2014-04-30

　「川内原発、審査最終段階に　九電、規制委に書類提出」（朝日新聞HP　4月30日）

　本日、九州電力は、川内原発の再稼働の前提になる、新規制基準への適合性に関する申請書類を規制委に提出したそうです。今後「規制委はこの書類をもとに審査書案をつくり、意見募集のうえ正式決定する」そうです。
　これまでの審査会合を見る限り、特に議論のあった火山と活断層の評価についてなど、結論段階に至るようなところへは全く来ていませんでした。暴挙と言うほかありません。
　実際、火山については、

　「日本火山学会:原発対応委員会を創設　巨大噴火リスク議論」（毎日新聞HP　4月29日）
　「火山学会が原発と火山活動を議論」（NHK　4月29日）

　火山学会が原発への危険性を議論する場を設け、初会合が持たれたのが昨日、29日です。まだ全然、火山の噴火を予測できる状況になっていません。
　上の毎日の記事の中では「原子力規制委員会による（川内原発の）審査では、２３日の会合で島崎邦彦・委員長代理が初動対応の必要性を指摘。規制委は川内原発の再稼働後、巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針を決めた」となっています。
　方針を決めただけで、“有識者会議”の構成も、何をどうするのかも決まっていないわけですし、そもそも巨大噴火の兆候をつかむことができるのかできないのかさえ不明な状況の中で、とりあえず火山学会で噴火予知の可能性を議論する検討会が立ち上がった、という段階です。
　しかも、NHKの記事では「『現在の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい』という意見が出されました」となっており、火山学者から現状での噴火予知について否定的な見解が示されています。

　これは明らかに原子力規制委員会の内規違反です。原子力規制委員会の「原子力発電所の火山影響評価ガイド」4.1（3）の後半には、次のように記されています。

　「設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合は、原子力発電所の立地は不適と考えられる。十分小さいと評価できる場合には、過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山については、モニタリング対象とし、5 章に従い火山活動のモニタリングを実施し、運用期間中に火山活動の継続的な評価を行う。」（9頁）

　この内規の、4.1.（1）では、「火砕物密度流」（いわゆる「火砕流」）が「設計対応不可能な火山事象」の一つとして挙げられており、九州電力は火砕流がかつて川内原発に到達していたことを認めています。
　従って、原子力規制委員会は、まず（1）火砕流が川内原発に到達する可能性が十分に小さいかどうか評価し、十分に小さいと評価できた場合にのみ、（2）モニタリング体制の整備に取り掛かかるべきなのです。
　ところが、火山学会の委員会においてさえリスク評価できない（「原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない」）状況で、モニタリング体制を設置する方針（「巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針」）を決めており、審査合格手続きのための書類を受けとっているのです。言語道断です。

　原子力規制委員会の今回の暴挙、徹底的に批判されるべきです。

2014-04-29

　菅元首相の質問主意書に対する国の答弁から明らかになったことは、「コアキャッチャーがない」とか「航空機衝突対策二重壁が義務付けられてない」といった形で追求しても、官僚は言い逃れてしまうということでした。原発新規性基準は、そもそも“コアキャッチャー”とか、“航空機衝突対策二重壁”といった、具体的な設備・方法を規定するものではなく、必要な機能が満たされているのかを原子力規制委員会と電力事業者が検討するという手続きを規定したものだ、と言われてしまいます。
　ただ、そうは言っても、安倍首相は「世界最高水準の新しい安全基準」と言っているわけですから、そこは明確に履行してもらわないと困るわけです。

　つまり、コアキャッチャーの機能は、代替手段によって実現されているのか、と追求することができるはずです。


（西日本新聞　4月27日朝刊）

　西日本新聞は、コアキャッチャーの代替として九電が行うとされている措置について記事を書いています。具体的には原子炉格納容器内に水を注入し、この水が炉心熔融物受けとなることによって、メルトアウトを阻止するというやり方です。
　あらかじめ水を入れておけば確かに炉心熔融物受けとなりそうですが、その場合、炉心溶融物と水が反応して水素が発生、水素爆発に至る可能性があるとして、いろいろと議論しています。


（西日本新聞　4月27日朝刊）

　囲み記事の中を読めば、20以上のケースを想定して、いろいろ検討しているとあります。
　原子力規制委員会の“原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合”の資料を見ていくと、「川内原子力発電所１号炉及び２号炉／重大事故等対策の有効性評価成立性確認」といったものがあり、確かに、いろいろなシナリオが検討されています。


（「川内原子力発電所１号炉及び２号炉／重大事故等対策の有効性評価成立性確認」H25.12.24から）

　で、事故の際どうするかというと↓


（出典:　同上）

　なんにせよ、まずは「重大事故等要員を召集」です。
　ちなみに、この文書の以前の版には、


（「川内原子力発電所１号炉及び２号炉／重大事故等対策の有効性評価成立性確認」H25.8.27版から）

　のように、川内原発近辺から250人ほどの人員が集められるとしています。

　と、いうことで、九電が行うとされている措置、コアキャッチャーの機能を代替するには全く不適当です。
　なぜなら、水を入れておくにしても、後から注入するにしても、ベントをして圧力を逃すとか、水素対策を行うとか、何らかの人間による操作が必要です。
　これに対し、コアキャッチャーの場合、メルトダウンを起こした炉心溶融物、放っておけばコアキャッチャーの放熱板の上に広がり、自然に冷却して固まります。人手を必要としません。

　これがいかに重要か、川内原発の場合、火砕流なり大量の火山灰なりによって、人間の活動ができなくなる事態があり得ます。その時、人手を必要とする措置では、原発の爆発あるいは、爆発という形にならなくても、放射性物質の環境への放出を妨げることができません。つまり、コアキャッチャーの代替とはなりえません。


　「川内の審査書案作成は当初１カ月を見込んでいたが、原子力規制庁幹部は『行政官としてきちんとした審査書をつくる責務がある。そうでないと、訴訟になったときに対応できない』と話し、さらに長期化する可能性を示唆」（産経msnニュース　4月28日）したそうです。
　“訴訟できる”、ということが効いています。
　“新規制基準適合性に係る審査会合”の内容、フォローして、問題点を指摘していくのは、一定の有効性を持っているでしょう。

2014-04-28

　菅直人元首相が4月16日に提出した、エネルギー基本計画に関する質問主意書に対する回答が25日、菅元首相に届いたそうです→答弁書。菅元首相のコメントはブログの方に掲載されています→「答えられない『世界で最も厳しい水準』の根拠」（菅直人Official Blog　4月25日）。


（菅直人Official Blog スクリーンショット）

　安倍首相が強調する“世界最高水準の原子力安全基準”の根拠を問いただした質問主意書でした。
　答弁書には、「国際原子力機関や諸外国の規制基準を参考にしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震や津波への対策強化やシビアアクシデント対策の導入を図った上で、世界最高水準の基準となるよう策定したもの」と書かれていたが、これじゃ全然回答になっていない、と菅元首相は指摘しています。具体的理由を聞いているのに、具体的な内容は何もないじゃないかと。
　確かに、質問主意書では、(1)航空機の衝突対策、(2)コアキャッチャーの義務付けなし、という2点について、具体的に質問していました。
　これについての国の回答は要するに、“新規制基準は、あらかじめ規定・方法を定めて、それを満たせば良いというやり方じゃなくて、原子力規制委員会が事業者と話し合いながら決めていくことになっていますから、基準に具体的な方法が書いてないのは当然なんです”という回答でした→「なお、新規制基準においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これを実現する方法の詳細についてあらかじめ指定しておらず、国際的にも、原子力に係る規制基準においては、性能基準を規定していると承知している。」（答弁書）。
　これで、はぐらかされちゃパカ丸出しですので、菅元首相は反論します→「しかしヨーロッパでは航空機の衝突対策は事業者が満足しなければならない性能水準に含まれている。」（菅元首相ブログ記事）。菅元首相のコメントは、つまり次のようなことのようです･･･“質問したのは「性能水準」だ。「方法」じゃない。曲解して質問のポイントをスルーするな”。具体的に言えば、質問主意書で書いた「航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし」とは、“格納容器の壁を二重にし”という方法が問題なのではなくて、“航空機の衝突に耐えられる”という性能への要求がポイントだ、と質問主意書の記述を解釈して見せたのです。このやり取りで重要なのは「性能水準」という用語だと思われます。なんか、官僚用語での戦いは、わかりにくいです。
　ということで、とりあえず今回の菅元首相ブログ記事の結論は、“日本でだって必要な航空機の衝突対策のない新基準は、（ヨーロッパならその規定があるのだから）、世界最高水準の安全基準じゃない”となっています→「日本の新規制基準に航空機の衝突対策が含まれているとは聞いていない。つまり、新規制基準はヨーロッパで求められている性能基準には達しておらず、『世界最高水準』とは言えない。」（菅元首相ブログ記事）。

　う～ん、これはこれで、そうなんですけどね･･･コアキャッチャーの方は、かくして、主意書の書き方が「方法」っぽく、機能要件に関する記述が「メルトダウンに備えて」程度だったからか、菅元首相はコメントしていません。むむむむ、「全電源停止の場合でも、外部からの電源供給不要で、メルトダウンを食い止める性能を持つコアキャッチャー」とか、書いておけば良かったのに～。


【またしつこくコアキャッチャーです】


（日本原子力学会HP掲載資料から引用）

　全電源喪失し、メルトダウンが起きた時、炉心溶融物を回収するのが、「コアキャッチャー」です。流れ出してきた炉心溶融物が放熱板の上に広がり、自然に冷却するようにできています。
　ヨーロッパの多くの原発に採用されているこの仕組、全電源喪失・原子炉メルトダウンの際に、放射性物質を原子炉建屋外に出さない最後の砦です。
　これが、日本の原子力規制委員会の安全基準では義務付けられていませんし、実際にこんなものが付いた原子炉は日本に1つもありません。日本の原子炉は冷却に失敗すればメルトダウンからメルトスルー（原子炉に穴があき、炉心溶融物が外界へ流出）に至ってしまいます。
　資源エネルギー庁は、“独自の”コアキャッチャーを内々に開発中ですが、強制冷却式ですから、冷却系の電源が失われれば「それまで」という“なんちゃってコアキャッチャー”に過ぎません。
　“世界一厳しい安全基準”なんて、バカバカしくて笑うしかないのが、日本の原子力規制委員会の安全基準です。

2014-04-27

　ここ2日ほど4月23日の「第107回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」での議論を取り上げましたが、その翌日、24日には「第108回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」が開かれています。内容は主に原発機器の技術的なものが多く、北海道・関西・四国・九州の各電力ひとまとめにして質疑応答でしたので、あまり面白くなかったのですが（面白い／面白くないという話じゃないだろ、と怒られそう･･･）、九電から出された資料の中に、ちょっと気になるものが↓。


（資料2-1「川内原子力発電所１号炉及び２号炉 審査会合における指摘事項の回答（ＳＡ）」より36頁）

　川内原発の食料等備蓄、100人分です。
　福島原発事故では最後、後に“フクシマ50（Fukushima 50）”と呼ばれる50人ほどが原子炉で作業をしていたわけですから、川内原発でも、事故時はその程度の人員が原子炉に張り付くと考えることができるでしょう。
　とすると、食料備蓄から考えて、いざという時に川内原発に居る人間のうち、福島で行った以外の作業を行える人数は、最大50人程度ということになります。
　いや、なんでこんな人数にこだわるかというと↓。


（第98回会合「資料2-1川内原子力発電所１号炉及び２号炉審査会合における指摘事項の回答」45頁）

　九電の火山灰対策は、ずばり、人海戦術です。大量の火山灰の降灰があった時、十分な人員がいないと、火山灰対策ができません。
　50人程度で大丈夫なのか??
　やらなければならないことはいろいろあります。富士山ハザードマップ検討委員会では、降灰対策として、電力について↓のようなことが挙げられています。


（「富士山ハザードマップ検討委員会第4回活用部会資料」から）

　これはあくまで電力一般で、発電所内や、発電所にアクセスするための交通確保を考えれば、所内・近辺で↓こんなことも必要になります。


（同上）

　九電は、“想定を超える火山灰の降灰があっても対応可能”なんて、無責任なことを言いますが、50人程度で、どの程度の降灰に対応できるのか、ちゃんと検討する必要があります。

2014-04-27

　当ブログ読者の方から、今年は愛媛県知事選挙だぞ～、とお知らせいただいたので、ちょっとそちら方面の重ね合わせ図を追加です。あくまで重ね合わせ図で、シミュレーションにはなってませんので（原発の規模によって放出放射能の量を調整とか、実際の風向・地形データで補正とかできませんので･･･）、それはご了承のほどお願い申し上げます。

　まずはお約束の説明です。
　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は四国電力伊方原発の8回めです。福島事故のシミュレーション図を移動後、高松方向を念頭に角度を調整してみたものが次のようになります。オレンジ～黄色の領域の半分ほどまでが、現在の国の、緩～い避難基準で避難対象となります。



　う～ん、愛媛県はかなり全滅っぽいですが、香川県、それも県庁所在地の高松なら、10000～25000MBq/km^2程度、という図になってます･･･が、ちょっと図をぐるっと回して、汚染域の反対側を向けると･･･



　1ランク上がって25000～50000MBq/km~2という汚染状況となります。（なお、この時、大分市～大分県南部はほとんど避難地域となってます）



・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-04-26

　4月23日に行われた「第107回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」、ここでは川内原発の地質構造も議論されました。
　川内原発については（活）断層の存在がいろいろと言われているのですが、例えばこれ↓

　「川内原発に近接して活断層？／九電・規制委の厳密な調査を求めます」（立石雅昭氏ブログ／新潟大名誉教授・地質学）

　でも九州電力は、相変わらずの都合の良い資料を提出です。
　で、その九電の調査、国の地震調査委員会に、けちょんけちょんに言われてたんですが･･･


（九電提出資料から）

　これを地震調査委員会の図と見比べてみましょう、


（地震調査委員会資料から･･･川内原発位置書き込み）

　上下、見比べると、やっぱなんか九電の地図では、断層が川内原発をよけているように見えますが･･･う～ん、わかりにくいから重ねちゃおう↓



　黄緑の点線で囲ったところ、やっぱ九電の地図で赤線で描かれている断層、消えています。
　ここんところ、脱原発派のブロクでは一番問題にされているところで、↓


（藤野やすふみ氏ブログ）

　共産党の議員候補のブログじゃ、延長線が引かれて川内原発にまで達する可能性が指摘されています。
　実際、地震調査委員会の図でも断層のこれらの端は◎にされていて、検討対象です。

　と、いうことで、さすがに原子力規制委員会も、九電に宿題です↓


（原子力規制委員会公表資料）

　そこらじゅうに「地震調査委員会（2013）の知見の反映」といった文言が書いてあります。
　ちゃんとやれよ、九電!!　（ま、しないだろうけど･･･したら再稼働不可になってしまう･･･）

2014-04-25

　4月23日に行われた「第107回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」、ここで、これほど冷やっとすることはほかにないというほど、冷やっとする場面がありました。


（九電提出資料から）

　森田・安全規制調整官「（71ページの“右肩上がり”のデータについて）既に（カルデラ破局噴火の）最終的な（マグマ）供給段階に入っていないと言えるのか??」。
　森田氏は、その先ちゃんと追求しないんで話はうやむやになってしまうのですが、姶良カルデラの山体、ググッと膨張して来ているじゃないですか。どの2点の距離も伸びています。中にマグマが溜まり続けています。
　今、カルデラ破局噴火になったら、こちとら福岡、ち、ちょっとは距離あるから、すぐ壊滅はしないよな･･･で、でも、火砕流で川内原発の運転員全滅・メルトアウト、原発の放射性物質が全放出となったら･･･死ぬ、確実に死ぬ。
　悠長に再稼働の議論なんてしている場合じゃないじゃないですか。一刻も早く川内原発は閉鎖し、今ある核燃料をとにかく早く遠くへ、運びだしてくれぇ!!!!!

2014-04-24

　兵庫県が大飯原発、高浜原発が事故を起こした場合の放射性物質拡散シミュレーションを行いました（美浜や敦賀もやったようですが、原発の規模が小さいため、兵庫県への影響が小さく、発表からはオミットされてます）。

　「放射性物質拡散シミュレーション（県内全域）の結果について」（兵庫県HP　4月24日）
　「放射性物質拡散シミュレーション（県内全域）の結果について」（PDF：674KB）




　以上の図はpdfファイルからです。
　シミュレーションの条件は「福島第一原発事故並みの放射性物質の放出があったと仮定した場合の7日間の積算被ばく線量を推計」とのことで、ヨウ素131、セシウム134と137の合計です。上の図は、「県内で甲状腺等価線量50mSv超のメッシュ数が最多となるケース」とのことです。

　結果としては、「市町別最大被ばく線量」と、「市町別基準超過メッシュ数（1辺4km、県内621メッシュ中）」が示されていますが、IAEAの避難基準「7日間で100mSv超」（この場合、避難等が必要になる）となった地点は兵庫県内にはなかったそうです。
　ただし、IAEAの安定ヨウ素剤服用基準「7日間で50mSv超（甲状腺等価線量）」を超える地点は、より敏感な幼児の被曝量を計算した場合、31市町もしくは38市町（市町役場所在地で数えた場合と、市町域の一部にでもメッシュがかかっていた場合）とのことです。
　詳しくはpdfファイルをご参照ください。

2014-04-23

　麻生元首相が、電力から支援を受けている電力ズブズブ政治家であることは、まあ、当然予想されていたことですが、実際に金を貰っていることを朝日新聞が確かめました。

　「麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担」（朝日新聞HP　4月22日）

　朝日新聞、九州版では更に、麻生元首相と九州電力との“特別な関係”について報じています。


（朝日新聞西部本社版朝刊　4月22日）

　なんてったって「（麻生元首相の）実父が九州電力の初代会長」です。
　ま、要するに地方へ行くとよくある、“経済も政治も特定家族の私物”ということです。

　原子力規制委員会の川内原発についての新基準適合性審査、なんか呆気にとられるほどの手抜きぶりでしたが、あらゆる方向から彼ら「手を回した」ということでしょう。
　つまり、原子力規制委員会がやったのは、「安全性の確認」ではなくて「政治力の確認」だったことになります。

　いやほんと、まじでやばいです。
　で、これ、実は九州の問題じゃなくて、太平洋ベルト地帯全滅の問題です。下図は桜島の火山灰のシミュレーションですが、川内原発が爆発すれば、同じように放射性物質が拡散するでしょう。


（「院長のプログ」さんから）
　
　ここで注意しておいていただきたいのは、“川内原発が火砕流に埋もれるようなことがあれば、九州は既にその火砕流で全滅する状況なんで、はっきり言って九州人にとってはどうでもいい問題だ”ということです。放射能が出ても出なくても、九州人は先に死にますので知ったことじゃありません。放射能が出るか出ないかの違いは、日本の他の地域にとっての問題なのです。
　よ～く、考えてください、九州以外の人達、九州の一家族の利権のために日本全滅していいのか。
　この事態を検討しない原子力規制委員会を放置しておいて良いのか。


【追加4/24　7:54】
　23日の夜になって、規制委の動きが報じられました。「やっぱ、まずいよね～」、とは、規制委も、考えたようです。

　「火山対策、再考求める＝川内原発の安全審査－規制委」（時事通信HP　4月23日19時51分）
　「川内原発、火山監視の想定不十分　規制委が九電に指摘」（47NEWS＝共同通信　4月23日20時41分）

　しかし、です。NHKによれば↓（「川内原発 火山影響厳しく想定を」NHKホームページ　4月23日22時24分）
　
　「･･･規制委員会の島崎邦彦委員は･･･略･･･火山による影響を厳しく想定し直すよう求めるとともに、対策を検証するために専門家から意見を聴く考えを示しました。／規制委員会は、来月中にも川内原発の審査結果を『審査書』にまとめる方針ですが、火山の想定の見直しについては、九州電力の対応を改めて詳しく確認することにしています。」

　つまり、九州電力に対する合格通知書である「審査書」を来月中に出すことは決まっているのです。やることは単に“対応を確認する”だけです。ポーズだけ!!　なんで審査会合からやり直さない!?

2014-04-22

　原子力規制委員会による、川内原発に対する噴火の影響評価、始まったと思ったら、終わっていました。規制委は、議論すべき点を議論せず、明らかに欠陥のある九電の説明を、そのまま受け入れています。


（西日本新聞朝刊　4月21日）

　左の囲み記事「･･･規制庁は･･･略･･･、審査会合は予定していない」のだそうです。前回の審査会合で納得のようです。冗談じゃない!!　前回の会合では九電の説明、ポロポロだったじゃないですか。何もはっきりしていない。
　実際、“このシミュレーションは、サイト（原発）近くの火砕流の時速が500km 700kmでないと再現できない。実際にそれくらいの速度があるかというと甚だ疑問。非物理的なものを入れている状態で計算が合う”とか、“シミュレーション、まだ始めたところで、いろいろなパラメータ入れてない”と九電自身が説明していました。
　そもそも「火山についての基準（評価ガイド）」では、「原発から半径160キロ圏内の火山について、過去の噴火による火砕流が敷地に到達していた場合、運転期間中に起きる可能性が極めて低いと言えない限り原発は立地できない」としているとのこと（上の囲み記事）。九電はずっと「火砕流は到達していない」と言い続けてきたのに、前回の審査会合で「到達していた」と話をひっくり返したところじゃないですか。
　規制委は「運転期間中に起きる可能性が極めて低い」と言えるかどうか、ちゃんと審査しなければならないはずです。九電の言う“巨大噴火は9万年周期（だから当分、噴火しない）”で、話を済ませるなんて、あり得ないでしょ。こんな単なる経験則、成り立つこともあれば成り立たないこともある、ってのが科学的常識というものです。
　原子力規制委員会、まじめにやれ－!!


（朝日新聞が報じた「大筋で了承」とは、要するに裏約束ができていたということか!!　↓）

（朝日新聞西部本社版朝刊　3月20日）


　「原子力規制委員会が必要な審査を行なわなかった」ということで、行政訴訟を起こすべきじゃないのか。

2014-04-21

　予定通り来ました、「“原発代替燃料で貿易赤字”のウソ」、2013年度版。
　ただし、メディアの報道の仕方、今回は微妙な様変わりです。

　「貿易赤字が過去最大１３・７兆円　１３年度、円安で燃料輸入額増」（47NEWS＝共同通信　4月21日）

　本文中では次のように記します→「原発停止や円安進行で、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が膨らんだ」。う～ん、こう書かれると間違っているとまでは言いにくい。
　産経新聞でさえ、“原発代替燃料輸入が増加した”とは書かず「輸出が伸び悩む一方、円安で輸入品価格が上昇し火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入額が大幅に膨らんだのが影響した」と書いています。
　そりゃあそうで、今回発表された貿易統計で記されているのは前年との比較ですから、既にあらかたの原発が停止している前年と比較して、原発代替用の燃料輸入量が今さら増加することはありません。
　かくして、各社とも今回報道では、「円安」と「原発代替燃料が高くついた」（高止まりしている）という2つの要素を盛り込んでいます。「原発代替燃料のせい」だけでは来ませんでした。もちろん、このほか、「中国から太陽光発電に使われる電池など電子部品の輸入が増えた」（NHK）など、その他の要因に、それぞれ言及もしています。
　ただし、どう読んでも、原発代替燃料が強く印象づけられるように書いてあるのは相変わらずのことです。
　さて、でも本当でしょうか??

　まず、事実です。


（財務省発表資料／税関HP　4月21日）

　原油、LNGとも、ちょっとだけですが、輸入数量は増えました（1.5％と1.0％）。そして価額はそれぞれ、18.4％、18.2％と大幅な増加をしています。

　これを指して「東日本大震災後の原子力発電所の運転停止で火力発電用燃料の需要が高まったことなどから、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからの原粗油が18.4％、カタールなどからの液化天然ガス（ＬＮＧ）が18.2％増えた。」と、日経新聞は相変わらずのトンチンカンな“解説”をしています。
　なぜトンチンカンかと言えば、2つの点で判断を間違っているからです。

　1.原油もLNGも、発電用以外の用途があり、特に原油では、発電用途は15％に過ぎず、更に、原発代替分はその中の一部に過ぎない（もともと火力発電に使っていた部分も相当ある）。18％程度の輸入額増を原発代替燃料のせいであるかのように書くのは、著しく針小棒大な書き方である。

　2.今回の貿易統計発表の背景にある円安は21.1％に達しており、この効果で支払金額を26.7％増加させる効果がある･･･1/（1-0.211）≒1.267。輸入数量が変わらずドル建て原価も変わらない場合、輸入額は26.7％増えて当然なのに、（現実に輸入数量はちょい増なのだが）、18％程度の輸入額増で収まっているのは、むしろ、「極めて安く付いている」のであって、記述の方向性が逆である。

　以下、この2点について少し考えてみます。

　まず、第1点、輸入された原油の用途です。


（石油連盟『今日の石油産業2014』から）

　グラフにしておきます。


　データは2012年のものですが、この年、既に震災前54基あった原発のうち、大飯原発の2基が一時再稼働されたのを除いて他の原発は止まっており、2013年と大きな違いはないと考えられます。→【原油輸入量のうち、発電用途は15.0％】

　次にLNGの用途です。やはりデータは2012年度となっています。


（東京ガス「おどろき！なるほど！ガスワールド」から）
　→【LNG輸入量のうち、発電用途は71.8％】

　そして原発代替燃料と言えるのは、福島事故前の燃料使用量からの増分がそうであるとして、現在下記データベースでの最新の発表数値が2012年度ぶんですので、原発が動いていた2010年度の発電用燃料使用量を、やはり2012年度の数字と比較して･･･

		2010年度	2012年度	2012年度消費量に占める対2010年増加分
重油	ｋｌ	6,298,687	16,065,618	60.8%
原油	ｋｌ	4,759,378	13,476,256	64.7%
重油＋原油	ｋｌ	11,058,065	29,541,874	62.6%
LNG	ｔ	41,743,774	55,709,528	25.1%

（電気事業連合会のデータペースより）

　→【発電用原油使用量のうち、原発代替燃料は62.6％。発電用LNG使用量のうち、原発代替燃料は25.1％。】

　ということで、今回の貿易統計の中で原発代替燃料とみなせるのは、

　原油　214,182千KL　×15.0％×62.6％　≒　20111千KL
　　　　14,842,674百万円　×15.0％×62.6％　≒　1兆3937億円

　LNG　 87,732千トン　×71.8％×25.1％　≒　15810千トン
　　　　7,342,822百万円　×71.8％×25.1％　≒　1兆3233億円

　程度となります。
　合計すれば、原発代替燃料による貿易赤字増は2兆7千億円となります。
　全体の貿易赤字額が、13兆7488億円ですから、19.8％ほどが、原発代替燃料のせいと考えられます。逆に言えば、8割以上は、原発以外の理由で貿易赤字だということになります。

　さて、第2点めの論点、円安です。


（財務省発表資料／税関HP　4月21日）

　確かに「輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、17.3％の増加となった」と書いてあります。メディアはこの“まとめ”の言葉に準拠して、ああいったいい加減な記事を（この発表には「原発停止のせい」なんて言葉はないのに知ったかぶって）書いたのでしょうが、この文書には同時に「対前年度比:　21.1％の円安」とも書いてあります。
　お金の価値が21.1％下がれば、その安くなってしまった金で支払いをする時には、1／（1-0.21）≒　1.267　となりますから、26.7％余計に払わなければならなくなります。
　輸入が17.3％の増加で済んだのは、買う量が減ったか、国際的な物価が下がったか、ということになりますが、数量指標は上の表「総額」の中で＋2.4％となっていますから、主に後者の方だったことになります（まあ、安物を買うようになったというのもあるでしょうが･･･）。
　ところでこの輸入、かつての高かったお金で支払っていたらどうなっていたでしょうか。21％安く済みますから、84兆6053億円×（1-0.21）≒66兆7760億円だったことになります。つまりアベノミクス円安効果、輸入において17兆8千億円ほど高くついたことになります。
　さて一方、上の表によれば輸出は10.8％増えて70兆8564億円ということですので、アベノミクスで増加した輸出は、6兆9千億円ほどということになります。
　差し引きして、アベノミクスの決算、10兆9千億円の貿易赤字だということになります。全体の貿易赤字額が、13兆7488億円ですから、79.3％ほどがアベノミクスのせいであると考えられます。貿易赤字の8割がたに責任があったのはアベノミクスでした。

　今回の貿易統計の報道で、各メディアは「原発代替燃料と円安」という書き方ですが、その実態は、10兆9千億円の貿易赤字要因「円安推進アベノミクス」と、2兆7千億円の貿易赤字要因「原発代替燃料」、どういう比重で書くべきか、ものごとの軽重が分かっていないようです。メディアの経済記者というのは、実にオツムが弱い。

2014-04-20

　先日（4月2日）、チリ沖を震源とする地震で津波が発生した際、当ブログでは福島第一の防潮堤の現状を紹介しました。その時、ちょっとネット検索しているわけで、他の原発の防潮堤も当然、目に入りました。と、いうことで、並べてみましょう。


（柏崎刈羽原発）


（福島第一原発）

　柏崎刈羽原発については、防潮堤についての詳しい説明もあります↓


（柏崎刈羽原発HP）

　一番上の写真は、この盛り土部分と壁との接続部分ということになります。

　なるほど、日本海側の柏崎刈羽原発ではこんな立派な防潮堤が必要ですが、太平洋側の福島第一原発では土嚢程度で十分、たいした備えは必要ない、というわけですね･･･。

　だからもう無理だって、東京電力に福島第一原発の処理をさせるのは。企業としては金を生む可能性のある柏崎刈羽原発には投資しても、金を生まない福島第一原発には一銭も投資したくない。それが如実に現れてしまっています。
　しかしもちろん、大規模な津波が頻発するのは太平洋側であって、しっかりした防潮堤を作らなければならない必要性がより高いのは福島第一原発の方です。まだ核燃料は施設に残ったまま、そして向こう数十年、その状況が変化する見通しはないのですから。
　柏崎刈羽原発のあのバカ高そうな防潮堤だって必要性があるから整備しているのでしょう。それならば、福島第一原発には、それ以上のものが早急に必要なことになります。

　さっさと東電を解体し、適切な措置を取らないと、取り返しの付かないことになります。（というかこの現状を放置している安倍内閣、および経産省を解体しないといけないのだが･･･）。次の津波は待ってはくれません。

2014-04-19

　昨日、原子力規制委員会が出した英文プレスリリースからです↓。


（原子力規制委員会・発表資料　4月18日から）

　わ、わかりやすい･･･。福島第一原発の防波堤の外、「ここの汚染数値です」と、はっきりわかります。
　Cs134やCs137はほとんどND（検出限界以下）となっていますが、南側T-2-1ポイント（1.3km地点）の全β線は、先週の10Bq/L程度から、今週の13～14Bq/L程度へと上昇しています。福島第一原発事故が、現在進行中であることを物語っています。
　ま、英文本文では「汚染度は低い」となっていますが。
　さらには、この文書の中からリンクをクリックすると↓


（原子力規制委員会・発表資料　4月15日から）

　このあたりの沖合、Cs137の検出されないところはないじゃないですか。試料採取日は半年前ですが。やっぱり非常に広範に、かなり危ないな～。

2014-04-18

　まずは福島原発・地下水バイパス計画“頓挫”と、都路地区住民“騙し討ち”事件のその後です。

　福島原発の地下水バイパス計画、当ブログ、ちょいと先走って「頓挫」って、書いちゃったけど、 やっぱり頓挫してます。

　「くみ上げ用井戸で1600ベクレル　東電の基準超、再分析へ」（福島民友　4月18日）

　↑この記事で聞き捨てならないのが、「東電も個別での停止を検討しているが、判断基準は『全体の濃度に与える影響が大きい場合』と具体的的な濃度を示しておらず、県は同日、東電に対し早急に明示するようあらためて求めた」というところ。前回の記事で書いたように、東電、やっぱり居直って、それでもバイパス計画強行して汚染水を海へ放出するつもりじゃないだろうな。

　【4/19追加】「海洋放出の基準クリア＝くみ上げ地下水６１０トン－福島第１」（時事通信HP　4月18日）･･･ううっ、基準値オーバーの話はなかったことにされてます。


　一方、住民を騙し討ちにした田村市都路地区の避難解除、今さら公表された各地の汚染状況のひどいこと↓

　「全生活パターン１ミリシーベルト超　川内、飯舘の推計値」（福島民友　4月18日）

　見出しに騙されちゃいけない。「１ミリシーベルト超」なんてもんじゃない。本文中からピックアップすると、

　川内村
　　農業は年間１．３～３．５ミリシーベルト
　　林業は年間４．８～５．５ミリシーベルト
　飯舘村
　　農業は年間７．１～１６．８ミリシーベルト
　　林業は年間８．８～１７ミリシーベルト
　飯舘村蕨平（わらびだいら）地区
　　高齢者でも年間１６．６ミリシーベルト

　です。

　う～ん、ここしばらくと合わせ、このあたりの動きを見ていると、福島原発崩壊の第2ステージが始まったんじゃないか、なんて思ってしまいますね。
　2011年3月11日からの数週間、福島原発は東日本大震災を発端とする大規模な物理的崩壊をしたわけですが、ここ数日の出来事は、それにも匹敵する再びの崩壊が、福島原発に迫っていることを予感させます。今度の崩壊は、地震・津波ではなく、組織的、運営的、人的な壊滅がトリガーを引く崩壊です。上の2件では、関係者のモラルが完全に壊滅しています（まあ、これは今に始まったことではありませんが）。

　でも壊滅しているのはモラルだけじゃありません。
　2日前にはこんなことがありました→「第１原発ＡＬＰＳで汚染水漏れ　装置洗浄中に１トン」（47NEWS＝共同通信　4月16日）。現場作業での技術的な基礎が壊滅状態です。

　そして極めつけは4日前にも当ブログで書いたことです↓

　「別建屋に汚染水移送＝福島第１で２０３トン－東電」（時事通信HP　4月14日）
　「汚染水、最大１トン漏えい＝セシウム濃度１６４０ベクレル－福島第１」（時事通信HP　4月13日）


（東電発表資料4月14日から）

　4日前の当ブログ記事では「もう、“どのポンプのスイッチ入れると、どこからどこに水が流れるのか、ひっちゃかめっちゃかで、わからな～い”、そして、“あちこちにタンクあって、おっと、なんかぶつかっちゃうんだよね～”状態のようです」と、書きましたが、これって要するに、現場の人的管理が壊滅状態だっていうことです。誰かがスイッチ操作しなければ、そして、誰かがタンクを傷つけなければ、こんなことにならないわけです。


（朝日新聞西部本社版朝刊　4月15日）

　↑「東電は100人以上の作業員を聴取したが、誰が弁を開けたかは不明のままだ」そうです。

　こんな管理体制だと、次にさらに大規模な事故が起きるでしょう。福島原発崩壊の第2ステージ、それが始まっていると考えるべきしょう。

2014-04-17

　これって、「だまし討ち」という言葉より適切な言葉が見つかりません。
　本年4月1日から、避難指示が解除された田村市都路地区、ここで暮らすと、「個人被曝、6割以上の場所で年間1mSv（国の安全基準）を超えてしまう」ということがわかっていて、国は避難指示を解除したそうです。しかも、わかっていることを住民には内緒にして。


（朝日新聞西部本社版朝刊　4月16日）

　国はどういうつもりなんでしょう??　単に避難住民への生活支援費用をケチりたかったのか、それとも、1mSv/年を超えたところで生活する人間のサンプルが欲しかったのか??　いずれにせよひどい話です。
　東京新聞（4月17日）の記事によれば、「都路地区の自宅に戻った男性（６５）は『解除は時期尚早だった。私たちはだまされてきたということだ』と話した」そうです。

　ただまあ、この結果は、脱原発系のブログやツイッターでは、皆予測していたことではあります。当ブログでも、環境省のHP↓から、


（環境省「汚染情報サイト」から）

　グラフを抜き出し、ちょいと判断基準を書き込み、危ないんじゃないかと書いています。


（当ブログ記事　3月30日から）

　なんせ都路地区のこのデータ、「除染」後（青のグラフ）でも年換算1mSvを下回る所が無い!!　家屋の中では、家屋が遮蔽物となり、多少放射線量が下がりますが、それも上の朝日の記事にあるとおり、0.7掛けくらい。家の中だけで生活するわけじゃありませんから、この辺りで生活してたら、あらかたダメでしょ。もともと内部被曝も計算に入ってないし。
　国のデータでさえ、ちょっと注意深く見ていれば、とても帰還などできる場所ではないことは最初から明らかです。

　それでもここへ帰るわけですから、そういう人達っていうのは、覚悟の上かと思っていましたが、東京新聞の「男性（65）」とか、そうでもないのでしょうか??

　現在進められている原発の“規制基準への適合性審査”、安倍内閣メンバーは簡単に「安全基準」と言いますが、当の規制委・田中委員長などは、絶対にそういう言葉は使いません。以前は「新基準」でしたが、今は「規制基準」です。“これで安全と思ってもらっては困る”、というわけです→「原発新基準の呼称『規制基準』に　規制委が変更」（日経新聞HP　4月3日）。
　都路地区の汚染状況のように、国の出すメッセージの意味は、ちょっと注意して見れば結構明確なこともあるわけで、原発の「規制基準への適合性審査」、これは“全然安全を意味しない”と読み取って、原発再稼働問題は考えていかなければなりません。（脱原発派にはあまりにも明らかな常識だが、政府とか読売とかに騙される・騙されたい連中、よ～く今回の事態を理解しろよ!!）

2014-04-16

　菅直人元首相は、本日、エネルギー基本計画に関する質問主意書を提出したそうです。国会議員の質問に対して、内閣が正式の文書で回答を出すことになりますので、要注目です。
　今回の質問は2点（形式的には3項目になっていますが）、極めて重要なポイントを突いています。

「１　『世界で最も厳しい水準の規制基準』という根拠は何か。／たとえばフランスのアレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えてコア・キャッチャーを装備した原子力発電所を建設している。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないがそれでも『世界で最も厳しい水準の規制基準』といえるのか根拠を示されたい。」（菅直人オフィシャルブログ　4月16日）

　これこれ、誰が考えても（本ブログでも何回も書いてきたけど）、明らかにおかしい。どう見たって日本の、ありものの原発に合わせて、合格が出そうな水準で線を引いただけの安全基準で「世界最高水準の」とか、バカバカしさにもほどがあるっていう話です。
　さあ、安倍内閣、どうやって言い繕うのか、見ものです。

　そして第2点は、原発事故時の避難対策の立案・実行・責任の所在についてです。
　趣意書は二段構成になっていて、まず第一段として、これまでの政府の立場に矛盾があることを指摘しています。エネルギー基本計画では「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね」と書いてあるけど、菅氏が前に出した質問主意書に対して、「事故発生時の安全な避難や安全な帰還などの判断は原子力規制委員会では行わないと、本年２月２１日付の答弁書で政府は答弁」している、矛盾しているじゃないか、というものです。
　そして第二段、それでは「地域住民の安全性について誰が最終的に判断するのか」と問い詰めています。
　恐らくは地元自治体という回答でしょうが、多くの自治体は最終判断することに躊躇しています。そりゃあそうで、誰も最終判断＝最終責任なんて負いたくないわけですし、実際まともな避難計画の立つところなんてほとんどありません（「原発:３０キロ圏、避難に最長６日　渋滞激化で−−民間試算」毎日新聞HP　1月14日／無料登録必要サイト）。
　菅元首相への「正式回答」として、「責任主体としての立場」が明確となれば、原発30km圏内の自治体首長、避難計画を、より具体的に立案・説明しなければならなくなって行きます。できるかな～。


　【おまけ】ちなみに、しつこいですが、また付けときます↓


（日本原子力学会HP掲載資料から引用）

　全電源喪失し、メルトダウンが起きた時、炉心溶融物を回収する「コアキャッチャー」です。流れ出してきた炉心溶融物が放熱板の上に広がり、自然に冷却するようにできています。
　ヨーロッパの多くの原発に採用されているこの仕組、全電源喪失・原子炉メルトダウンの際に、放射性物質を原子炉建屋外に出さない最後の砦です。
　これが、日本の原子力規制委員会の安全基準では義務付けられていませんし、実際にこんなものが付いた原子炉は日本に1つもありません。日本の原子炉は冷却に失敗すればメルトダウンからメルトスルー（原子炉に穴があき、炉心溶融物が外界へ流出）に至ってしまいます。
　資源エネルギー庁は、“独自の”コアキャッチャーを内々に開発中ですが、強制冷却式ですから、冷却系の電源が失われれば「それまで」という“なんちゃってコアキャッチャー”に過ぎません。
　“世界一厳しい安全基準”なんて、バカバカしくて笑うしかないのが、日本の原子力規制委員会の安全基準です。

2014-04-15

　「電気が足りない」とか言いながら、子会社使って首都圏に電気を売り始めた関西電力、予定外の松浦火力発電所事故で本当に電気が足りなくなりかねず、東日本から電気を買ってつじつま合わせしようとしたところ、経産省から文句が出ました。「『電気足りない』って、ちゃんと言わないなら、東日本からの電気調達認めないぞ」、だそうです。
　電力供給の東西融通をした場合と、しなかった場合の2通りで電力供給計画を作り、「やっぱ東西融通しないと電気が足りません」と言え、とのことです。


（産経msnニュースHP　4月15日）

　あちらを立てればこちらが立たず、首都圏で小金稼ぎをしたいから「電気足りない」とは言いにくいし、でも、言わないと、「電気足りない」と言い続けてきた経産省のメンツは潰れちゃうし、原発再稼働への弾みもつかないし、しかも実際、東日本からの融通は欲しいし･･･というか、そこに電気を売り込んでいるんだけど、ん??･･･もうひっちゃかめっちゃかですな～。
　それにしても、福島事故後の夏、冬、そしてこれまで、大飯原発などの再稼働がしたい時には、東西融通を計算から除外して強引に「電気足りない」としてきたのに、今ごろ（首都圏で電気販売したくなったら）突然、東西融通を電気需給見通しに繰り込む関西電力って、何？

　ところでもう一点。既にボロボロ、支離滅裂な関西電力は放っておくとして、こういう要求をする経産省の意図はどんなもんなんでしょうか??
　もちろんこれまで「電気が足りない」と言い続けてきたメンツもあれば、そう言い続けてきた理由、原発再稼働への理屈付けを残すというのもあるでしょう。なんにせよ、経産省にとっては、（東西融通でも）電気が足りてちゃ困るわけですが、それだけじゃない気もします。
　ここで問題となっているのは、東西融通をするための周波数変換設備の容量です。ここが増強されると、東西間での電気売買がしやすくなります。もしかすると2016年からの電力自由化を睨んで、周波数変換設備の増強を目論んでいるのかもしれません。
　経産省官僚が本能的に、行政上の自らの縄張りであり、天下り先でもある電力会社に肩入れするのは当然なのですが、それでもあまり電気料金が高止まりしたのでは、いずれ経産省自体の存在意義が疑われることでしょう。「電力自由化する」と言ってしまったからには、ある程度、実績を挙げなければなりません。
　“電力会社（関電）の方から東西融通したいと言ってくれるなら、それに便乗して、東西電力融通施設の増強を図ってしまおう”と考えていても不思議ではありません。この場合、関電にはしっかり作文させるでしょう。
　関電と同じく東西融通を目論んでいる九電、こちらの方へはどういう要求が届いているのか、ちょっと気になりますね～。

　安倍内閣が居座っている限り、原発推進政策は不変でしょうけど、自由化が進み、実際に電気料金の価格競争が激しくなれば、高コストの原発は電力会社にとって維持不可能ですから（実際、関電の八木社長が自らそう言っているのだから間違いない）、こういったことも気にかけておきましょか。

2014-04-14

　チェコは、予定されていた原発の入札を取りやめたそうです。

　「東芝傘下が受注有力だったチェコ原子炉入札中止」（読売新聞HP　4月11日）

　注目点はやはりこれ→「チェコ電力は、世界的なシェールガス開発などを背景に欧州市場での電力価格の先行きが不透明で、投資額を回収できるか見通しが立たなくなったことを理由に挙げた」（上掲リンク先）。
　要するに、原発の経済性が見限られたということです。競争相手となる他の発電方式より安く発電できるとは考えられない、儲からない、投資に見合わない、ということです。

　こういうこと書くと、東芝傘下ウエスチングハウス、「チェコでは苦杯をなめたものの、ウクライナじゃしっかり商売成功してるぞ、原発だって捨てたもんじゃない」とか、言いたがる連中もいるかもしれません。

　「ウクライナ原発へ燃料棒の供給延長…東芝子会社」（読売新聞HP　4月12日）

　まあ現在、原発依存率が50％を越えるウクライナじゃ、燃料確保に走らざるをえないといったところでしょうが、記事読んでいくと「あれぇぇぇ」です→「ＷＨ（ウエスチングハウス）社によると、『ウクライナ政府は、ＷＨ社をエネルギー源の多様化や安全保障の重要なパートナーと位置づけた』という。ＷＨ社は、米政府の資金的な支援も期待している」･･･結局、資金援助です。現在のロシアとの危機的状況下において、引き出せるものは引き出してしまおう、というところですね。

　普通に考えれば、今、原発が経済的に引き合わないことは明白です。フリーハンドで意思決定をできるチェコや、同じく、かつて触れたベトナムなんては、「逃げるが勝ち」モードです。ただ、昔作っちゃった原発を抱えてる所が、ジタバタとしているだけです（核軍備をしようとしているところは話が別ですが）。

　なんと言うか、原発の呪縛に一番ハマっちゃったところ、金があれば自力で逃げられたんだけどね･･･。


（朝日新聞西部本社版朝刊　4月12日）

　実際、逃げられない、逃げられない↓

　「別建屋に汚染水移送＝福島第１で２０３トン－東電」（時事通信HP　4月14日）
　「汚染水、最大１トン漏えい＝セシウム濃度１６４０ベクレル－福島第１」（時事通信HP　4月13日）




（東電発表資料4月14日から）

　もう、“どのポンプのスイッチ入れると、どこからどこに水が流れるのか、ひっちゃかめっちゃかで、わからな～い”、そして、“あちこちにタンクあって、おっと、なんかぶつかっちゃうんだよね～”状態のようです。チェコやベトナムと違って、逃げ道はありません。
　どうやって現場を立て直すんだ、東電!!

2014-04-13

　あの軟弱な民主党野田政権でさえ、原発再稼働にあたっては、首相が政治判断を行い、責任を持つ姿勢を示しました。ところが安部首相は、“自分は責任なんて持たないよ～”と来ました。

　「原発再稼働、安倍首相は判断せず＝菅官房長官」（時事通信HP　4月11日）

　それじゃあ誰が、再稼働の判断をするのでしょうか??
　かねてより原子力規制委員会の田中委員長は、“規制委は新基準への適合性を審査するだけ、再稼働の是非の判断はしない”と言ってきました。それは当然で、単なる技術者・科学者集団にすぎない規制委にできる判断は、技術的・科学的場面での判断だけで、人命・政治・経済に関わる判断なんて、できようはずもありません。

　安部首相はエネルギー基本計画で「安全性が確認された原発は再稼働」という方針を盛り込んでいますから、「所定の手続きが終われば、再稼働は自由」という、行政上の手続き論へと、話を引き継ごうということでしょう。責任は行政、もしくは「国」ということで、実際は誰も責任を負わないようにしとこうという魂胆でしょう。福島で誰も責任を取らなかったみたいに。“内閣としてはエネルギー基本計画で方針を示したのだから、あとは行政が実施してね。細かいことは（再稼働の判断まで含めて）、官僚に任せた”というつもりでしょう。
　しかし皮肉なことに、エネルギー基本計画が閣議決定されるその日、行政が原子力に関する管理能力を喪失していることが明確になる事態が次々と発生しています。

　「もんじゅ点検漏れ９件増＝規制委検査で指摘－原子力機構」（時事通信HP　4月11日）
　「地下水３９００万ベクレル＝過小評価、東電が補正－規制委に１６８件報告・福島第１」（時事通信HP　4月11日）
　「ＭＯＸ工場完成、２０１７年に延期＝震災で工事中断－日本原燃」（時事通信HP　4月11日）

　現場の管理はできてないし、立案した計画も全くまともに実行できていないのです。
　更には、脱原発派からの批判の焦点、「原子力のトイレ」放射性廃棄物の処分場選びについては、“2000年設立以来、原子力発電環境整備機構（NUMO）が、500億円かけてトチった”という体たらくだけで進展なしですし、そもそも、防ぎ得た福島原発事故をみすみす発生させてしまった責任を含めて、要するに日本の行政には原子力を管理する能力がないことが明らかな状況です。
　この状況下で「自分は判断しない、責任取らない、勝手に再稼働してね」なんて、こんな政治家、全く無意味!!　（ま、日本のウヨは、ナチスと違って責任取らない、という定説通りですな）

2014-04-12

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は、石川県志賀原発について考えてみる2回めです。福島原発事故シミュレーション図をマイナス40度ほど回転し、志賀原発の位置に重ねてみました。富山県内は一部を除いて、ほとんどが、人間の住めない地域となりそうです。特に富山市には平方kmあたり10万～25万メガベクレルというオレンジの領域が到達しています。オレンジの領域はほぼ帰還困難区域と重なります。その先も平方kmあたり5万～10万メガベクレルという黄色の領域が広がり、県境くらいまで居住制限区域となりそうです。




・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-04-11

　福島原発地下で放射性汚染物質をたっぷりと取り込んだ地下水が、海へと流れこむのを防ぐために、原子炉の前で水を汲み上げ、原子炉地下をパイパスして海へ流してしまおうという「地下水バイパス計画」、国・東電は、渋る漁協を黙らせて、なんとか実現へとこぎつけましたが、結局うまくは行かないようです。
　井戸でどんどん水を汲み上げれば、まわりのものが吸い寄せられてくるのはあたりまえで･･･


（東京電力発表資料　4月10日）

　3つの井戸でトリチウム濃度最高を記録しました。
　特にNo.12は1300Bq/Lという高濃度。東電が作った甘い基準でも、放出できるトリチウム濃度は1500Bq/Lまでですから、「地下水バイパス計画」、もう黄色信号です。

　「基準値近いトリチウム検出＝地下水くみ上げの井戸－福島第１」（時事通信HP　4月10日）

　こりゃ近々に「地下水バイパス計画、中止」か、と思ったら、そうではないらしい!?

　「基準値超でもくみ上げ＝井戸の地下水、放出前に検査－福島第１」（時事通信HP　4月11日）

　汲み上げた地下水、どうする気なのでしょうか??　これまで言われてきた最悪の方法は「水で薄めて（基準値以下にして）海へ流す」ですが、そこんところは漁協から釘を刺されているはずです。
　とすると、またぞろ汚染水貯蔵タンク行きでしょうか??
　もっとも、居直るのが得意な東電のことですから、なんかそろそろ居直って「海に流すぞ、薄めて基準値以下にするんだからいいじゃん」とか言い出しそうでもあります。
　安倍政権は安倍政権で原子力回帰を決めて居直っていますから、ほんと危ない状況です。

2014-04-10

　川内原発の原子力発電所新基準適合審査において、九州電力が出した「降灰15cm」という想定に対し、田中・規制委・委員長は疑問を提示していました。

　「川内原発『桜島の降灰量予測困難』　田中規制委員長」（朝日新聞HP　3月14日）

　そして、「火山灰を１５センチと九電が見積もっていることについて『もっと降るのか降らないのか、実際にはわからないのが正直なところだ』と述べ、数値の検証が必要との認識を示した」と、されています。

　ところが、3月25日に行われた“第98回 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合”において九電は、“もっと降り積もっても除灰すれば同じこと”という議論を展開し、「火山灰はどけますから、15cm以上でも対策は同じです」としました→「設計想定を超えた降灰が発生したとしても、降灰量に応じた頻度にて、除灰やフィルタの取替・清掃を実施することで、発電所の安全性は確保できる」（会合資料）。
　これについての議論において規制委は、「具体的にどうやって火山灰をどけるのか」とか、「どけた火山灰を置く場所はどうなっているのか」といった細かいコメントに終始することによって、事実上、九電の主張を受け入れたようです。
　実際、これを受けて行なわれた本日の会合（第104回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合）では、“緊急発電用重油の輸送は、火山灰で陸から行けなくなったら船を出しますと言ってたけど船着場の除灰はどうするのか”といったような話ばかりでした。
　「火山灰が降ったら掃除すれば良い」という程度の話かぁ??


（第98回会合「資料2-1川内原子力発電所１号炉及び２号炉審査会合における指摘事項の回答」45頁）

　「なお、除灰等のための要員は、車が使えない場合においても徒歩にてアクセスが可能である」（従前資料1頁）とか九電は言っています。しかし、実際、そこらじゅう15cmだって火山灰が降り積もった場合、いったい何人の要員が確保できるというのか（原発要員はみんな原発の徒歩圏に住んでいるのか??）、それでどの程度火山灰がどけられるのか（何もない所へどけるんじゃなくて、そこらじゅう降り積もってる状況で火山灰をどかさなければならない）、それで実際の降灰が30cmだったら、15cmの時の対策で通用するのか（歩きにくさだって全然違うはずだが）、あまりにも火山灰をバカにし過ぎじゃないのか!!

2014-04-09

　政府策定中のエネルギー基本計画の冒頭部分、福島を「反省し」を削除するということで、もめていましたが、結局、復活させることにしたそうです。

　「エネ計画『反省』を復活　与党了承、原発事故で強い批判」（Yahoo!ニュース←福島民友新聞　4月9日）
　「エネルギー基本計画、与党が了承　福島事故『反省』を復活」（47NEWS＝共同通信　4月8日）

　なんかあまりにもどこかで見た風景なので笑ってしまいます。「反省してます、してません、あ、やっぱ反省（形の上だけ）」って、結局、日本は第二次世界大戦を反省してるのか／してないのか、慰安婦問題をどう思っているのか、全部おんなじじゃん。公式見解は村山談話、河野談話、そして今回のエネルギー基本計画と、全部「反省」。でも政治家の言動、実際にやっていることは「無反省」、バカじゃなかろうか。これじゃ単なる往生際の悪い（バッサリやられる寸前の）悪役そのもの。
　で結局こう言われる↓

　「自公『脱原発』公約破棄　政府エネ計画　正式了承」（東京新聞HP　4月9日）


　誰が見たって「反省なんてしていない」。
　原発は「重要なベースロード電源」、もんじゅ・核燃料再処理は「維持」って、どこにも反省ないだろ。これでよく「反省」なんて書けたもんだ。バカバカしくて話にもならん。こんなのただの公約違反じゃん。


　一方、一時は政府のトップセールスで原発の外国への売り込みまでしていた菅直人、こっちは反省し（というか、路線を戻しただけですが）、脱原発活動、本日もやってます。

　「きょう午前中、経産委員会で原子力損害賠償支援機構法改正について質疑に立った。／そこで福島第一原発で最も危険性が高いと思われる2号機についての現況について確かめた。私の質問に東電の広瀬社長は2号機の格納容器内の線量は70シーベルト、水は深さ60センチと答えた。70シーベルトは被爆すれば短期間で死に至る。水がわずか60センチの深さでは溶けた燃料（デブリ）が水面から頭を出しているのではないかという質問には『分かりません』という答え。／これで安全といえいるのか。／･･･略」（菅直人オフィシャルブログ　4月9日）

　う～ん、東電社長・広瀬の回答は昨年12月の東電レポートの内容（「カメラにより滞留水の水位を確認した結果、D/W 床上約60cm（平成25年3月26日時点）であることが確認された」46頁）を読んできただけじゃないか、という感じで、今、この質問をしても新味に欠けるなぁ、という気がしますが、この際、福島の「去っていない危険」を再確認するという意味で、重く受けとめておきましょう。


（「福島第一原子力発電所1～3 号機の炉心・格納容器の状態の推定と未解明問題に関する検討　第1回進捗報告」49頁に「水深」書き込み）

　なおこのレポートには、こんな記述もあります→「MAAP解析では、2号機は原子炉圧力容器の破損無しとの評価となっているが、これは観測事実と反しており、解析の不確かさによるものと考えられる」（45頁）。要するに、原子炉で何が起きているのか、東電には全く解っていないのです。ほんとに危険です。

2014-04-08

　財務省から2月の貿易統計が発表されましたので、新聞社各社、報道しています。見出しとしては「２月経常収支、５カ月ぶり黒字　6127億円、輸入増が一服 」（日経新聞HP　4月8日）といったところで、内容は、貿易赤字は続いているものの減少、一方、「第１次所得収支」（資本収支）が改善したため、経常収支は黒字化した、というものです。
　これだけ書いとけばよいのに、新聞記者というのは経済統計表を読む力がないのか、頭がオカシイのか、それともプロパガンダを書きたいのか、無意味な一節を付け加えます。

　「ただ、原子力発電所の稼働停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー輸入の拡大は続く。」（日経新聞HP　4月8日）
　「ただ、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などを中心に、輸入も１４・１％増の６兆４７４５億円にのぼった。」（読売新聞　4月8日）
　「燃料輸入の増加で貿易収支は赤字が続いたが、･･･略」（産経新聞　4月8日）

　そもそも書いていて不思議にならないのだろうか??　なんで今さら、原子力発電の停止で火力発電燃料の輸入が増えなければならないのか??　政府発表は前年同月と比較している発表です。前年同月といえば、もう日本の原発があらかた止まってしまった更に1年後です。大飯原発3・4号機のみは一時的再稼動で動いていましたが、震災前54基あった原発のうちのわずか2基、それがその後新たに止まったとしても、燃料輸入の増減全体に影響をあたえるほどのものではありません。今、発電用燃料の輸入が拡大しなければならない状況なんて、どこにもありません。

　実際の政府発表数値を見てみましょう↓


（財務省HPから　平成26年2月分貿易統計（確速）（PDF版）部分）

　液化天然ガス（LNG）の輸入、数量見れば、「-0.2％」と、輸入量横ばい（微減）です。これで「輸入の拡大」（日経）とか「燃料輸入の増加」（産経）とか書くか!?
　もちろん、輸入価額は「11.4％」の増ではあります。これは単に、「平成２６年２月分貿易統計（速報）の概要」に書いてある「前年同月比：１２．４％の円安」が輸入額を押し上げたに過ぎません。

　これで“発電用の燃料が増えた”といった記事を書くとは、日経・読売・産経の新聞記者、よほど頭悪いか??　まあ、原子力ムラ身内の読売や、右へならえの産経の記者は、ウソとわかっていてプロパガンダ書いてるんだろうけど、株主たちの味方・日経新聞、あんまりバカなこと書いてると、経済情報紙としての信用なくすぞ。
　（･･･実は原子力ムラ身内の読売の書き方が一番慎重で、「増」という言葉の解釈を、“単に数値の増減を表しただけ”と読めば、この一文全体が「価額の増加に言及しただけ」とも読みえる。それなら、別に間違っているわけではない。･･･実に狡猾!!）

2014-04-07

　「秋田でシェールオイル商業生産　国内初、日量３５キロリットル」（47NEWS＝共同通信　4月7日）

　始まりました、少量ではありますが国産シェールオイルの商業生産。
　生産主体の石油資源開発（JAPEX）のHPで確認しておきましょう。さぞかしデカデカと･･･、デカデカと･･･??
　なんか見当たらないんですけど、取り敢えず“NEW”のマークが付いている「秋田・女川層タイトオイルに係る取り組みについて」をクリック･･･


（石油資源開発（JAPEX）HP「秋田・女川層タイトオイルに係る取り組みについて」より）

　ちっちゃぁ!!
　ありましたが、文書の正式表題は「秋田・女川（おんながわ）層タイトオイルに係る取り組みについて／（福米沢油田における実証試験の着手、および鮎川油ガス田における商業生産の開始）」です。この文書の主題は秋田・女川層の開発に関する経過説明と今後の計画の説明で、“商業生産の開始”については、文書タイトルの中では、括弧の中でちょっと触れてある程度。ま、2節からなるこの文書本文の「2.」の節題は「鮎川油ガス田・女川タイト層からの商業生産開始について」となっていますので、それなりに書いてはあるのですが･･･。

　まあ、日産35klでは、この程度の扱いにしか値しない話題かもしれませんが、それでも取り敢えずはシェールオイルの「本格商業生産」（文書中の言葉）が始まったことを、久々の脱原発に資するポジティブなニュースとして受けとめておきましょう。

　（広報IR部長・三原章司さん、もっとデカデカと広告してよ～）

2014-04-06

　お、今日の毎日新聞はひと味違います。

　「＜原発事業化調査＞震災後、２度増額８．５億円…原電救済？」（Yahoo! NEWS←毎日新聞　4月6日）
　「＜原発事業化調査＞入札資格あったのは日本原電のみ…落札」（Yahoo! NEWS←毎日新聞　4月6日）


（＜原発事業化調査＞震災後、２度増額８．５億円…原電救済？）

　自国で事故った原子力発電所、自国で売れず、他国への輸出に力を入れている原子力ムラ・安倍政権ですが、身内で一番困っているのが原子力発電専業発電会社、日本原子力発電（原電）。発電ゼロでも、怪しい基本契約で、最高益を記録したりしていますが、お先真っ暗なことは間違いない状況です。なんせ、所有する2つの発電所の1つ、敦賀は活断層問題でアウト、もう1つの東海第二はこのごろ地元が軟化しているような観があるものの、原発しか産業の無いような他地域とは違い、地元説得にはかなりの困難が予想され、要するに現状どこも動かせる原発がない。
　で、とりあえず経産省資源エネルギー庁から、陣中見舞いということのようです。上のスクリーンショットでは「増額8.5億円」という数字が目につきますが、総額は28億4900万円だそうです（リンク先）。しかもこのテコ入れのやり方たるや、ベトナムでの原発事業化現地調査に、まずは追加費用として随意契約で3億5000万円を支払い、その後、新規公募ぶん5億円増額、しかも、公募条件は“よく読めば日本原電以外、応募できないようになっている”上に、資源エネ庁の内規で定められているHP上での公募の公開もしなかった（「ミス」!?　だそうです）という怪しさ満点のやり方です。
　こんな税金の使い方、明らかにおかしいんじゃないか!!　財務省、こんなの放置するなら、あんたのミスでもあるぞ。

　ま、みんなグルということでしょうけど･･･
　そうそう、

　「"火中の栗"に常務を送り込む､東電の深謀／数土新体制が打った意味深な一手」（東洋経済HP　4月3日）

　この↑見出しの「火中の栗」とは原電のことです。なんと東京電力、一時中断していた原電への幹部派遣を再開です。当然、原電所有の原発再稼働を目論んでいるとしか思えない行動だと、東洋経済は断じます。

　なんかいろいろと嫌な動き山積の今日このごろです。

2014-04-06

　福島原発の際、季節風の関係で、放射性物質の多くは太平洋方向に飛ばされていると考えられます。しかしリアルタイムで船を出して降下物質の観測をするなんてことはできようはずもなく（被曝の危険もあるし）、データとして上がってこないので、（事故後測定された）陸地に降った放射性物質の状況から福島原発事故の影響を考えがちです。
　しかし、他の原発で事故が起きた場合、風向き次第では、福島では“海に去った”状況が陸地で再現されることだってあり得ます。
　そこで、福島事故の洋上シミュレーションを、他の原発に重ねる、重ねあわせ図を作成してみます。セシウム137に関するシミュレーションの重ね合わせです。原図などはこちらです。なお、原図と現在の状況を見比べてみると、オレンジの領域はほぼ帰還困難区域となり、黄色の領域は半分程度、居住制限区域となると考えられます。
　今回は、石川県志賀原発について作成してみました。福島原発事故シミュレーション図を10度ほど回転し、志賀原発の位置に重ねてみました。石川県内は能登半島の先端を除いて、ほとんどが、人間の住めない地域となりそうです。特に金沢市は平方kmあたり10万～25万メガベクレルというオレンジの領域です。帰還困難区域となりそうです。その先も平方kmあたり5万～10万メガベクレルという黄色の領域が広がり、県境くらいまで居住制限区域となりそうです。





・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

2014-04-05

　関西電力を出し抜いて、原発再稼動の前提になる安全基準適合性審査の優先枠を獲得した九州電力、でも、簡単に再稼働できるかどうかは未確定。

　「耐震強度計算に１～２カ月＝川内原発で九電見通し－安全審査」（時事通信HP　4月3日）

　ということで、この夏の電力供給に自信なく、周波数が異なっているにも関わらず東日本から電力調達の検討です。

　「九電も東日本から電力融通検討　今夏、原発再稼働確定せず」（日経新聞HP　4月4日）
　「九電も東日本から融通検討　今夏、原発再稼働不透明で」（47NEWS＝共同通信　4月4日）


（朝日新聞西部本社版朝刊　4月5日）

　それにしても電源開発の松浦火力発電所事故、痛かった～。“タービンを落っことして100万kwの発電能力ロス”って、どういうミスすると、そういう事故になるんだ??

2014-04-04

　川内原発について原子力規制委員会（もしくはメディア）、再稼動OKサインを出したくてしょうがないようです。

　「川内原発『新たな課題ない』＝現地調査で規制委－鹿児島」（時事通信HP　4月3日）
　「＜川内原発＞原子力規制委が２回目の視察　九電の対策を評価」（Yahoo NEWS←毎日新聞　4月4日）

　いやしかし、安全基準適合性審査会合における火砕流に関する議論を見る限り（「火砕流がよけて行く川内原発!!　九電シミュレーションの怪しさ」）、とても結論を出すような段階ではないと見えるのですがね。
　なんといっても、山2つ越えて3つ目の山の中腹（90km地点･･･五木村）にまで駆け上った火砕流が、ほぼ平地（どころか、専門家によって“火砕流が流れ下りやすい川筋にあるので直撃間違いなし”と判断された）50km地点の川内原発をほとんどよけて行くという、冗談も極まったようなシミュレーションしか提示されていないのですから。

地理的位置関係↓


九電提示シミュレーションの1つ↓


　と、いうことで、当ブログでは、九電がどんなごまかしによって、こんな怪しいシミュレーションを作成したのか、少し考えてみましたが、その中でちょっと考えた、安全基準適合性審査会合でも指摘された、火山噴出物の初速について、面白いデータが出ていました。「火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会報告書　－噴火現象の即時的な把握手法について－（概要）」（H.26年3月31日発表）の3ページです。



　浅間山噴火の矢印のケース（空気抵抗をあまり考慮しなくて良い「大きな噴石」の場合ですが）、なんと、Vmax^2 が、500,000（m^2/s^2）以上、つまり、707m/s以上にもなっています。
　　　707（m/s）×60（秒）×60（分）÷1000（メートル）≒　2546 km/h
　ということで、マッハ2です（マッハ1＝1225km/h）。
　噴石と火砕流では確かに違いますが、こんな高速にもなり得る火山噴出物の初速度を0として計算した九電のシミュレーション、全く信用出来ないと言えましょう。

　あ、そうそう、この火山噴火予知連絡会の3月31日発表の資料では、カルデラ破局噴火の検討はないようですが、もっと普通にいくらでも起こり得る噴火関連の問題について、考えなければならない指摘がありました。


（「火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会報告書　－噴火現象の即時的な把握手法について－」88頁）

　桜島の火山灰、上の図を見れば明白ですが、ちょっと風向きが変われば十分に川内原発に到達します。降灰量が「うっすらと積もる」程度なら、どうってことないでしょうが、ある程度の規模の噴火になった時はどうでしょうか。

　「原発の火山灰対策求める　規制委が評価ガイド案」（47NEWS＝共同通信HP　2013年3月28日）

　原子力規制委、既に火山灰対策を指示し、

　「規制委、原発の火山対策を審査　九電と北電が提出」（47NEWS＝共同通信HP　2013年9月25日）

　既に九電は「（川内原発）敷地内では最大で厚さ15センチの火山灰が降る」（上記リンク先）と回答しています。しかし、この時の回答では同時に「火砕流は（川内原発）敷地に影響しない」（上記リンク先）としていました。
　ところが、いろいろとごまかそうとしたものの、既に九電はこの時の見解を覆し、火砕流が川内原発敷地に到達していたことは認めました（上でも言及した安全基準適合性審査会合、もしくはそれについての記事　→　これ）。
　火山灰についても、再評価が必要と考えられます。30cmとか降った場合、原発構内での電源車の移動も困難になりますし、あたり一面に降灰するわけですから、その電源車の燃料を始め、様々な物資の輸送も困難になります。
　この点について再評価を行なうことを、原子力規制委員会に求める必要があるでしょう。

2014-04-03

　”電気が足りないから原発再稼動を”とか言いつつ、今月から、ちゃっかり子会社を通じて、首都圏で“格安”電気（下図「コストメリット」）を売り出した関西電力↓


（関電エネルギーソリューションズHP）

　“でもやっぱ、電気足りないかもしれない～”という気分のようです。

　「関電、東日本から電力融通検討　今夏の不足に備え」（日経新聞HP　4月3日）

　しかし今回は、「電気足りないから何が何でも原発再稼動させろ!!」とは叫ばないようです。そんなこと言ったら、「子会社でやってる小遣い稼ぎ、まず、あれ、やめなさい」と言われかねない。ということで、東日本から電力調達です。
　おやおや、東日本と西日本では周波数が異なって、不便なはずなんですけど→「西日本と東日本では電力の周波数が異なる。関電は周波数変換装置を使い、数十万キロワット分の電力を東日本の電力会社から購入する方向で調整している。電力を安定して供給するのに必要な予備率３％を確保できるよう、電力各社から協力を得る」（上掲、日経新聞リンク先）。
　でも、なんでわざわざ、関西と同じ60Hzの西日本からではなく、50Hzの東日本から、なのか??
　いやもちろん、ここまで書いてくれば簡単な話で、“首都圏で電力供給事業を行うから、現地調達すれば周波数変換作業も不要で便利”ということじゃないかな～、と見えるわけですが、関電は別の理由を挙げるかもしれません。


（朝日新聞西部本社版朝刊　3月29日）

　何やってんのか電源開発、松浦火力発電所のタービンをぶっ壊してしまいました。その発電能力への影響、原発1基分相当以上の100万kw。関電は直接ここから電気を買っていないものの、西日本全体での電力供給能力がそれだけ低下しています。関電も、簡単に西日本で電力調達することがしにくくなっているわけです。

　いやなんか、ボッロボロのグッチャグチャ。関電、「電気が足りない」とか言いながら電力販売を拡大しようとした矢先、実際に電力供給能力が低下してしまった。はは、ざまぁみろ、“天網恢恢疎にして漏らさず”、と言いたいところですが、関電のふてぶしさにとってこの程度のこと、なんともない。“電力販売、増えるぶんは首都圏なんだから、そっちの方から電力調達すれば良い”、と来ました。全く食えない輩です。

　まあいずれにせよ、我々としては次の点を銘記しておきましょう。電力不足なんて、電気をどうとでも融通してどうとでもなるものだった、ということです。電力会社、要するに嘘八百並べて金儲けしたい、それしか考えてない、ということです。
　これからまた盛り上げてくるでしょう、「原発が安い」というウソ。「原発再稼働しないと日本経済が大変なことになる」というウソ、そして「国富流出」というデマ。全部インチキです。


　（これらがいかに間違ってるか→“「原発が安い」はいかにウソか”、“「原発再稼働しないと日本経済が大変なことになる」はいかにウソか”、“「国富流出」とはどういうデマか”）