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日本経済を破壊する原発と自民党安倍政権

2014-03-13
 電力総連系の議員に牛耳られて、脱原発などやる気がないように見えた民主党・野田政権ですが、一応、法案作成をしていました。ちょっと前の新聞記事からです。

 「脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫」(朝日新聞HP 3月10日)

 内容としては、LNGパイプライン網を整備し、原発発電ぶんをガス火力へ移行させようというものだったようです。極めて妥当な計画と思われます。なにしろ原発再稼働するよりも、普通にLNG火力発電するのが現在最も現実的で安価な発電方式ですから。
 しかし、自民党政権になれば、そんなことになったら大変ですから、この法案、闇に葬られました。朝日新聞の関連記事は次のように解説します。

民主脱原発案1
(朝日新聞西部本社版朝刊 3月10日)

 なんと「ガスパイプライン整備が進んで火力発電コストが下がれば、原発再稼働の必要性が減る。元三菱総研天然ガスパイプライン事業部長の朝倉堅五氏は『広域パイプラインができると沿線にガス火力発電所がたくさんでき、原発推進の障害となる』と指摘する」です。
 経産省・自民党、電気料金を引き下げないように必死に工作しています。

 口先だけは再生可能エネルギー支援と言いながら、実質は電力改革への投資を160分の1に減らし牛歩戦術に入った舛添とか、この連中、電気料金という日本の産業インフラを壊滅的状態にしようとしています。

 原発そして、原発推進勢力、自民党安倍政権がいかに日本の経済を破壊しているか、我々はきちっと認識しておかなければなりません。


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