％の円安）（平成２４年:７９．５５円／ドル）」と。

　時事通信が言うような原発の影響を考えるなら、原発が停止する前の2010年と比較する必要があるでしょう。「概要」に言及のある「原粗油（原油及び粗油）」については、そもそも輸入が減っているので、考える必要はないでしょうから、時事通信記事に書かれているとおり、液化天然ガスだけ考えます。

　87,491（千トン　2013年）－　70,008（千トン　2010年）＝　17,483（千トン）

　差し引き、1748万トンほど輸入が増加しています。これがいくらかというと･･･

　7,056,795（百万円）×｛17,783（千トン）／87,491（千トン）｝＝　1,434,330（百万円）

　つまり、2013年輸入額内の1兆4343億円ぶんとなります。これが全部、原発のせいで増えたのかどうかはわかりませんが、とりあえず原発停止前と後での、液化天然ガスへの支払い額の増加分ということになります。
　さて、お定まり、これをスマフォなんぞ、電気機器の輸入増と較べてみましょう。

　10,305,372（百万円　2013年）－　8,101,043（百万円　2010年）＝　2,204,329（百万円）

　2兆2043億円ですから、電気機器の輸入増は、液化天然ガスの輸入増の1.5倍、ということになります。時事通信の記事、原発に言及するならば、それよりも影響の大きい、電気機器輸入増に触れないというのはどういうことなのでしょうか。

　それに2012年→2013年の電気機器輸入増加分は10,305,372（百万円　2013年）－　8,437,814 （百万円　2012年）＝　1,867,558（百万円）、すなわち1兆8676億円ですから、この1年の増加分でさえ、原発停止前後の液化天然ガスの輸入増加分1兆4343億円を上回ります。
　さらに逆に単純に、2012年から2013年の液化天然ガス輸入額増加分7,056,795－6,003,680＝1,053,115（百万円）すなわち1兆531億円と較べても、やはりこの間の電気機器輸入増加分1兆8676億円の方が大きい金額となっています。

　どこをどう較べたって、電気機器輸入増の方が、液化天然ガスの輸入増加分を上回ります。輸入量の減っている原粗油と、原発停止前後増加分以外の液化天然ガスも、全部を合わせた輸入量全体に、円安での値上がり（“概要”によれば「21.8％の円安」）を加えて、この全体の貿易赤字増大分を（“概要”はこれについて淡々と「増加した」と書いただけなのですが、それを）、あたかも「原発停止の影響」であるかのように書き立てる時事通信、非常に悪質な故意を感じる記事です。

2014-01-26

　えっとぉ、共同通信にもいきなり↓こう書かれていますので、特にブログで書くまでもないことかもしれませんが･･･

　「政府与党、原発位置付け修正検討　都知事選争点化で」（47NEWS＝共同通信　1月24日）

　具体的な報道対象はこちら→「原発依存度引き下げ明確に　エネルギー基本計画で経産相」（47NEWS＝共同通信　1月24日）。
　要するに現在政府が変更作業中の「エネルギー基本計画」、変更後は、原発を「ベース電源」と位置づけているわけで、どう読んだって“これからも原発、バリバリ使っていきます”としか読めないわけです。
　このままじゃ都知事選で格好の攻撃目標となってしまう･･･そこで、これをちょっと表現変更して、玉虫色にするそうです。


（NHKホームページ　1月24日）

　「ずっと使うというのがベース電源」ということで、量は少なくてもよいのだそうです。これで、原発依存度引き下げ（の可能性）を表現してみました、ということのようです。･･･いや、これじゃ、玉虫色にさえなっていないような気もしますが。「脱原発」というのは、時期はともかく、「原発やめる」と言っているわけですから（まあ、菅元首相も「脱原発依存」とか言ってましたが･･･あの時は逆の目的のレトリックで、原発推進派に対する刺激を弱めるためでしたが･･･）。
　ま、あまりにも予定通りの行動なんで笑ってしまいますが↓

　「別の経産省幹部は言う。『書きぶりは変わっても政策は変わらない。粛々と再稼動が始まり、どこかの時点で、原発の新増設を認めることも明確にしなければいけない』」

　とにかくまずは都知事選で脱原発を第一課題とする細川元首相を当選させないことには、いつまでも金喰い原発は止まらず、我々は火力よりも遥かに高い電気代を払わされ続けることになります。

2014-01-25

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は「東京はどんな危険に曝されているのか」の2回めです。まわりの原発について作図してみます。福島事故のシミュレーション図を柏崎刈羽原発に移動し、反時計回りに10度ほど回転して重ねてみました。関東地方が広範に汚染されるものの、5万MBq/km^2以上セシウム137が降って来る黄色の領域は前橋市どまり。東京は1万～2万5千MBq/km^2の範囲となりました。もちろんこの数値は安心などと言っていられるものではありませんが、政府は「大丈夫」と言うでしょう。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-01-24

　「電気料金」は、「電気代」ではない、ということを我々はまず認識する必要があるでしょう。
　原発には税金から様々な費用が払われている･･･技術開発名目の費用から地元対策費、そしてこの頃は除洗費用や東京電力倒産防止支援費用まで･･･つまり、我々は電気料金以上の額を負担させられている、ということは最早よく知れ渡っています。さらに、廃炉費用や使用済み核燃料再処理費のように、我々の将来の負担へと「飛ばし」の状況になっている費用もありますし、本来は必要な事故に備えた保険金が払われておらず、事故が発生したら住民の負担や国費＝税金で負担することになる金額もあります。
　つまり、電気料金は、電気に対して我々が支払わなければならない総額（「電気代」としておきましょう）の一部しか表していません。
　ここで、電力会社がよく言うセリフを思い返しておきましょう。

　「原発を再稼働しないと電気料金を上げざるを得ない」

　簡単に翻訳しておきましょう。ごまかしの効く原発以外で発電すると、電気料金として取らなければならない金額が増大してしまう、というだけのことです。
　実は、原発再稼働しないと、我々が払わなければならない総費用、電気代は減ります。
　なぜなら、現在、原発を再稼働して行う発電と、火力発電書を新設して行う発電では、保険金や税金負担分などを除いても、後者の方が若干安い状況で、しかも、使用済み核燃料の増産が止まれば、そのぶん、使用済み核燃料処理費がかからなくなります。
　原発再稼働した際に具体的に必要となる発電費用、朝日新聞の見積もりでは11.1円／kwh（日本原電2009年度実績）、これに対し火力発電はLNGで10.7円／kwh、石炭火力なら9.5円／kwhです（政府エネルギー環境会議試算／民主党政権時代）。しかも、原発発電費用については、朝日新聞の試算でも「政策経費1.8円／kwh」や、「ウラン燃料費・放射性廃棄物2.09円／kwh」なんては計算の中に入っていませんから（自然エネルギー財団試算）、これを入れるとホントは14.99円／kwhです。さらに保険会社が検討した保険料18.2～8749円／kwhをちゃんと払うと、33.19～8763.99円／kwhです。
　「日本経済の発展のため原発再稼働を」、なんて、情弱の極みです。電気代への無駄な支出、日本経済の活力を削いでいくでしょう。「原発依存が低い中部のほうが発展してて原発漬けの関西が没落してるのに何言ってんだ？」（２チャンネル　ログ♯568）ということです。原発に依存し続けるフランスはドン不景気で、原発廃止進めているドイツは（バッカ高いと言われている再生可能エネルギーをかなり使ってたって）絶好調好景気です。
　
　脱原発派は人が良いので、つい再生可能エネルギーがどうのこうのとか言ってしまいますが、経済政策としては、とりあえず普通に火力発電所を新設してしのげば良いことです。再生可能エネルギーは、まず原発廃止を決めてからじっくり考えれば良いのです。慌てる必要はありません。それで電気代は下がります。

　それにそもそも、電力会社が言う「原発再稼働しないと電気料金が上がる」には、止まっている原発の維持費用が含まれています。電力会社の申告を鵜呑みにすれば年額1.2兆円、電気料金で言えば、1.28円／kwhです（1.2兆円÷9400億kwh）。原発維持してないで、さっさと廃止すれば、電気料金、あっさりこれだけ下がります。
　もちろん、その場合、電力会社からは廃炉費用が代わりに請求されるでしょうが、この費用は原発再稼働したって、いずれ払わなければならない金額です。電気料金に多少の上昇をもたらしたって、いつ来るかだけの違いで、電気代は変わりません。経済産業省の試算によれば、積立金不足、1兆2312億円です。ふ～ん、なんと、止まっている原発の維持費用ちょうど1年ぶん!!　さっさと精算しましょう。

　それにしても政府、電力会社の主張、「電気料金が上がる」っていうのは、法外な利子を隠して販売するとか、余計なオプション契約をさせるとかと同じ、ほとんど詐欺のやり方です。

2014-01-23

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　東京都知事選も始まったことですので、今回からしばらく、東京はどんな危険に曝されているのか、まわりの原発について作図してみます。まずは東海第二原発。福島事故のシミュレーション図を移動後、時計回りに60度ほど回転して重ねてみました。現在の“被災者は被曝するのが当然”という基準だと、東京はかろうじて帰還困難区域や居住制限区域にはならずに済むかもしれません。もちろん、23区から多摩地区東部まで、5万MBq/km^2以上セシウム137が降って来る黄色の範囲に入ってますから、多少とも放射線障害を気にする人なら、とても住んではいられません。






・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-01-22

　細川護煕元首相、やっと都知事選立候補記者会見です。記者の質問に答えて、「遅いと言われるかもしれないけれど、小泉元首相との会見から1週間、選挙事務所を用意したり、スタッフを集めたり、政策を考えたり、ぎりぎりのところです」、まあ、そうでしょう。


（ニコニコ動画　スクリーンショット）

　政策内容的には、特にどうというものではありませんでしたが（準備時間がなかったんだ、というのがよく理解できる内容･･･）、しかし、ニコ動のコメントも突っ込んでたけど、“脱原発しかないんだろ”というのが非常に明確で、これはこれで旗幟鮮明、良かったのではないでしょうか。
　実際、「他の候補も脱原発と言っているが細川さんは何が違うのか」という記者質問に答えて、「他の候補は、（原発問題を）他の政策と並列されているが、私は原発問題が第一、それが違う」。言い切りました。
　まあ、具体的に何をするかについては「エネルギー戦略会議を早急に立ち上げ検討してもらう」ということで、要するに具体案は無いのね、というところでしたが。

　それにしても記者質問で印象的だったのが読売の必死ぶり。佐川急便問題やNTT株問題について、細かい質問の数々、これには辟易したでしょうが、細川氏は準備してきたメモ見ながら、事実関係について丁寧に説明していました。原子力ムラの一員、読売新聞は、金銭問題攻撃に終始です。

　記者質問では、他にも、都の様々な課題について突っ込まれていましたが、要するに「柏崎刈羽や浜岡など、200km、100kmという所に原発がある。もし大きな原発事故が起きたら、都民の命にかかわる話、原発問題が最優先にならざるを得ない」、びしっとキメました。
　と、いうところで、ニコ動のコメントは、多数のネトウヨ的な批判のオンパレードなのですが、会見後行われたニコ動のアンケート結果では、



　「とても良かった」33.5％、「まぁまぁ良かった」20.7％、「ふつうだった」15.9％、「あまり良くなかった」5.7％、「良くなかった」24.1％、という結果でした。充分、好印象で受けとめられたと言って良いのではないでしょうか。もちろん「読売の質問が良かった」とかいう回答も入っているかもしれませんし、そもそも細川氏の会見を見たい人が見ているのですから好意的な回答が多くなるのは当たり前とも言えますが。
　とりあえずは良好な滑り出しと言って良いでしょう。


　それにしても、細川氏（そしてその背後にいる小泉氏）の動き、自民党は気になってしょうがないようです。細川氏批判をブツブツブツブツ、言わずにはいられないみたいです。

　「高村自民副総裁、『脱原発』争点化けん制＝菅官房長官『都民に選択肢を』」（時事通信HP　1月22日）

　一方、細川応援団の方もすごいことになってきました。

　「生活、細川氏支援を決定」（時事通信HP　1月22日）

　小沢一郎も組織を上げて細川氏応援です。でも、「支援の方法に関しては『ぼくが街頭（活動）をやったらマイナスだからやらない』」だそうです。はは、よく分かってらっしゃる。
　もともと元首相連合の上に、3人めの元首相も応援ですし「菅元首相、細川氏支持訴え」（時事通信HP　1月22日）、4人めの元首相・鳩山由紀夫も応援だろうと言われてますし（さらに鳩山邦夫も、とも言われていますし）、さらに、5人めの元首相も出てくるかも「細川氏出馬に『じぇじぇじぇ』　野田前首相ブログで驚き」（朝日新聞HP　1月16日）。いや、あんた（野田）は出てこない方がいいってば。
　このほか、名古屋市長の河村たかし も応援だそうです。
　なんか妖怪総進撃??　あ、そう言えば、妖怪と呼ばれた松野頼三の息子、松野頼久も細川応援ですね。
　なんとも悪趣味な展開となってきましたが、もう行くっきゃないでしょう。

　これでまとまるのか？
　細川氏は、今日の記者会見で、“靖国参拝、集団自衛権、憲法改正問題等について、細川氏と小泉氏とでは立場の違いがあるが、それで共闘できるのか”と質問されて答えていました。「そういうことについては小泉氏とは話していない。今回は原発で一致してやるだけ。他はどうせすれ違うだけだから」と答えていました。
　そうです。とにかく今は、原発再稼動阻止から脱原発へ、一気に進まなければならない時です。シングル・イシューで総進撃です。GO GO !!

2014-01-21

　ちょっと数字を見てみれば話は簡単、原発再稼働は、普通の火力発電所（LNG火力で10.7円、石炭火力なら9.5円）を新設して発電するよりも高くつきます。
　原発、既に減価償却が進んでいて、保険料を別としても、昨日の計算で10～11円／kwh程度はかかりそうです。自然エネルギー財団の計算を見てみると、このほかに「政策経費1.8円／kwh」や、「ウラン燃料費・放射性廃棄物2.09円／kwh」なんて数字も示されているので、これをプラスすると13.9～14.9円／kwhとなります。
　まあ、自然エネルギー財団の計算では、「原発コスト修正2」のケースで、維持運転費6.2円／kwhなので、「政策経費」1.8円／kwhと、「ウラン燃料費・放射性廃棄物」2.09円／kwhを足すと、10.09円ですが。
　それでもって保険料、昨日は金子勝氏の数値を採用しましたが、自然エネルギー財団の計算では「事故リスク対策費」2.8円／kwh（20兆円の場合）となっています。でもそのレポートには同時に「ドイツ・ライプチヒ保険フォーラムの試算では0.14 〜 67.3ユーロ/kWh（18.2円〜 8749円/kWh。１ユーロ＝130円レート）の保険費が必要としている」とも記してあります（リンク先33ページ）。なお、この資料は、内閣府原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」で伴英幸委員が提出した資料にも記載されています。この数値を使えば、再稼働された原発で発電される電気、最低でも29.1円／kwhとなります（最大だと8763.95円／kwh）。

　まあ要するに、原子力発電所で発電された電気は高い、のです。なんでそんな高い電気を発電したがるのか？
　･･･はいッ、愚問でした。発電事業は地域独占・総括原価方式ですから、発電に金がかかればかかるほど、高い電気料金を取れ、儲かるのです。電力会社は儲かるし、一部はキックパックされて政治家も儲かる。そりゃあ、やめられませんな。

　だがしかし、電力会社は“原発再稼働しないと電気料金が上がり、再稼働すると電気料金が下がる”ようなことを言っていますが、あれは何なのか･･･「ウソで～す」、と言いたいところですが、ある意味、正しいです。なぜそうなるかというと、再稼働しない原発が停止している状態だと、（使ってない）原発の維持・管理費が高くつくためです→「原発止めると、なぜ上がる？　電気料金」。
　もちろん、さっさと原発廃棄すれば原発の維持・管理費がいらなくなるのですが、それでも電気料金が上がる可能性があります→「廃炉って、なんぼのもんや？」。ただし、廃炉費用は、再稼働してもしなくても、いずれは負担させられます。経産省が電力会社の会計システムを操作してますから。
　いつまでも原発を止めないと、我々は骨の髄までしゃぶられることになりますから、早く手切れ金を払った方が、まだましでしょう。早く原発廃止しろ～!!

　というわけで、再稼動請負人、原子力規制委員・更田、「今月8、9日に大飯、高浜両原発を現地調査した際、『大飯、高浜も（先行する川内、玄海原発などに）かなり近づいてきた』と述べ、4基の審査が夏前に終わる見通しを示唆している」そうです↓


（朝日新聞西部本社版朝刊　1月21日）

2014-01-20

　さて、昨日のようなことを書くと、原発推進派からは、「数字が違う、原発は燃料費が安いので、既設原発についての発電費用は遥かに安くつく。柏崎刈羽5号機の19.7円／kwhというのは、建設費込みの初期運転コストで、その後は発電費用、遥かに安くなる」といったことを言われるでしょう。“燃料も既に買い込み済みだし”とか。
　まあ、それでもまず一点は確認できるわけで、「原発新設は元が取れない」わけです。
　この点がわかっているのか、単に世論対策でそう言っているだけか、安部首相も“原発の新設・増設は考えていない”と言っているわけですが･･･

　「大間、島根３号は推進　原発問題で安倍首相」（msn産経　1月19日）

　大間と島根3号機は、「新増設のうちには入らない」そうです。まあ特に、島根3号機は既に設備はほぼ完成しているそうですから、元が取れる（火力新設より安く発電できる）のか？

　では、原発の運転費用はそんなに安いのでしょうか。
　　柏崎刈羽6号機　11.24円（耐用年）
　　柏崎刈羽7号機　10.37円（耐用年）
　　　　　　（大間　11.55円（耐用年））
　なんて数字があります　→　ここ　とか　ここ　とか　ここ。
　建設費をどうやって払っていくかの方法で、普通に減価償却計算したのが「初年度」方式で、この数字が「柏崎刈羽5号機19.7円／kwh」です。これに対し、耐用年いっぱい原発を動かしたとして各年に建設費を割り振り、建設費を無視可能なくらいに薄め、できるだけ原発発電コストを低く見せるように操作した数字が「耐用年」方式です。
　“普通に減価償却しないのはゴマかしだろう”、というのが、普通、脱原発派の言うこととなっていますが、今回はむしろ、建設費をゴマかした場合の運転費用がこんなものということで、好都合に利用させていただきましょう。燃料費がいらないとか、なんだかんだと言ったって、既存原発での発電でも、最低限（電力会社が計算しても）この程度、コストがかかるわけです。
　朝日新聞が原電の電力販売価格として計算した結果も似たようなものとなっています。


（朝日新聞西部本社版朝刊　1月20日）

　さてそれなら、既存原発を再稼働した場合の発電コストは10円～11円／kwhということで良いのでしょうか？
　とんでもない!!　このままでは無保険状態で車を運転している状態です。事故の可能性のある機器を操作して商業活動を行うわけですから、適切な保険を用意することが必要です。原発には、一応、強制保険として「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）がありますが、これが全く役に立たなかったことは福島事故で証明されています。原発の事故保険を販売している保険会社はないか、あったら法外な値段となりますので、引当金の積み立てという形になるかもしれませんが、運転に応じて、保険金を積み立てるのが健全な経営となります。それをしないというのは、リスクを周りの者（あるいは国）に押し付けることであり、福島の後では、そんな暴力的なこと、許されるはずもありません。
　適正な保険金額を支払うと原発の発電コストはどうなるのか？　保険金の金額は、これまでの事故において支払った賠償金・事故処理費用によって査定されますから、それを考えると、

　「新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の発電単価は、（福島事故の）損害賠償費用4.1兆円を考慮した場合は13～15円に、10兆円を考慮した場合には19～21円」（金子勝氏計算）

　です。
　この計算時点では「損害賠償費用4.1兆円」とか、当時の電力会社の試算値でも計算しているわけですが、事故処理費用、“現在既に賠償金だけで3.9兆円支払い済みでまだいくらでも増える予定”（日経新聞2013年12月26日）、“既に政府が東電支援に支払った金額4.8兆円”（exceteニュース　2013年12月28日）、“政府の楽観シナリオでも11.3兆円、悲観シナリオなら54兆円”（週刊ダイヤモンド　2013年12月21日）というところです。
　このほか、まだまだ原発再稼動により追加的に支出する必要のあることもありますが（地元対策費とか、核のゴミ増加→バックエンド費用増大など）、少なくとも適正保険費用を考えるだけで原発再稼動によって生産される電気の価格、20円／kwhを下回ることはないと考えられます。電気料金としては、無保険運転すれば10～11円程度の発電源として価格設定することも可能でしょうが、この無謀運転のつけ＝差額はリスク負担という形で、結局我々が支払っている（支払う）ことになります。
　さて一方、LNG火力で10.7円、石炭火力なら9.5円です（上掲、朝日記事）。原発電力、無保険状態で無謀運転したって、これより特に安いというわけではありません。しかもその無謀運転価格には、再稼働すれば増える核のゴミの処理費が計算に入っていません。
　原子力は最早、明らかに高くつく発電です。原発を再稼働する経済合理性はありません。

2014-01-19

　効いてます、細川脱原発立候補。

　甘利、嫌がってます→「『殿、お戯れを』と甘利氏　細川元首相を再びけん制」（47NEWS＝共同通信　1月17日）。　
　でも、そんなことよりも、こっちを気にしろよ、甘利→「福島第１、放射性物質また上昇　井戸水で過去最高値」（47NEWS＝共同通信　1月17日）。
　あんたは政府の一員なんだから、ちゃんと政府の為すべきことをなせ!!　結局、なんにもやってないだろ、汚染水対策。選挙のことは石破に任せて、ちゃんと政府として仕事しろ!!　ま、担当違いとか言うんだろうな･･･

　一方、細川陣営、作業を進めています→「『即時原発ゼロ』表明へ＝細川氏、都知事選公約で」（時事通信HP　1月18日）

　これには原子力ムラの読売新聞社、たまらず嫌がらせの記事です↓
　「細川氏公約『原発即ゼロ』なら影響大…懸念の声」（読売新聞HP　1月19日）
　「『原発即ゼロ』なら五輪返上しかない…森元首相」（読売新聞HP　1月18日）

　またやってます、壊れたレコード。森の発言はあいかわらずの“電気が足りない”、そして読売の記事は「原発を即時ゼロにした場合、電力不足に加え、原発再稼働を前提にした料金体系も見直しが必要になる。電気料金の値上げは避けられず」って、ナニ言ってるのか。
　まずは昨日の記事です↓

　「火発燃料費を１７００億円削減可　経産省試算、電力融通で」（47NEWS＝共同通信　1月18日）

　この記事の内容は、“地域独占でやっている発電、地域独占の枠を超えて電気を融通し合えば火力発電燃料費がこんなに節約できます”、というだけのものですが、なぜそうなるかと言えば、“燃費効率が悪くて高くついてしまう発電所で発電している一定ぶん、空いているより燃費効率が良い他電力の発電所から供給すれば、燃料費安くなる”からです。少なくとも差額1700億円分、電気、余ってます。地域独占やめればいいだけのことです。6年先には、そうなっているはずです、安倍政権の政策でも･･･やる気ないってことかな。

　さて、電気料金。東京都の場合、東京電力が原発ゼロにしたら電気料金上がるのか？　
　新潟県の泉田裕彦知事に手厳しく批判された東京電力「再建計画」、その柱は言わずと知れた柏崎刈羽原発の再稼動ですが･･･柏崎刈羽原発で発電した電気、いったいいくらなのかな??　電力会社が原発建設申請時に経済産業省に提出した発電コストの試算では、柏崎刈羽5号機 19.7円／kwh、だって。新潟県中越沖地震でぶっ壊れたところ修理して、新しい安全基準で補強して、なんてことしてたら、これよりまた高くなっていることでしょう。
　ところで、電力のコスト比較なんてで出てくる、他の発電方式での発電コスト、資源エネルギー庁の計算なら、石炭・LNG　10円台（10.9円以下）なんですけど。
　すごいもんですね～、つまり、普通の火力発電コストの倍も高い原子力で発電しても、電気料金が下がっちゃうくらい、今の東京電力の発電設備は高コスト体質だということです。原発に入れ込みすぎて、他の発電施設、超老朽化、燃料バカ食い施設ばかり。
　ということは、普通の発電設備を普通に設置していけば、柏崎刈羽原発を再稼動するよりも、もっと電気料金、値下げできるということです。
　実際、他の電力会社は、原発再稼働なしでも、（落ちこぼれの1社を除き）、既に収益を改善しています。中部電力も、東北電力も、効率の良い新規火力発電所を建設し、非効率な古い火力発電施設の稼働率を下げています。
　そうすると、（古い施設すぐに壊すわけじゃないんで）、電気の供給能力も上がっちゃって、電気不足なんて、ますます関係ない話になりつつあります。その途中経過の現在で、上掲リンクの、“1700億円ぶん節約可能”です。

　で、結論です。東京電力もさっさと発電設備の効率化をすれば良いだけの話なのですが、原発再稼働にしがみついて新しい高効率の発電設備への乗り換えをしないから、電気料金が上がってしまうのです。つまり、電気料金値上げの原因は、さっさと原発ゼロを決断して、効率の良い発電設備へのシフトを行わないから、なのです。
　はいっ??　「東京電力には新しい発電設備に投資する資金がありません」ですか。それは当然でしょう、あれだけの事故を起こしたのですから。まずは会社を精算しましょう。そしてちゃんと効率の良い発電設備へのシフトを行うことのできる会社へと業務・資産を売却しましょう。もちろん、これだと、福島事故の賠償金や事故処理費は積み残され、結局は国の負担になってしまいます。でも今のままだと、東京電力および、そこに金儲けのために資金つぎ込んできた投資家・銀行の責任は問われず、かれらは儲けを手にしたままで、その分までも国から資金投入しなければなりません。一旦整理し、こいつらの欲の皮を剥ぎとったほうが、国民の負担は減ります。


　で、原発止まって困るのは電力や自民党ばかりではないようで･･･
　「都知事選　連合東京、舛添氏支援へ　民主党と分裂選挙に」（Yahoo! News←毎日新聞　1月18日）
　電力総連を傘下に抱える連合、原発即ゼロの細川は敵だそうです。労働組合も堕ちたもんだな～

2014-01-18

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は東北電力女川原発の3回めです。福島事故のシミュレーション図を移動後、時計回りに80度ほど回転して重ねてみました。実はこの方向に風が吹くことはあまりないのですが、東北東風の状況です。もしこんな風向きの時、女川原発が事故ったら、仙台は完全に人の住めない状況（帰還困難区域）となるでしょう。






・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-01-17

　朝日新聞1月16日の記事です↓


（朝日新聞1月16日西部本社版朝刊）

　都知事選についての関連記事ですが、右下、ピンクで囲ったところ、経産省官僚の考えていることです。

　「都知事選の結果によっては、（国の『エネルギー基本計画』の）原発部分の修正を迫られる可能性もある。それでも、別の経産省幹部は言う。『書きぶりは変わっても政策は変わらない。粛々と再稼動が始まり、どこかの時点で、原発の新増設を認めることも明確にしなければいけない』」

　相変わらずの傲慢不遜ぶりです。都知事選への細川立候補で安倍政権がオタオタしてるのに、“選挙の結果などどうでもいい、国の政策は官僚が決める”です。
　そして原発は再稼働され、新増設も行なわれる･･･とんでもない!!
　とにかくまずは何が何でも都知事選に勝って、勢いをかって国政選挙へ雪崩れ込み、国政選挙でも勝ち、こいつらの首根っこを押さえつけるしか、こいつら経産官僚＝暴力集団の策動を挫く方法はありません!!

　行っけ～、細川!!　行っけ～、小泉!!　シングル・イシューで突き進め～!!

　（いや実際、他の政策やられると困るんで、くれぐれもシングル・イシューで頑張ってね･･･ボソッ）

2014-01-16

　一昨日の報道になってしまいますが、これは書き留めておく必要があるでしょう。

　「＜原発３０キロ圏＞避難に最長６日…渋滞激化で　民間試算」（Yahooニュース←毎日新聞　1月14日）

　試算の前提と方法は、「政府の原子力災害対策指針で事故時の避難計画が必要な３０キロ圏内の市町村を対象に、車両登録されているバスの３割、マイカーの５割が避難時に使われると想定。全住民が圏外へ同時に移動するとし、渋滞の発生などを考慮する交通工学の手法で分析」したそうです。国道などだけで避難した場合と、高速道路まで使った場合の2通りの試算が出されています。


（Yahoo ニュース　1月14日）

　6日かかるのは浜岡原発で、高速道路を使わなかった場合。ここは、高速使っても2日半以上かかるということになります。
　そのほかでも、東海第二・5日半（高速使えば2日）、島根・4日（同2日）、柏崎刈羽・3日弱（同1日強）なんてところが目につきますが、うちの近所の玄海も、2日（同1日）といったところです。
　いや～、そんなもんじゃ済まないでしょ。なぜなら、田舎に行けば行くほど、マイカー依存率高いですから。「マイカーの5割が避難時に使われる」なんて、全く信じがたい想定です。8割以上のマイカーが避難に使われるんじゃないでしょうか。というか、マイカー以外交通手段のないような辺鄙な所ばかり選んで、札束で頬ひっぱたいて原発作ってきたのがわが国の原子力行政です。渋滞の規模、甘く見過ぎ。
　まあ、でも、行政の計画にそって避難できたからといって、何の役にも立たない可能性もありますけどね。
　→「放射能雲への突撃／玄海原発3県合同避難訓練」
　飯舘村がそうでしたが、指定避難先が放射能の吹き溜まりだったりするわけです。（福岡市が吹き溜まりかぁ??　勘弁してくれよ･･･）

　住民避難の状況を見て、ベント＝意図的放射能放出に「待った」をかけられるようにしようとした（と、受けとめられた･･･それじゃあ緊急の場合、ベントできず原子炉が爆発する可能性があるから困ると、原子力規制委員会は考えた）新潟県泉田知事の言、本来の主張（“住民避難の準備が整うまでベント施設の運用つまり原発再稼動をしないでくれ”）において全く正しいし、ある意味では誤解された意味（つまりこんな無理難題飲んだら再稼働できない）においても、全く正統としか言いようがありません。要は、実施可能な住民避難計画もできないうちに再稼動を語るなんてナンセンス、で、実際、住民は速やかに避難できる状態になっていないのです。

　そして準備ができていないのは柏崎刈羽原発だけではありません。国、もしくは原子力規制委員会は、メルトダウンのいったい何時間前に避難命令を出せるのでしょうか。上の表で最も素早く避難できる大飯原発で最速8時間。この場合でさえ、国は8時間も前から、原子炉がメルトダウン（あるいは少なくともベントを行なうこと）を予測して避難命令を出していなければなりません。
　ちなみに福島原発事故では、1号機の全燃料がメルトダウンに到ったと推定されているのが3月12日朝6時ごろ、政府が避難対象地域を半径20kmに拡大したのが、12日20時20分です。8時間前どころか、14時間20分後です。これが20km圏。もっと早く、半径3km以内の住民には、3月11日21時23分に避難指示を出していますが、それでもやっとメルトダウンの8時間40分前です。おぉ、次の原発事故ではなんとか、この時間で30km圏避難命令出すことにすれば（できれば）、大飯原発だけは間に合う??　（福島事故の時間データ等はwikipediaの記述から）。

2014-01-15

　「貿易立国の原点が揺らいでいる…甘利経済再生相」（読売新聞HP　1月15日）

　昨年11月の貿易収支統計が財務省から発表されました。もちろん、「大赤字」です。アベノミクスの触れ込みでは、もうそろそろ結果が出てこないとマズイんですけど、ますます泥沼です。ここんところは甘利も認識しているようで「『貿易立国の原点が若干揺らいでいる。輸出環境の整備に取り組み、まずは貿易収支の赤字幅を縮めていかなければならない』と危機感を示した」（上掲リンク先）そうです。「若干」などと苦しい言い逃れをしてますが、要するに「輸出環境の整備」ができていないことを認めました。何やってきたんだ、経済再生担当大臣!!

　で、言い逃れは続きます。


（MY JCOM ← TBS JNN News i　1月14日）

　「最大の原因は原発全停止による代替エネルギーの輸入に円安が拍車をかけている」、「円安で輸出環境が良くなっているにもかかわらず、思ったほどスピーディーに輸出が拡大していない」と来ます。
　これ、ホントかな？
　まず、そもそもの発表された貿易統計です→〔概要〕、〔本文〕。〔概要〕には「輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、２１．１％の増加となった」と書いてあります。これを福島原発事故前、2010年11月の数値と比較します。

輸入品目		2010（H.22年）11月	2013（H.25年）11月
原油及び粗油	数量（千KL）	18,833	17,793
	価額（百万円）	792,595	1,241,818
液化天然ガス	数量（千トン）	5,756	7,217
	価額（百万円）	268,191	578,688
電気機器	価額（百万円）	757,302	1,031,313

　あれっ、「原油および粗油」は輸入数量が減っちゃってる。〔概要〕の記述は“昨年同月との比較”ですので、別に矛盾はないのですが、福島原発事故前は、こんなだったわけです。とりあえず増えてるところ、液化天然ガスの増加分、7,217－5,756＝1,461（千トン）、この146万トンを、原発停止による燃料輸入増加ということで考えておきましょうか。この数字を、2013年11月の液化天然ガス輸入量7,217（千トン）で割ると、1,461÷7,217≒20％ということで、現在の（2013年11月の）天然ガス輸入量の20％ほどが、原発停止の影響ということになります。額としては、天然ガス輸入総額578,688百万円つまり5787億円の20％、1171億円ほどが原発停止による輸入増ということになるでしょうか。
　で、よく言われるスマホやパソコンなんぞ「電気機器」の輸入増1,031,313－757,302＝274,011（百万円）つまり、2740億円と比較してみましょう。言わずもがなですが、電気機器における輸入増の方が、2.3倍も大きいです。“貿易赤字の最大の要因は原発代替燃料”というのは、ウソです。
　「一ヶ月だけじゃなんとも言えない」とか、言われるとナンですが（そもそも今回は11月分の貿易統計をネタに甘利の話がなされてますので･･･、でもまあ）半年くらいのスパンで考えても、事態はあまり変わりません→「原発推進派の頭が悪くなっている？」。

　まあ、アベノミクス、経済再生相としては、少なくとも電気機器の輸出を増やして、電気機器輸入増を相殺するくらいのことをすれば、それで責任を果たしたことになるのですが、電気機器の輸出は上と同じ資料で見て、979,849（百万円）→1,024,867（百万円）という微増状況です。
　甘利大臣、仰るとおり「円安で輸出環境が良くなっているにもかかわらず、思ったほどスピーディーに輸出が拡大していない」ですね。責任取れてないぞ～。
　で、結局、なんで大赤字なのか、電気機器の輸入増もありますが、上の表、「原油および粗油」の輸入量はほとんど変わってないのに、輸入額は50％以上増えてます。このうち半分は、アベノミクス円安政策による、為替差損です。

　つまり、貿易赤字の最大の原因は、第三の矢が掛け声倒れで国内産業を発展させることができず製品輸入を増大させてしまっている上に、円安政策のせいで輸入品の金額を押し上げてしまった、アベノミクスだ、ということになります。
　自らの失政を原発停止のせいにする甘利ならびに安倍政権、けしからぬ連中です。


　で、メディア、「経常赤字継続の可能性＝燃料輸入が重し、揺らぐ貿易立国」（時事通信HP　1月14日）、なんて見出しです。相変わらず何の分析能力も持たず、甘利なんぞの言ういい加減な責任転嫁を垂れ流すだけのプロパガンダ機関です。毎月、貿易統計が出るたびに為される、メディアの“月刊プロパガンダ”、対抗して当方も毎月、書いていくしかないですかね（いや、全然、読者数が違うから勝負にならないのですけどね、トホホ･･･）。

2014-01-14

　今日は、これっきゃないですね。



　細川護煕元首相、小泉元首相と会談の上、都知事選への立候補を表明です。曰く、「特に原発の問題などについて、･･･国の存亡に関わる問題だという危機感を持っているからです。」

　しかし発言はやっぱ小泉元首相の方がうまい↓

　「今回の都知事選挙ほど、国政に影響を与える選挙はないでしょうね。特に細川さんが知事に当選すればエネルギー問題・原発問題、これは国政を揺るがす大きな影響力を与える知事になると思いますね。いわば、原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないんだというグループとのね、争いだと思うんですよ。私は原発ゼロで日本は発展できるという考えに立ってますからね、それは細川さんも同じだと思いますよ。それが私の細川さんを応援する最大の理由です。」
　とことん発言に余計な夾雑物がない。「原発ゼロ」、それだけ明確。相変わらずの小泉節炸裂です。シングル・イシュー・ポピュリズムという政治手法を追求してきた政治家の凄みが伝わってきます。原発ゼロをそのイシューに取り上げた以上、最早後戻りはできないと期待しておきましょう。ま、郵政民営化を打ち出し勝利したものの、その後は話が展開しなくても知らぬふりなんですけどね。とりあえず行くところまでは行くでしょう。

　この夏には原発大量再稼動が予定されています。白い猫でも黒い猫でも、鼠を捕るのが良い猫です。今、現実に国政に影響を与えられる存在がほかに見当たらない以上、とりあえずは細川花火、盛大に打ち上げ、小泉政局・政界再編へと、行っけ～!!

2014-01-13

　「高浜原発、今夏再稼働も『不可能ではない』　規制委員が見通し 」（47NEWS＝共同通信←京都新聞　1月9日）
　「大飯原発も夏までに審査終了　規制委が現地調査」（47NEWS＝共同通信←福井新聞　1月10日）

　もちろん、これだけじゃありません。上のリンク先のリンク先、京都新聞のHPを見れば、泊1～3号機、大飯3・4号機、高浜3・4号機、川内1・2号機、玄海3・4号機、柏崎刈羽6・7号機、島根2号機、女川2号機、のうち10基の審査を夏までに終了する予定らしい（「？」マーク付きですが）と、記してあります。

　「規制委、玄海原発を調査　『川内原発より僅差で有利』」（47NEWS＝共同通信　2013年9月27日）
　「原子力規制委が伊方３号機を調査　『非常に良い印象』」（47NEWS＝共同通信　2013年10月26日）

　このへんは川内まで含めて既に当確です。安全審査が終われば、安倍政権はすぐに再稼働する予定ですから、動き出すでしょう、原発。例外的に、新潟県・泉田裕彦知事の頑張りが効いている柏崎刈羽だけが、少し揉めるかもしれません。

　こんなの冗談じゃありません。世界水準とは程遠い、時代遅れの安全基準で審査して、それで「安全ですから再稼動」なんて、バカげているにも程があります。
　しかし衆・参両院で絶対多数を手にしている安倍政権は、現在暴走し放題です。世論調査で脱原発が多数派と出たところで、彼らは気にしません。だって「脱原発は票にならない」というのが、彼らの認識だからです。
　実際、前回の選挙では「みどり」を掲げた政党は全滅し、「脱原発と消費増税反対」を掲げた小沢は脱原発派から見殺しにされました。伝統的に反原発の社民党は取るに足りない勢力に過ぎませんし、共産党も自らのニッチを確保している政党に過ぎず、この両政党が「脱原発」を主張したところで、脱原発票が彼らに自民党と対決するのに必要な議席数を与えるなどということは全くありませんでした。
　この夏、原発大量再稼動となれば、あとはなし崩し、原発依存体制の再構築が進むだけのことでしょう。電力には、国民から金を巻き上げて自らの政治力としていくシステムも有るのです。原発が再稼動しさえすれば、政治支配のシステムも滞りなく動かせることになります。

　はっきり言って、正念場です。脱原発は最早、ぎりぎりの状況です。

　「細川氏は、別の関係者には『今度の都知事選は日本の命運を懸ける選挙だ。都知事選に出ることで世論が喚起されればいい』とも話し、出馬会見でのスピーチの準備も進めているという。」（Yahoo! NEWS　←毎日新聞　1月11日）

　熊本の殿なんぞ、やる気がなくなればすぐ政権投げ出す軟弱者に過ぎませんが、この認識は、まさに正しいと思います。裏に新自由主義を推し進めた小泉の陰がちらつくところも、怪しさ満点ですが、しかし今はその小泉こそ、重要なキーパーソンです。少なくとも自民党の中に混乱を引き起こす能力を持っています。

　「脱原発の争点化けん制　東京都知事選で首相」（47NEWS＝共同通信　1月13日）

　いやがってます安倍。というか、これしか、今、安倍に原発再稼動を躊躇わせるものはありません。東京が脱原発になれば、看板だけでも（実際、軟弱者の殿のことですから看板倒れになることは充分考えられますが、それでも）大きな意味があります。“脱原発も票になる”ということを示せるか、それが今回の都知事選挙、脱原発派にとっての課題ではないでしょうか。


（「細川では･･･」とか、「小泉では･･･」とか言ってる連中には、目の前で原発が動きそうになっている、原発隣接地帯にいる者の危機感なんて、わからないんだろうな･･･）

2014-01-12

　「地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側－東電」（時事通信HP　1月11日）

　福島原発の汚染水、太平洋を汚染しまくっています。
　先日は超高濃度に汚染されたクロダイが発見され（「セシウム134 と137 の合計値で12,400Bq/kg」）、話題になりましたが、そんな魚がぞろぞろ出てきたって不思議はありません。
　汚染水の状況はこのところ一層の悪化をしています。


（東京電力公表資料　1月11日に着色）

　ピンクや赤で囲ったところは、最悪値が、昨年12月以降に記録されたものです。赤い矢印で示したのが、今回の時事通信報道の数値、220万Bq/Lです。
　なんと港湾隣接地帯にある地下水観測井戸や地下水汲み上げ井戸33本のうち20本、つまり60％の観測ポイントで、最悪値は、ここ一ヶ月ほどで記録したことになります。
　東京電力と国、何の有効な対策も打たず、事態を悪化させ続けています。

　しかもこの悪化、上の表のピンク（or赤）マークには出てこない最悪事態も含まれています。


（東京電力公表資料　1月8日から）

　No.1-9井戸、地下水位は海面の水位変動に連動して変動しています。つまり、海に筒抜けです。この井戸が最悪数値を記録したのは昨年11月17日、全β線2,100Bq/Lですが、要するに海へ流れてしまうので、それ以上、汚染濃度が上がらない、という状況だと推測されます。

　すでに何度も書きましたが、毎日、港湾内の海水の約40％が潮の干満で港湾外と入れ替わっていますから、こうして港湾内へ流出した放射性物質、どんどん太平洋に出ていきます。その量、半年前の推計で、毎日600億ベクレルということでしたが、現在どうなっているのでしょうか？

　汚染水問題、特に海洋汚染、全体として悪化しているのですが、メディア、政府、国会、何してる!!


（東京電力公表資料　1月10日から海水汚染状況･･･昨年12月以降に最悪値を記録したところにマーク）

2014-01-11

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は東北電力女川原発の2回めです。福島事故のシミュレーション図を移動後、時計回りに150度ほど回転して重ねてみました。夏の季節風、南東風の状況です。秋田県湯沢市あたりまで、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となる可能性があります。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-01-10

　いろいろな見方があるでしょうが、都知事選を巡って飛び出してきた細川・小泉「脱原発」連携、とりあえず自民党がオタオタしだしました。

　「脱原発、争点なじまず＝菅官房長官－都知事選」（時事通信HP　1月10日）
　「『殿、ご乱心』＝細川氏の出馬検討を批判－甘利再生相」（時事通信HP　1月10日）

　菅官房長官も甘利再生相も、焦りを口にしちゃいました。
　もちろん民主だって同じことです。読売の記事には「（民主党）党内には、細川氏が『脱原発』を訴えて出馬することになれば、『貿易赤字の数字や経済への影響をきちんと算出しないといけない』（幹部）といった声もある」と記されています。この幹部、誰なのか記事には書いてありませんが、原子力ムラ住人そのものの大畠章宏・幹事長とか、民主党・党内派閥・民社協会（電力総連の傀儡組織）の高木義明・民主党代表代行とか、同じく民社協会で民主党常任幹事会議長でもあれば民主党両院議員総会長でもある直嶋正行あたりでしょうか。とにかく脱原発の声を挙げられては困る連中が民主党内にもいっぱいいます。
　でもホントに細川・小泉が連携するなんてこと、あるのか？


（Yahooニュース←NNNニュース　1月10日）

　佐川急便疑惑の話など持ちだして、読売新聞はとにかく細川を貶すのに必死ですし、小泉との連携など考えたくもないといった雰囲気ですが、身内の日本テレビ、このキャプションです→「小泉元首相との連携がまとまりつつある」。この後の場面では「（小泉氏周辺）週明けに2人が会談するとの見通し示す」と来ます。

　いけいけ!!　脱原発選挙だ!!

　「あの細川が、さらにもっとひどい、あの小泉が、信用できるか!!」と言う人がいます。そんなの、どうだっていいことです。当方、ハナから、この連中が信用できるなんて思っちゃいません。でも、こういう形じゃないと日本の政治、動かないんですよ。まずは「脱原発」で大見得を切らせること、そして、見えを切ったことに対しては、一定の評価はしてあげること。で、次の見えを切らざるを得なくしていく。そうやって行かないと、動かないですよ、日本の政治なんて。

　行っけ～、細川!!　行っけ～、小泉!!　脱原発へ GO! GO!

2014-01-09

　なんかいろいろな報道がありますね、今日は。
　まずこれ↓


（朝日新聞HPスクリーンショット　1月9日）

　東京電力は、1.5万円で済む人件費に3.1万円払っているという話。「赤字なので電気料金値上げ」とか言っていましたが、ナニ言ってるのか。
　こうなる理由として↓


（朝日新聞1月9日西部本社版朝刊）

　リード部分にははっきり書いているのですけどね、「『権力の源泉』である調達」と。しかしなんか朝日新聞本文には天下り先企業に対する支配の話しか書いてありません。見出しなんてただの「浪費癖」です。でも要するにこの3.1－1.5＝1.6万円、天下り先企業にバラ撒かれるだけでなく、必要額はリベートとしてプールされ、政界工作・マスメディア対策に流用され、まさに「権力の源泉」です。



　『原発ホワイトアウト』（62ページ、上掲youtubeでも）では、上乗せ価格は原価の2割増しとなっていましたが、朝日新聞の報道では20％どころじゃない、100％増しです（3.1万円≒1.5万円×200％）。ということは、上のクリップでは電力全体で総額2兆円の調達費に対し800億円が裏金としてプールされることになっていますから、その5倍、4000億円がプールされているかも、です。いやいや、経営の傾いている東京電力でこの数字なんですから、全体はもっと多いか。

　で、その金の流れる先、政界ではこんなことに↓

　「細川・小泉『元首相連合』なら構図一変　東京都知事選」（朝日新聞HP　1月9日）

　ま、東京都民というのは石原に絶大な支持を与えてきたような悪趣味な連中ですから、何が起っても驚きはしませんが、この筋書きで細川が当選したりしたら、それは面白いかもしれません。国政の方で、小泉系自民とその他、細川系民主とその他、と分裂する引き金となって政界大混乱なら、今よりはマシな状況でしょう。安倍、甘利、茂木なんぞ電力系政治家が国政いっさい牛耳って安泰、の現状は、あんまりです。

　で、金の出し元、東京電力↓

　「東電、ストロンチウム濃度公表せず…測定誤り？」（読売新聞HP　1月9日）

　なんと身内の読売新聞の報道です（もちろん他も報道してますが）。東電、都合の悪い測定データは隠蔽です。さすがに原子力ムラ身内の読売新聞、故意じゃなくて「誤り？」とか、なんとか庇おうとしています。

　このほか、再生可能エネルギー価格を故意に高価に消費者転嫁する計算方式の無茶もバレています↓

　「電気代上乗せ、減額検討　再生エネ支援、算定見直し　経産省」（朝日新聞HP　1月9日）

　ちなみに、この記事の解説図に登場する「自然エネルギー財団」は、孫正義系のシンクタンクです。4000億の裏金に対抗するには、欲得ずくでいいから、こういう人にも活躍してもらわないとどうにもなりません。いや、4000億かどうか解りませんが。

2014-01-08

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は東北電力女川原発の1回めです。福島事故のシミュレーション図を移動後、時計回りに180度ほど回転して重ねてみました。夏の季節風、南風の状況です。世界遺産平泉、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となるでしょう。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-01-07

　安部首相は6日、三重県伊勢市で年頭記者会見を行ったとのこと。で、また言ってます、ウソ。

　「独立した原子力規制委員会によって世界最高水準の新しい安全基準が策定されました･･･略･･･／まずは、厳格は新安全基準を乗り越えた原発についてその再稼働を判断していく」（msn産経ニュース　1月6日）

　メルトダウンが起きた時、日本の原発はどうなるのか。炉心溶融物を受け止めるコアキャッチャーがないので、炉心溶融物は圧力容器や格納容器を溶かして外に漏出、「メルトスルー」します。まずは水素爆発に至る可能性があります。そして、ここで再臨界なんぞ起きれば目も当てられませんが、再臨界を起こさなくても炉心溶融物は建屋のコンクリートと反応します。ここで発熱ひどければ、コンクリートも溶かして建屋を抜け、外部へ漏出「メルトアウト」となります。こうなると、福島の「最悪シナリオ」なら、250km圏、アウトです。当然、東京放棄です。

　それというのも、コアキャッチャーがないせいです。ちなみに、ヨーロッパの原発の多くはコアキャッチャー装備済みです。
　つまり、コアキャッチャーを義務付けないということは「世界最高水準の安全基準」ではないということです。


（日本原子力学会HP掲載資料から引用）

　コアキャッチャー、何の事はない、炉心溶融物が一箇所に固まらず広がるように流れる先を作り、その炉心溶融物受けの裏にはCPUクーラーみたいな放熱器貼り付けといて熱を逃がそう、ってだけのものです。ただしファンレス←ここ重要!!
　「世界最高水準の」と言うからには、この程度のもの、義務付けて当然でしょう。

　でもしません、原子力規制委員会。なぜなら、上の図みたいなもの作ろうとしたら、原発、最初から建設しなおさなければならないからです。
　でも、「これいらない」、と言って済ませるかというと、そうゆうわけにも行かなくて、やっています、資源エネルギー庁の方でこっそりと研究、既存原発にも設置可能な「薄型コアキャッチャー」だそうです。

　「平成24年12月4日　平成２４年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業（薄型コアキャッチャーの開発に向けた基盤整備）の一般競争入札について」（資源エネルギー庁HP）

　落札価格、19,180,427円（消費税込み）で東芝の落札です。
　入札のための仕様書には書いてあります、

　「シビアアクシデント発生時に炉心が溶融し、原子炉圧力容器を貫通することとなった場合には、溶融炉心とコンクリートの相互作用により不凝縮性ガスの発生が懸念される。そのような事象の発生を防ぐ観点から、溶融炉心を受け止めるコアキャッチャーの必要性が指摘されており、技術開発が進められている。コアキャッチャーを既設炉へ導入することを考えた場合、限られた空間で施工し設置する必要があり、技術的課題が多いと考えられる。／こうした背景を踏まえ、既設炉への導入を念頭に置き、施工性の高い薄型のコアキャッチャーの開発に向けた基盤整備を行うことを目的とし、本事業を実施する」。

　やっぱり必要でしょう。必要のないものでしたら、国費をなんで投入するのかという話にもなります。
　で、具体的な事業内容について、次のように書いてあります、

　「既設炉に確保可能な設置スペースについて調査のうえ、施工性を考慮した耐熱材のサイズを決定するとともに、内部に冷却材を通した際の伝熱・流動解析及び流動評価により耐熱材料及び流路構造について評価を行う。併せて、耐熱材流路の熱水力条件を模擬した局所試験装置による熱伝達評価と、実長試験装置を用いた流動性能の確認・評価を行うこと」

　ん!!　冷却水だかなんだか知りませんが、内部に冷却材を通す構造だそうです。ダメでしょ、これ。福島事故は、全電源喪失で起きた事故です。冷却材を流す必要があったら、ポンプ動かす動力はどうするのでしょうか。上に図を載せたコアキャッチャーの優れたところは、ファンレスで機能するところです。いっさいの動力を必要としていません。
　「世界最高水準の安全基準」を標榜するならば、当然、いっさいの動力を必要としないコアキャッチャーの装備が必要です。

　ウソ言うな安倍!!　ちゃんと言っただけのクオリティの基準にしろ原子力規制委員会!!

2014-01-06

　ここ数日の福島第一3号機爆発騒動について、snopes.com は、悪質なデマだと断じています。


（snopes.com　1月5日）

　この記事は記します。rationalwikiの記述にもある通り、WhatDoesItMean.com は、恐らく Sorcha Faal と名乗る人物が作成している悪質なデマサイトで、掲載された記事に真実はない、と。このサイトは、無茶苦茶な記述をそれらしく見せるために、ロシアの連邦保安院のような、権威のありそうな引用元を提示するが、出典は確認されることなく、オリジナルの資料はほとんど含まれていないそうです。
　いや、ま、テヘランの通信社まで騙されてましたが、このサイト記事はさすがに怪しかったですもんね。チャイナ・シンドロームの出口なんぞ記してましたから。

　さてしかし、こんなのが煙幕になって、本当に重要な事を見落とすと大変なので、こういう時こそ注意が必要でしょう。もっとも、Turner Radio Network の方の記事も、水蒸気発生を過大に脚色している感がありますが。
　日本では、こんなことが報道されています↓

　「トリチウム濃度１０倍に＝汚染水漏れタンク付近－福島第１」（時事通信HP　1月6日）

　実際、汚染水問題は深刻度を増しています。なお、この記事では、「１２月２９日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが１リットル当たり３４万ベクレル検出された」と記されていますが、今、東京電力のHP見てきたら更に上昇して37万Bq/Lになっていました（1月4日採取分E-1井戸サンプル）。
　さらに空中放射線量についても、今度は南でちょっと異常が出ています。


（新・全国の放射能情報一覧より）

　大気中に放出された放射性物質は、日本の場合、上空の偏西風にのって南東から北西へと安定して移動するようですが、地上近くの風に乗った場合は、このパターンばかりではありません。1月4日あたりから、守谷市の数値が跳ね上がっています。北茨城市の黄緑のラインも、突然書き加えられ、大きく乱れています。
　もっとも、北茨城市は茨城県の北端（福島県の南隣り）ですが、守谷市は茨城県の南端ですので、この放射線量の上昇が福島第一に起因するのかどうかはわかりませんが。
　千葉・埼玉・東京、あるいは山形・岩手では、この時間帯に特に変わった変動は見られませんので（宮城やもちろん福島は、パックグラウンドの放射線量が高すぎて、この程度の変動はあったとしても全く見えません）、守谷市の上昇が何に起因するのか、謎と言えば謎です。

　アメリカに動きがあるという情報も踏まえて、やっぱり注視せざるを得ません、福島破損原発。

2014-01-05

　「世界に衝撃　損傷した日本の原発の地下で核爆発」とは、テヘランのFARSニュース通信社の本日の報道です。


（FARSニュース　1月5日）

　とうとうやっちまったか、という気もしますが、ニュースソースとしてリンクが張られている先を確認です。
　リンク先は WhatDoesItMean.com というHPです。
　なんでも、ロシアの大統領府から、福島第一原発に関するあらゆる情報を「Of Special Importance」（特別重要項目）に指定する通達が出たとのこと。その理由は、12月31日に損傷した福島第一原発で一連の地下核爆発があったことが国防省によって確認されたから、というものだそうです。
　記事は解説します、2011年3月12日以来、福島第一からは、かなりの量の放射性物質が放出されており、チェルノブイリ以後、放射能汚染最大規模等々。そしてさらに、ロシア国防省の報告に、福島第一3号機の設計者ウエハラ・ハルオが、チャイナ・シンドロームの発生は不可避だと警告していることに注目せよと記していることに、留意しておく必要があると記しています。なお、12月19、24、25、27日の水蒸気発生は東京電力も認めている、とも記されています。


（WhatDoesItMean.com 1月2日）

　ん？　上掲スクリーンショットの左下の地図には、福島第一からのチャイナ・シンドロームの貫通ポイントが記してあります。しかしなんというか、「チャイナ・シンドローム」ってのは、“もう止められない、どのくらい止めようがないかというと、地球の向こう側にでも貫通しちゃうんじゃないか”ってのを脚色・誇張した映画で、実際の現象としては、地球の向こう側に出てくるっていう話じゃなかったはずですが･･･

　「福島原発、もう一度メルトダウンの可能性－あなたの健康はどう守る」という記事を伝えるのはHealth Newsのサイト。1月4日の記事です。


（Health News　1月4日）

　この記事は、福島事故によって大量の放射性物質が放出されたことを記し、つい最近には、2013年の終わりにも、放射能水蒸気が放出されているとしています。そして、東京電力は事態が解明できていないと記し、メルトダウンがひとつの可能性であり、それが最もありそうなこととする者もいる、としています。
　う～ん、ここしばらくのこの手の記事って、どこまでが東京電力の認めたことなのか、なんかわかりにくいんですよね。最低限で読めば、水蒸気の放出だけなんですよね、東京電力の認めていることは。で、後は解説だかなんだかわからない形で挿入されているんで、Susanne Poselの「暗黙のうちに認めた」とか、要するに何も言っていないだけなのではないか、という感じです。

　少し落ち着いた論調の記事もあります。


（ECOLOGIST　1月3日）

　この記事は、最近の事実としては12月19日以降の放射性の水蒸気の発生のみを記し、その理由として3つの可能性を記しています。
　可能性1、メルトダウン発生中。使用済核燃料プールから冷却水が失われ、メルトダウンが発生していると考えるもの。Turner Radio Network は、この可能性が高いとして警告を発しているが、太平洋のどちら側の政府からも警告は発せられておらず、その可能性は低いとしています。
　可能性2、炉心溶融物が地下水と触れ、そこで水蒸気が発生している。
　可能性3、屋根のない建物内に侵入した雨水が、飛び散った燃料ペレットや原子炉の破片に触れて水蒸気が発生している。
　そして、この他に、そもそも核燃料の入った原子炉は発熱しているのだから、上記のどの水にせよ、格納容器に触れれば水蒸気になるということが考えられ、これが最も悩み少ない説明となるとしています。ただし、水蒸気は放射能を帯びており、放射能汚染の拡大は続いているのだが、とも記しています。

　う～ん、実際、水蒸気が出るのは重大な事態の予兆の可能性もあるし、そうでなくても放射能汚染が広がるんで、たしかに危険なんですけど･･･、なんか海外の方、盛り上がり過ぎ。

2014-01-04

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は四国電力伊方原発の7回めです。福島事故のシミュレーション図を移動後、反時計回りに290度ほど回転して重ねてみました。東北東風の状況です。大分市、人の住めない状況（帰還困難区域～居住制限区域）となるでしょう。




・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-01-03

　昨日の書き込みの話題、福島第一3号機での水蒸気発生、実際のところ、どうなってるんでしょうか。


（東京電力発表資料2014/1/3時点の2ページから）

　1月2日も出ていますね、水蒸気。でも、この程度の記述なら、今までにもいくらでもあります→「平成25年1月1日～12月31日の実績（最新更新：平成25年12月31日午後3時）」、15～16ページあたりをご覧ください。

　ということで、「新・全国の放射能情報一覧」さんです。













　福島の北は軒並み大きく測定値がうねっています。
　これに対して南は、



　まあ、平静です。
　臨界というには？な数値ですが、水蒸気（湯気）と関連したなんらかの放射性物質の放出がありそうに思える状況です。


【補足1】日本には、放射能雲（放射性ブルーム）を日本列島を北上する方向に安定して運ぶ大気の流れがあるみたいです→「『いつでもこの程度、放射能漏れてます』　原発と核汚染」。ということで、南側は平静、北側は大波ということになります。

【補足2】ちなみに、福島県について見てみます。



　バックグラウンドの放射能が高すぎて何も見えません。逆に言えば、今回の水蒸気による放射能汚染と言っても、その程度のものということになります。しかし、これだけ汚染しまくった上で（＝まともな測定ができないようにした上で）「モニタリングポストの指示値等に異常は確認されていない」って言われてもなぁ～、まったく東京電力!!

2014-01-02

　なんか日本は“平和”なんですけど、外国では物騒な話が飛び交っています。


（RT NEWS 1月1日）

　上のスクリーンショットは、「謎の水蒸気プルームが、福島の壊れた原子炉から立ち昇る」という記事です。
　この記事は、「『新たな、恐らくは放射性の水蒸気が、損傷した3号機から立ち昇ったことを検知した』と東京電力のオペレーターが発表した」という記述から始まります。話の内容は、12月19日と24、25、27日に監視カメラで捉えられた、3号機建屋5階から立ち昇る水蒸気についてです。3号機はMOX燃料を燃やしていた原子炉であるといった説明もなされています。同様の水蒸気は、2013年7月に朝日新聞が報じています、といったことも書いてあります。
　記事自体としては、東電は損傷した核燃料棒の取り出しを行なう義務もあって、大変なことです、みたいな、何を言っているのかわからないものになっています。
　さてところで、


（Susanne Posel HP 2013年12月30日）

　Susanne Posel によると、「東京電力は、3号機が現在、メルトダウン中であることに、暗黙の了承をした」とのことです。
　記事の具体的内容は、ターナー・ラジオ・ネットワークの記事を紹介するものです。


（Turner Radio Network 12月28日）

　緊急のニュースとして書かれています。大意を要約するとこんな感じでしょうか↓
　“現在、福島原発の破壊された3号機から放射性の水蒸気が発生しているのが確認されています。エキスパートによると、臨界、メルトダウンが始まった可能性があります。第一のケースとしては、事故で飛び散った核燃料ペレットの一部が何かと混ざって臨界に達し「ミニメルトダウン」が起きている場合で、この場合はコントロール可能でしょう。しかし、第二のケース、飛び散った核燃料ペレットが使用済核燃料プールに飛び込み、そこで臨界に達している可能性があり、この場合、もともとの福島原発事故の規模を大きく上回る惨事となります。プールには89トンの使用済核燃料があるのです。こうなると事態は全く制御不能となります。大量の放射性物質が大気に放出され、北米にも3～5日で到達します。現在、目視可能な形で水蒸気は放出されており、第二のケースの可能性が高いと判断されます。北米で出来る対策としては、まず、政府やマスコミの発表は信用出来ないのでインターネットから最新の情報を得るようにし、次に、家に目張りをし、マスク等を用意し････”

　う～ん、正月番組をテレビで流しながら、餅食いつつこんなネット記事読んでると、つくづく感じます、なんか慣れちゃってますね我々。福島原発から湯気が出たくらいではもう誰も驚かないですね。しかし最悪の場合、上に書かれているようなことだってあり得るわけで･･･（と、ハナから、何も起きてないと思っていること自体が、「正常化の錯誤」ってやつで、これが災害被害を大きくする一因なんですが･･･ま、当方、九州だし･･･って、北米より遥かに福島に近いんだが･･･書けば書くほどドツボだな～）