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また甘利がバカなこと言ってるぞ(補遺)・・・産業用が、家庭向け電気料金なみに、ってこと??

2014-06-30
 27日の閣議後記者会見で、“原発再稼働しないと電気料金が5割上昇する”と語った甘利経済再生担当相の発言、2回ほど(その1その2)いじくってきましたが、おまけです。電力から金貰いまくって、電力の都合の良い発言をする彼が言ったのは「産業用の電気料金」が5割上がる、でした。
 発電コストとの関係で言えば、家庭用も産業用も、経産省の指導で公平にコストを負担しているはずですから、前回・前々回の計算は全く問題ないはずなんですが、世の中複雑怪奇、そうはなっていないようです。

 「新聞やテレビなどで、当社が『利益の9割をご家庭など規制部門のお客さまから稼いでいる』などの報道がありました。ここでは、この部門ごとの収支(部門別収支)の違いについてご説明します。」(東京電力 広報資料

 ま、要するに経産省の指導の通りやってるだけで、経産省が公平になるように指導しているはずだから、これで良いのですといった内容ですが、それがいかにインチキかと言うと、既に良~く解説してくださっている方がおられます↓。

 「東電の家庭向けから91%利益の反論。よく見ると、規制部門(家庭)は50%以上高い電気を購入、自由化部門(企業)の方が原発再稼働の恩恵が大きい。簡単な計算。 」(「たむごんの白熊ニュース」さんブログ 2012年5月24日)

 おや、「50%」です。な~んだ、甘利が言っていたのは、このごろ電力会社の経営苦しくて“電気料金、企業向けにやっていた50%のダンピングができなくなる”ということだったようです、チャンチャン。

 一応、数字を最新のものにアップデートしておきましょう。電気事業収益を販売電力量で割って電力単価を計算します。

 2012年度 9社計 規制部門 自由化部門
電気事業収益(百万円) a 7,394,398 7,970,354
販売電力量(MWh) b 323,755,838 520,520,145
電気料金(円/KWh) a/b 22.84 15.31
(部門別・電気事業収益は資源エネルギー庁HPより集計、販売電力量は電気事業連合会HPより)

 電気事業連合会のHPで見るには「特定規模需要」となっているのが自由化部門のことで産業用、「電灯電力計」となっているのが規制部門のことで家庭用のようです・・・ややこしいなあ。

 15.31 × 1.5 ≒ 22.97 (円/KWh)

 おお、自由化部門の電気料金を50%増しすると、ほとんど家庭用電気料金22.84円と等しくなります。
 ちなみに現在、それぞれの部門の収支は、電力9社計で、規制部門(家庭用)4,143億円の赤字、自由化部門(産業用)8,380億円の赤字です。今やどっちも赤字です。でも、産業用のほうが倍も赤字で、こっちのダンピングをやめないことにはどうにもならない、というわけです。
 ただ、そうなれば、家庭用も値上げでしょうから、産業用優遇が変わるわけではないでしょう。

 といったところで、産業用電気料金は本当に50%上がるのか?? 結局は、そうはなりません。

 「本音が出た産経新聞「既存電力会社の利益が大事だから原発再稼働!!」ホント本音出まくりwww
 「バイバイ、原発依存の電力会社 (^O^)/~~~ って、何で一緒になって手振ってるんだ、経産!!

 そんなことしたら、顧客流出です。自由化された市場では、安価に電力供給できない電力会社に存在価値はありません。安価な電気料金価格設定を続けるしかないでしょう。
 それだとダンピングの原資として家庭用電気料金は飛躍的に引き上げられるのではないか、という懸念も生じますが、それも難しいでしょう。悪いことばかりしている経産省ですが、それでも(まあ形だけは)、電力会社に、部門別(規制部門/自由化部門)に決算を出させて、片方の赤字を他方で補うことを認めないことにしています。それに2016年からは家庭用も自由化です。

 このままじゃ電力会社潰れるんじゃないか、と、心配される方もいるかもしれませんが、電力会社が自殺行為をしなければ、そんなことにはなりません。
 本来、“規模の経済(スケール・メリット)”、ならびに、減価償却済み発電施設のおかげで、新電力よりはるかに安く電力供給できるはずの既存電力会社が、新電力より高い値段でしか電気を売れないなんて、おかしいのです。きちんと合理化に取り組めば良い、というだけの話です。

 で、何が自殺行為かというと、動かせない原発をいつまでも維持していることが、どれだけ無駄か、ということです。そして、たとえ動かせたとしても安全コストや待ったなしの核廃棄物処分のために今でもコスト低くない上に更にコストが上昇し続ける原子力に固執して、年々発電効率が上がる再生可能エネルギーと真剣に取り組まないことです。


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また甘利がバカなこと言ってるぞ(増補版)・・・「電気料金5割増」のお笑い

2014-06-29
 27日の閣議後記者会見で、“原発再稼働しないと電気料金が5割上昇する”と語った甘利経済再生担当相、これまず、収賄にはならないのか?? 電力業界から献金を受けて、電力業界の便宜を図る発言をしているのですから。
 ま、抜け穴だらけの法律を作り、抜け穴を抜ける献金を受けているということなんでしょうね・・・怒。

 しかし、それにしても「電気料金5割増」というのは、あまりにも面白すぎるジョークなんで、もう少しいじってみましょう。
 前回の計算では、使っていない原発の維持費等は、利用者が支払う義理はないので、無視しておきました。しかし、自民党政権・経産省は、この費用も電気利用者に払わせるつもりですから、そういうものとして(怒#)計算してみます。

 1. まず簡単な話、すぐに廃炉プロセスに入った場合。
 この場合、当ブログでは計算済みです→「廃炉ってなんぼのもんや?
 経産省なんぞの発表数字を信じれば、なんと電気料金0.9%の上乗せで足りるはずです。お節介にも、“もっと金が掛かるだろう”と言ってあげている脱原発派の数字を利用しても、3.6%程度の上乗せです。
 それこそ、企業努力で吸収してもらえばいい問題で、前回の話と大筋は変わらないということになります。

 2. 「原発は動かしても動かさなくても同じだけ金が掛かる、それを電気利用者が負担しろ」という暴力的ケース。
 どういう金額を負担させられるのか、原発停止前の発電コストを1として、考えてみます。図の上半分は前回の図からコピペです。図の下半分では、原発の発電コストが、原発以外発電コストの x 倍ということで、Cx と置いています。また、原発停止前の全発電コストに対する、原発停止後の全発電コストを y とします。

コスト計算新
 上の式は、福島原発事故による原発停止前、原発の発電割合は3割程度でしたので、発電コスト(1と置いた)は、原発以外の発電コストと原発発電コストを7:3で平均したもの、という式です。下の式は、福島事故の後、原発が停止し、発電全量が原発以外コストとなり、それに原発発電時と同じ維持費用が加わるという式です。
 ということで、連立方程式ができて、x と y の関係に整理すれば、

  3x + 10 = y(3x + 7)

 ちょいと数式ソフトに入れて・・・

甘利シミュレーション
(数式ソフトは、和田啓助先生のfunctionviewを使用させていただきました)

 x が原発の発電コスト、y が原発停止後の(止まっている原発の維持費用も払わされた場合の)発電コストです。原発の発電コストが0の場合、100%の外に加わるものは何もないですから、前回と変わらず、1.43倍です。原発の発電コストが原発以外発電コストと同じだった場合(1倍: x=1)、全体でかかる費用は3割増しですから、1.3倍です。
 つまり、直感的には、100%の外側の四角として加わる量が増えるほど全コストが上昇しそうなので、原発発電コストが高いほど、原発停止後コストが上がりそうに思えるのですが、原発発電コストが高いと、停止前の(平均)発電コストがそれ以上、上昇してしまいますので、却って原発停止後コストは停止前との比として低下します。

 かくして、発電コストが1.5倍になるには、原発の発電コストが原発以外発電コストの-0.33倍、つまり、発電コストがマイナスでないと帳尻が合いません!! 発電すればするほど金が入ってくる(電気を売って金が入ってくるわけではありません、発電すること自体から金が入ってくる)という状態でないと、発電コストが1.5倍になったりしないのです。はは、これが補助金漬けの原子力発電の実態ですかね~。

 もちろん、発電コストが1.5倍になったところで、電力会社には発電以外の部門も結構あるわけですから、発電コストの上昇がそのまま電気料金の引き上げとなるはずもありませんが。(とすると、それで電気料金1.5倍ということは、原発発電コストは、マイナス0.33倍なんてもんじゃ済まないわけで・・・原発以外発電コストのマスナス何倍!?)


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で、結局のところの原発発電コスト

2014-06-28
 立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授、原発について最新のコスト計算をしています。

 「原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ」(朝日新聞HP 6月27日)

 計算結果は「運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となる」というものでした。
 で、この割高な電気代、誰が負担するのかといえば、当然、国民。

原発コスト国民転嫁
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月27日)

 意図的に国民を騙しまくって安全対策費をケチり、福島原発事故を引き起こした犯罪者たち(経産省、東電、銀行・株主)が、何の責任も問われないどころか、今や国費から援助されるというこの現状、誰だよ、今の政権に投票したやつ。


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また甘利がバカなこと言ってるぞ・・・“原発停止したままなら電気料金5割増”

2014-06-27
 「甘利明経済再生担当相は27日の閣議後記者会見で、原発の代替電源である火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、『事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第1原発の事故前より5割上がる』との見通しを示した」そうです。

 「電力、異常事態に=原発停止継続なら-甘利再生相」(時事通信HP 6月27日)

 甘利ってのは算数一つできないようです。
 極端な話、原発の発電コストが0だったとしましょう。で、原発が使えない時に発電コストがどうなるかと言うと、原発停止前の原発発電比率が30%程度でしたから、

コスト計算

 と、いうことで、原発発電コストが0だったとしても、発電コスト43%増にしかなりません。もちろん、こんなバカバカしい話はないわけで、原発の発電コストが原発以外発電コストの半分だったとすると(これもバカバカしい想定ですが)、

 C × 0.7 + C/2 × 0.3 = 1
                   C ≒ 1.18

 ということで、発電コスト、18%増にしかなりません。
 しかも、電力会社の必要経費は、電線張ったり、変電したり、あるいは集金したり(人件費など)、というところも大きいわけで、このコスト増18%が全部電気料金に反映するなんて、どう考えてもあり得ません。
 電気料金50%なんて上がったら、それは「便乗値上げ」以外の何ものでもありません。
 政府が便乗値上げを推進しちゃあ、犯罪でしょ。

 むしろ、話はこんなところです↓。株屋さん視点の分析です。燃料費の増大がかなりのところ円安のせいであったことを示した上で、書きます、

 「また、原発依存度が高かった関西電力(9503)や九電は、燃料費の増加率が高くなっているのも事実だが、10社全体でいえば、売上高に占める燃料費の割合は4割を切る。原材料費が4割程度の商売はいくらでもあり、約1兆8,000億円の当期純利益をマークしたトヨタ自動車(7203)の売上高に占める材料費率はおよそ7割である。電力会社も経営努力で燃料費の負担増を吸収することはできないはずはないだろう。」(MONEYZINE 6月23日

 “原発動かせないから経営苦しい”って、電力会社経営者、無能すぎ~。もちろん、“50%値上げ“なんて言う甘利も、甘利にそんな数字語らせた経産省も、救いようのない無能。


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福島より深刻!! 川内原発 事故ったら・・・九大シミュレーション

2014-06-26
 本日は原発保有電力会社9社で株主総会が行われました。

 「電力9社の株主総会で脱原発提案 北陸電力は初」(47NEWS=共同通信 6月26日)

 全社で脱原発提案が行われ、否決されています。
 しかしです、既に東電で明らかなように、原発が事故れば、株の価値は吹っ飛びます。さらに悪いことには、原発を動かしたところで、かつてのような利益が上がらないことは明白です。これまでは、原発で発電コストが上昇すれば、総括原価方式で電気料金が上がり、電力会社の取り分が増える、という図式がありましたが、2016年には、家庭電力小売も自由化です。電気料金を上げれば、顧客が逃げるだけで、発電コストの高い原発は経営の足を引っ張るだけです。
 そろそろ株主たち、無能な電力経営者どもの惰性でしかない、電力会社の原発固執姿勢を、支持するのをやめたらどうなんでしょう。

 それはともかく、九州大学応用力学研究所が、川内原発が事故を起こした場合のシミュレーションを作成しています。

川内原発潮流
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月25日)

 川内原発が事故を起こした場合、対馬海流と黒潮の両方に対して放射性物質を放出することになるので、日本列島をすっぽりと囲う形に放射性物質が拡散していくとのこと。従って事故自体は福島原発と同程度でも、その被害は福島原発より遥かに甚大なものとなるそうです。
 九州電力、東京電力よりも高額になる賠償金を払えるのか、というか、それだけの保険金なり引当金なりを用意してからのことです、川内原発の再稼働を云々するのは。


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やっぱり底が抜けていた!! 福島原発

2014-06-25
 「福島第1、海側の深層に汚染拡大 凍土壁の工事に遅れも」(47NEWS=共同通信 6月24日)
 「汚染水、地中深くまで浸透 凍土壁工期に影響も 福島第1原発」(msn産経 6月24日)
 「深い地下水の層に汚染水 防止工事急ぐ」(NHKホームページ 6月25日)

 う~んHP見るかぎり、なぜか産経とかが報道していて、朝日とかに見当たらないのですが、24日、東京電力は、福島原発の下部透水層からトリチウムが検出されたことを発表しました。
 微妙なのが毎日新聞、「東京電力は24日、福島第1原発の汚染水対策の凍土遮水壁について、土を凍らせる海側の凍結管(長さ26.4メートル)の埋設方法を変更すると発表した。従来の方法では、汚染された地下水が地層深くまで浸透し、海に流出する恐れがあるため」って、いや、「恐れ」じゃなくて、実際に深井戸から放射能汚染が検出されていることが問題なのですが・・・。毎日はこの件を報道したと言うべきか、報道できてないと言うべきか・・・。

 まずは東電発表資料からの図です↓

泥沼福島00
東電発表資料 6月24日

 発表の表題は「福島第一原子力発電所タービン建屋東側(海側)下部透水層の水質調査状況について」です。これまで、放射能汚染は難透水層の下には達していないというのが、東電の見解でした。しかし、その下の透水層からトリチウムが検出されてしまったというのが、今回の発表です。
 図では凍土壁や海側遮水壁がこの透水層における水の流れを海から遮っているように書かれていますが、毎日新聞の報道が変な形で明らかにしているように、これまでの計画では、ここまで深く凍らせるつもりはなかったわけです。凍土ではない海際の“海側遮水壁”だって、本当に“遮水”してたら、地下水が行き場を失い、地下水位がどんどん上昇してこなければおかしいわけですから、遮水できているとは思えません。要するに、これまでの対策では、汚染水対策、下部透水層を通して“ダダ漏れ”。

 東電の発表はここまでですが、しかし、下部透水層から放射性物質が出たということは、もっと考慮しなければならないことがあるはずです。上の図にちょっと書き込んでみます↓

泥沼福島01

 本来、“放射性物質が通り抜けるはずがない”とされていた層の下から放射性物質が検出されたということは、その難透水層をぶち抜く何かがあったと考えるのが自然でしょう。
 メルトダウンした原子炉の炉心溶融物、原子炉はもちろん格納容器、建屋の底のコンクリートをも突き抜けて(メルトスルーし)、難透水層も突き破ったのではないか、つまり、完全に環境に出てしまっているのではないか、という疑いがわきます。チャイナ・シンドロームです。

 泥沼の福島第一、東電自身もビビり出したような文言がこの発表には含まれています。

福島泥沼2
(同上 東電発表資料 6月24日

 「揚水量が多いと作業時間が増加し、被ばく量が増加していることから、揚水量による水質への影響を確認するため、揚水量を変えて水質分析を行った。」と、書いてあります。これまで120L採って分析していたところ、30Lへと減らしました。
 これが単なる作業量(による被曝増大)の問題なのか、今後汚染濃度が上がってくることを予感してのことなのか、いずれにせよ福島原発事故は現在進行形です。

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証拠資料を隠滅!! 国と東電。

2014-06-24
 『東洋経済online』は、「生業を返せ、地域を返せ! 福島原発訴訟」の公判において、国と東電が福島原発事故を予測していた資料を隠滅していた問題について報道しています。

東洋経済
東洋経済ONLINE 6月24日

 本文によると「第6回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が『重要な証拠』として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が『現存しない』と発言。『かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか』と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も『(原告側が求めているのは)当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです』と国に釘を刺した」とのこと。
 何の資料かというと、国会事故調が報告書で言及している、津波の被害予測。電事連が作成し、国に提出したもので、津波予測水位のわずか1.2倍の高さで、福島原発では問題が発生するとしたもの。東洋経済の記事も引用していますが、↓これです。

国会事故調
(国会事故調報告書「参考資料 (The Reference Materials)」)

 一番下の欄外に「電事連資料」と書いてあります。
 国会事故調が調査していた時点ではあった資料が、今や「現存しない」そうです。

 国や東電が、福島原発事故を予測していたことを示す資料がいくつもあります→「悪質な世論誘導? NHKスペシャル『シリーズ原発危機 安全神話~当事者が語る事故の深層~』」。このリンク先では2002年のものが最古となりますが、国会事故調が指摘した資料は、それより古い2000年の資料となります。(なお、東洋経済が「全電源喪失の試算」として強調する2006年の試算については、当時の原子力安全・保安院が、東電に対し指摘を行ったにもかかわらず、結局、保安院と東電が結託して握りつぶしたという報道もあります→「福島原発事故を防げたチャンス、5回め!!」)
 いったい何回、電力と国は原発事故予測を握りつぶしたのでしょうか?? そして今や、握りつぶした証拠書類を隠滅してしまえば「予測なんて最初から無かった」ことにできる、福島事故は「予想外の天変地異だった」とする破廉恥ぶりです。

 こんな露骨な証拠隠滅を繰り返す国と電力、こいつらが原発を動かすことを許してはいけません。福島事故前と変わらず、証拠書類の隠滅を図る国と電力、今現在は、どこでどんな危険予測を握りつぶしているのでしょうか。経産省と電事連がある限り、必ず、「次(の事故)」があるでしょう。


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ちょっとすごいぞ、再生可能エネルギー

2014-06-23
 再生可能エネルギー、伸びてます。
 何よりすごいのが、太陽光とバイオマスの伸び方。固定価格買取制度の認定電力量、今年3月の一ヶ月間だけで2,700万kW増だそうです。

太陽光・バイオマス
スマート・ジャパン 6月19日、スクリーンショット

 これはもちろん、固定価格買取制度で高く設定されていた電力買取価格が、4月から下がるので多くの業者が駆け込み登録したせいです。ですから、今後もこのペースで進むというわけではないでしょうが、実際の運転規模の推計は↓。

eco運転規模
スマート・ジャパン 6月19日、スクリーンショット

 うわっ、すごく安定した直線的上昇!! 気がつけば既に原発9基分です。こりゃあ、当分行けるでしょう。
 ということで、既に、ダムによる既存水力発電と合わせれば自然エネルギー、10%オーバーです。

電源構成
エネルギー白書2014年版 18ページ)

 さあ、我が国の発電の足引っ張っているのが何か、いよいよ明らかです。上の電源構成比率で14.9%を占める石油火力、老朽化率34.5%です↓。

老朽火力
エネルギー白書2014年版 26ページ)

 老朽石油火力、とにかく発電効率が悪いですから、燃料費コストも上昇させれば(だから電気代も上がるし)、CO2排出量も上昇させます。
 電力会社に言わせれば「原発動かさないから、こんなものを使うことになる」ということになりますが、最早そんな事態ではありません。まずは電力会社、さっさと効率の良い石炭やLNGにリプレースしなければなりません。原発よりも確実に安くつきます。そうしないと、再生可能エネルギー、どんどん伸びてきています。電気を供給できる所がいっぱい出来つつあります。しっかり努力せず、長年の地域独占の上にあぐらをかいていると、既存電力会社など、単に放っておかれるだけ、となっていくでしょう。原発にこだわってるところは終わりです。
 ここで来ました↓ co-op 生協です。

生協
日本生活協同組合連合会プレスリリース 6月13日

 「地球クラブ」、生協の“新電力”です。かくして、具体的な電力小売ルートも整備進展中です。もちろん、2016年の家庭小売電力自由化の暁には、何も生協に限るわけではありません。ソフトバンクやら何やら、多数の企業が市場参入を狙っています。電気の購入先を色々選べる、そういった状況が現実のものとなる条件が整いつつあります。

 ここで表明しておきましょう。私、2016年以降、原発再稼働とかやっているところからは電気、絶対に買いません。


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大荒れ、敦賀原発破砕帯に関する有識者会合

2014-06-22
 原子力規制委員会、「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回追加調査評価会合」、大荒れです。いよいよとどめを刺されそうになっている日本原電、必死の反撃ですが、ルール破りで事務局が激怒です。
 原発推進・読売新聞の報道では、「原電側は専門家の意見書の提出や同席を求めたが、規制委側は事前の相談が十分ではなかったなどとして拒否。会合終了後、原電は記者会見を開き、規制委の対応などを批判した。/・・・略・・・終了後の記者会見で原電の星野知彦・開発計画室長は『「出席者(の連絡)は前日まででいい」と言われていたので、その通りにした。こちらがルールを無視したかのような言い分はおかしい』と批判」(読売新聞HP 6月22日)したということになりますが、当然これは原電側の言い分です。(なんてったって、原電の生みの親は“大正力”(正力 松太郎)ですから、読売は日本原電絶大支援です。)

敦賀最終バトル
youtubeへリンクさせてあります)

 さて実際は・・・
 会議冒頭、日本原電が、用意してきた御用学者2人の出席が認められないことと、後から提出した資料が扱われないことについて延々と抗議したのに対し、櫻田原子力規制部長、

 「今の日本原電の話を聞き流すわけにはいかないので、一言申し上げさせていただきたいと思います。

 うわ、怒ってる!! 櫻田部長は言います、日本原電は、これまでも予告にない資料を差し込んでみたり、突然、出席者を追加して、当日の議題とは関係ない話をしたりと、無茶苦茶ぶりが目に余る。資料の提出等、一週間前で切るわけではないと言ったのは、事実訂正等、細かな修正を受け付けるという意味で、発表内容をガラッと変えていいと言ったわけではない。そんなことされたら、一週間前に会合参加有識者に資料を渡して検討してきてもらう意味がなくなってしまい、有意義な議論ができなくなるのが当たり前のことではないか。今回は、一週間前に提出されたドラフトにはない専門家の見解を加えるという大幅な変更があったので、当然、受け付けられない。当日になって、予定のなかった専門家の出席を言ってきて、その専門家が当日の議題とは関係ない話を延々とするという前歴があっての本日の措置であるということをよく認識してもらいたい。
 そして↓この言葉です。

 「この有識者会合は、5人の有識者にご議論いただくための会合であって、事業者が発表したいことをPRする場ではありませんのでそのことは改めてご認識いただきたい。

 こんな始まりですから、この会合、終始トゲトゲしいやり取りで、いや~、なかなかです。
 ま、結局、「活断層という認定は覆らない見込み」(日本経済新聞HP 6月21日)だそうです。


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どこが「廃炉」だよ!! 原発推進協議会じゃないか、「経産省の有識者会議」!!

2014-06-21
 そう言えば、日経が、なんか廃炉の記事を書いてたなぁ・・・

 「原発、円滑な廃炉策検討 経産省の有識者会議が始動」(日本経済新聞HP 6月19日)

 ふむ「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」ですね。ちょいとgoogle・・・

原子力小委員会
経産省HPから

 え、「資料8 「『重要なベースロード電源』としての役割を果たすめに~エネルギー基本計画の着実な実現を~」(服部専門委員提出資料)」って、個人提出の文書だからなんでもありといえばありだけど、何これ、廃炉なんていう話じゃないじゃん。どう原発推進するか、じゃないか。
 「・・・一刻も早い電力の安価安定供給に向けた方策の提示と実行が求められます。/4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原子力については『エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源』と確固たる位置付を与えられたことは高く評価いたします。一方で、我が国が今後も原子力を利用していく上で・・・」と記しているのは、「資料6 『友野委員意見』(友野委員提出資料)」。“今後も原子力を利用していく”んだそうです。

 なんだよこれ、廃炉の話じゃないじゃん。メンバー表を見てみれば、原子力資料情報室の伴英幸氏と九大教授の吉岡斉氏が一応入っているものの、福井県知事・西川一誠や、業界関係者、原発推進論者がぞろぞろじゃないか。これじゃ廃炉の話になんてならないでしょ。

 経産省、なんかやるとすれば結局、原発推進協議会になってしまうのは見え見えだけど、やりすぎじゃないか。実際問題として、原発推進するにしても、廃炉をどっかでやらなければならないだろうに、このメンツじゃ廃炉の話にならず、行け行けドンドンでしょ。放射性廃棄物の処分方法とか、難しい問題については何の回答も出せず、全部先送りしてきたのが、この連中なんだから。


PS. それにしても事務局配布資料、「震災後の原発停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると推計すると、2013年度における燃料費増加の影響は約3.6兆円と試算される」って、茂木経産相が間違いを認めた試算数値、3.6兆円をいつまで出すつもりだ!!


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福島原発 地下水観測井戸 No.1-2、全β線930万Bq/Lに達していた!!

2014-06-20
 東京電力が本日発表したデータによると、地下水観測孔No.1-2、昨年7月8日に、全β線930万Bq/Lに達し、過去最高値達成です・・・今ごろ。

過去最高値訂正
東京電力発表資料 6月20日

 なんで今ごろ、こんなデータが公表されるのか、首をひねりたくなりますが、あれでしょうか→「ホントはもっと汚染されていました“β線「数え落とし」効果”by東電」。間違ってた計測方法を正しいものにして、評価をやり直したというところでしょうか。

 同じ井戸での次のデータと見比べてみると・・・

過去最高値訂正2
(同上東電資料)

 全β線720万Bq/Lの時、ストロンチウム90が400万Bq/Lでしたから・・・

 400万 × 930万/720万 ≒ 517万
 
 ということで、Sr-90、500万Bq/L程度あったでしょう。
 この辺の地下水、結局は海へ流れていると思われますので、海水、相当ストロンチウム汚染しているでしょう。
 いまさら書くまでもないですが、骨に蓄積され、生物濃縮される、危険極まりないストロンチウム、今回この数値が出てきても最早驚くこともできませんが、やはりとても危ない状況でしょう。

 「再生30万回突破 福島の『ハッピーな日常』動画」(朝日新聞HP 6月20日)



 なんて脳天気な連中だ。ヤラセだろうけど・・・


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「原発利権」が拒んだ、福島原発行動隊の福島原発入り

2014-06-19
 すいません m(_ _)m、昨日の記事、一部間違いがありました。若い人たちの被曝を避けるため、OB技術者が福島原発事故収束作業を担おうとした福島原発行動隊の前理事長、山田恭暉氏、福島で事故収束作業は行っていませんでした。

 「病床で『あとを頼む』=強い信念、卓越した行動力-評伝・山田恭暉前隊長」(時事通信HP 6月18日)
 「『若い作業員の被曝を減らしたい』山田恭暉氏死去=福島原発行動隊前理事長」(huffingtonpost 6月19日)

 いやなんと、原子力ムラというのは、自分たちのOBに対しても閉鎖的でした。2012年8月の「8bit NEWS」からの引用として上掲huffingtonpostに掲載されているのが次の文章です。

 「それが『福島原発行動隊』。/メンバーはおよそ700人。/・・・略・・・/しかし、あれから1­年あまり。原発構内での作業は実現していない。/政府・東電との交渉は暗礁に乗り上げたまま。/メンバー5人の視察が許可されただけで実際の作業は未だ許されていない。」

 そして、「グループ代表の山田氏はこの1年、政治家達へのロビー活動を続けた。/50人以上の国会議員たちとの折衝の中から見えて来たのは『原発利権』」だった、ということだそうです。ちなみに、メンバーは更に増えて2000名とか(上掲、時事通信記事)。
 う~ん、これ以上詳しく書いてくれてないので「利権」の中身が分からないのですが、「利権」というからには、「収束作業も金になる」ということでしょうか。年寄りに出てこられたら、金にならない、ということか・・・。
 若者の命を削ったほうが、金になる・・・なんという発想でしょう。

 なお、山田氏自身は「山田さんは2007年、悪性リンパ腫を発病、医師から『3カ月先の約束はしないように』と言い渡された」そうで、福島原発事故以前から、死亡確定フラグを背負っていた人だそうです(上掲、時事通信記事)。それなら、ためらいなく事故原発へと突撃することもできたでしょう。突撃させてやればよかったのに、東京電力。

 さてそうなると、昨日取り上げた「2人とも食道がんで死亡」というのは、事故後70mSvしか浴びていない(?)吉田元所長にしても、この山田氏にしても、福島原発事故以前から、なんか怪しい被曝をしていたのではないかと、疑わしくなってきます。
 東電が様々なトラブルを隠してきたことはよく知られたことです→「東京電力原発トラブル隠し事件」。実際には、放射能漏れもやっていたのではないでしょうか。
 
 と、ここまで疑ってかかると、東電が山田氏を拒んだのも、ホントに利権のせいか? という気もしてきます。
 東京電力、いろいろ噂されるように、OBにさえ見せられないようなことを、福島第一に抱えているのでは・・・??


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また食道ガンです・・・福島原発行動隊・前理事長、死去

2014-06-18
 福島原発行動隊・前理事長が死去しました。

 「山田恭暉氏死去=福島原発行動隊前理事長」(時事通信HP 6月18日)

 福島第1原発の事故直後、“事故対策に当たる作業員の被曝を老年世代が肩代わりしよう”と呼び掛け、退役技術者による「福島原発行動隊」を結成し、収束作業にあたった人です。【訂正】作業は行っていませんでした。「原発利権に阻まれた」そうです。
 死因は「食道がん」だそうです。吉田・福島第一原発所長(事故当時)と同じ死因です。

 吉田所長(福島当時)について、当時の報道記事は「事故後の被ばく放射線量は約70ミリシーベルトで、食道がん発症の原因になった可能性は極めて低い」と記しています。
 今回の山田前理事長も“福島原発事故とは関係ない”、とされるのでしょうか?? 原発事故収束作業での被曝のせいで死なせてもらうのが「本望」なんだろうな、なんて思ってしまいますが。

 チェルノブイリ事故作業員における、がん発症状況です↓

チェルノブイリ発がん数s
(ドイツ放射線防護協会・核戦争防止国際医師会議ドイツ支部・著、原発の危険から子どもを守る北陸医師の会・訳 『チェルノブイリの健康被害-原子炉大惨事から25年の記録』の「第2章 汚染除去作業員」内の表をグラフ化)

 “5年経たなければ発症しない”、なんてこと、なさそうです。
 それに、そこらじゅうを舞っていたであろうホコリ(ホットパーティクル)を食事の際に一緒に摂取してたら、食道なんて、いかにもやられそうな気がします。生唾を飲むシーンもいろいろあったでしょうし。

 吉田(当時)所長について言えば、入院後、「12年7月には脳出血で倒れた」なんてこともやってますから、70mSvという数字自体、なんかとっても怪しいんですけどね。

チェルノブイリ疾患数
(上のグラフと同じ)

 茶色のライン「循環器」の疾患(吉田元所長の「脳出血」というのは血管の疾患ですから、これにあたると思いますが)は、悪性新生物(ガン)の20倍以上、発現する症状です(事故1年後: 537例/24例≒22.4倍、事故7年後: 4,250例/184例≒23.1倍・・・数値出所は上掲グラフと同じ)。症状が揃ってます。

 なお、上のグラフで不思議な動きをする黄緑の線、「精神症状」について、『チェルノブイリの健康被害-原子炉大惨事から25年の記録』の本文は、まず「神経系への損傷」(グラフでは1992年以降、最多疾患となる)について次のように記し↓

 「また、セミパラチンスク(カザフスタン)の核兵器実験地域周辺からの重要な記録(10年間)がある。それによれば、その地域で生活している村民たちは神経障害や知覚障害、頭痛に苦しんでいた。このような情報があるにもかかわらず西側諸国では真剣に受け取らず、むしろ逆に、チェルノブイリ事故後に起こった多くの健康問題は放射線のせいでなく、ヒステリ-反応と決めつけ、“放射線恐怖症” という病気 をでっち上げた。/キエフのパラギュイン生化学研究所のナデイダ・グラヤはチェルノブイリ地域に住む(棲む)人と動物の神経細胞を研究し、神経系にみられる損傷の原因は放射線への恐怖のためではなく、放射線のため組織が実際に深刻な障害を受けたためであると報告している。」

 そして「精神疾患」として様々な研究例を示しています。例えば↓

 「P.フロ-ル・ヘンリ-の報告によれば、さまざまなうつ状態、あるいは統合失調症や慢性疲労症候群のような症状は汚染除去作業員に非常に多く見られ、脳の器質的変化(右ききでは主に左半球の)を伴っており、脳波検査によって客観的に診断できる。彼らの考えでは、これは、さまざまな神経的、精神的疾患が0.15~0.5シ-ベルトの放射線ひばくで引き起こされるということを示しているようだ。」

 事故1年後の山は、心理的な原因によるものかもしれませんが、それじゃ済まないことが黄緑の線のその後の上昇に明確に示されている図、ということになります。


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「新規制基準」は全く機能しないことを示した『エネルギー白書』

2014-06-17
 今年度の『エネルギー白書』が閣議決定されました。

 「原発再稼働の方針を明記 13年度版エネルギー白書」(47NEWS=共同通信 6月17日)
 「原発停止で火力比率9割=貿易赤字、料金上昇要因-エネルギー白書」(時事通信HP 6月17日)

 とりあえず概要版を見てみれば「化石燃料への依存の増大とそれによる国富の流出」(10ページ)と来ました。なんだ、シロウトかよ、この白書、書いたのは!! 「国富の流出」なんて概念、現在の経済学にはありません
 この点について、当ブログではいくつも書いています↓

 「これじゃ衰退する日本経済・・・経済人も経済記者も「国富流出」!!(2)
 「『国富流出論』、誤りの核心-再稼動原発の発電コストを問え!!
 「まだやってる“ウソの国富流出論”自体がウソ・・・今度は経産省と茂木経産相だ!!

 以上のような記事を読まずに、当ブログの経常収支赤字の記事を読まれた読者さんからは「経常収支が赤字だったら問題だ、という発想が一番の間違いですよ。経常収支は別に日本の稼ぐ力とかいったものではありません。大学1年生で習うことですよ、これ。」というコメントを頂きました。「国富の流出」なんていう概念、意味が無いということは、まさに、大学1年生で習う程度の常識です。
 エネルギー白書を書いた人間は、大学1年生程度の経済学の常識もない、ということになります。

 国の政策についての報告書(白書)がこの程度の人間によって書かれ、それが閣議了承され、国の方針とされる、ということは恐ろしいことです。
 そして出てきました「ベースロード電源」。

ベースロード電源
平成25年度エネルギー⽩書概要 9ページ)

 右側の囲いの中、「2013年度に震災前並(08~10年度平均)にベースロード電源として原子力を利用した場合」と来ました。そして、茂木経産相が誤りを認め、取り下げた国富流出3.6兆円の試算、また、ここで出てきました。
 大臣が誤りを認めた数字を、何の反省もなく改めて出してくるということ自体が問題ですが、ここには、それ以上の問題があります。
 普通に考えれば、この計算には現実性が全然ありません。なぜなら、福島原発事故以前の原発稼働状況に戻ったら、という数字だからです。今のところ政府は原発新設を語っていませんから、福島事故以前の原子力発電量が達成されるというのは、全面再稼働というケースしかありえません。しかし、“新規制基準”が“旧規制基準”よりも厳しいものであるならば、ある程度の原発は審査不適格となるはずで、全面再稼働ということはありえないはずです。全面再稼働などという、空想的な数字を前提に、「国富の流出」などと言ってみても、何の意味もありません。
 で、うがって考えれば、これは即ち、既存原発、全面再稼働する・・・“新規制基準”を実効性のないものに無力化する、ということになります。

 既によく知られている通り、原子力規制委員に原子力ムラ中枢人物がルール破りの末、指名されています
 今回のエネルギー白書というのは、単に原発再稼働を推進する主張をしているだけではなくて、原子力規制委員会の骨抜き・無力化をも宣言しています。 ・・・怒#


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驚愕の読売新聞・・・長野でのコシアブラ(山菜)放射能汚染を報道!!

2014-06-16
 なんと、読売新聞が、コシアブラの放射能汚染を報道しました!! →「今春、山菜『コシアブラ』から国の基準値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが長野市など4市町村で相次いで検出され、国は県に出荷制限を指示した。解除の見通しは立っておらず、・・・」

読売コシアブラ
読売新聞HP 6月16日

 6月15日の長野県地域面から転載ですので、初出はそっちですね。しかし、こんなこともあるのですね。あの読売新聞が、山菜の放射能汚染を、1度ならずも2度までも、HP記事として掲載するなんて。

 なぜこんなに特筆しているのか、多くの当ブログ読者さんには釈迦に説法になってしまうでしょうが、一応ちょっと説明をさせていただきます。
 「正力松太郎」です。
 関東大震災で竣工直後の社屋が崩壊し、潰れかかっていた新聞社にやってきた元内務官僚、伊豆大島三原山を「自殺の名所」としてショーアップ、自殺を煽るセンセーショーナリズムで読売新聞を立て直します。勢いに乗ってプロ野球チーム「巨人軍」を設立、大政翼賛会で大活躍、戦後A級戦犯として逮捕されるも、釈放、CIAの協力者となります
 この男が、初代・原子力委員会・委員長として、我が国の原子力体制の青写真を作ったのです。
 その使い走りが現在の渡邉恒雄・読売新聞社“社主”です。かくして読売新聞社内では、渡辺恒雄が絶大な権力を振るうとともに、現在でも正力松太郎は「大正力」と呼ばれ、批判など全く許されない状況だと言われます。

 当然、その大正力の作り上げた原発体制、原子力発電、絶対擁護です。どうしても報道しなければならないことはともかくとして(さすがに福島原発事故を報道しないわけにはいかないが)、大抵の放射能汚染なんて報道しないで済ませているわけです。
 そればかりか、「県産品応援CD完成」(読売新聞HP 6月16日)のように、「汚染はない、風評被害だ」、と書くのが、当然、普通のことなわけです。

 その読売新聞が、コシアブラの放射能汚染を報道したのです!!
 ウヨとしては読売よりだいぶ小物で、原子力産業に肩入れしたってたいした見返りも期待できないだろうに、精一杯奉公している産経新聞の場合、msn産経のHPに行って「コシアブラ」で検索しても、何も出てこないのに。
 読売も無視できない・・・そこまで危ないか「コシアプラ」!!


 ちなみに、msn産経の今日の原発関係記事はこんなものです→「【主張】規制委刷新 多角的議論と審査加速を」(msn産経HP 6月16日)。
 シメの部分はこんな話です→「今回の規制委人事で特筆すべきは原子力産業との関わりの有無のみで有能な専門家を排除しなかった点である。この開明性を断層の現地調査に当たる有識者の人選にも適用してはどうだろう。/新たな視点の参加で、新規制基準による原発の安全性確保は、一段と確かなものになるはずだ。」
 原子力ムラの田中知の原子力規制委員就任が嬉しくてしょうがないというところです。
 しかし「新たな視点の参加」が必要なのは、そこじゃありません。今も専門家のいない火山評価こそ、新たな人材が必要な分野です。火山学者が無理だと表明している火山予知を、わかっていない連中が、できることにしてしまっているのが原子力規制委員会の現状なのですから。


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豪雨ご用心、福島の海!! セシウム汚染、1ケタ上昇

2014-06-15
 一昨日、6月13日、「第13回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの議事録」が原子力規制委員会のHPに掲載されました。4月11日に行われた会合ですが、見ていてちょっと気になったことが↓。

 「海で豪雨の直後にセシウムが1桁程度上がった」(更田委員発言、議事録16ページ)

海で豪雨の直後セシウムが
(↑会議の動画、当該時点へリンクさせてあります)

 (ま、動画自体は会合翌日から見られたはずなんで、何を今更かもしれませんが・・・。)

 何が問題かというと、この後、いろいろ議論があったのですが、要するに、雨水が地下に染みこんで出てきた地下水からの汚染というよりは、地表を流れた水が汚染をもたらしていると考えるのが一番合理的ということでした。
 しかも、排水溝を流れていった福島第一構内の泥が原因でもない、ということになります↓

 「それから、T-2-1のところは、もうこれはたしか敷地外ですよね。敷地外ですので、そちらのほうまでちょっと現場は確認していないんですが、写真を見ていただくと、これはもう砂浜になっているところですので、この辺は東京電力さんの敷地ではなく、民間なり、海岸ですから、どこかの別の所有地ということになるんでしょうけど、そういったところからの土壌が流れていったということなので、T-2とかT-2-1は、そもそも何を観測するためのデータなのかということが、これだけ示されると、ちょっと判断に苦しむところで・・・」(議事録19ページ

 いやいや、福島第一の敷地外になった途端「そもそも何を観測するためのデータなのか」と、一気に関心がなくなるのは、まあこの会合の目的、この会合に出席している人達の立場から言ってしょうがないのかもしれませんが、勘弁してほしいところ。
 要するに、豪雨の際、原発敷地外でも同じような率で汚染濃度が上がりますから、この一帯の表土、および雨水が洗ってきた草や木が、しっかりセシウム汚染されているということです。それが豪雨になると海へ流され、海の汚染濃度を1ケタ上昇させるのです。
 豪雨の日の福島の海、普段より一桁危険です。

 このことは、6月11日に行われた「第11回原子力規制委員会」の次ような発言とも整合的です。

 「物理減衰よりも減少が速いということは、放射性物質は潜っているか散っているかという話で、天候によって散っているか、ないし・・・略」(第11回原子力規制委員会議事録 9ページ

 この会合では、環境モニタリングの結果、物理的減衰(半減期から計算される、放射性物質の崩壊による減少ペース)よりも速いペースで環境放射線量が減っているということが報告されました。それを受けての更田委員の発言です。上の話はまさに「天候によって散っている」ケースということになるでしょう。

 福島第一から放出された放射性物質、現地から周囲へと、ひたすら拡散中です。


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ここまでやる気ないか川内原発避難計画、鹿児島県知事「10kmで十分」、そもそも噴火予知もできないのに!!

2014-06-14
 ↑表題の通りです。やる気ありません。

鹿児島避難計画やる気なし
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月14日)

 鹿児島県知事・伊藤祐一郎、川内原発避難計画(要援護者ぶん)の立案、「10kmで十分」としたそうです。なんでも原子力規制委員会もそう言っているとのことなんですが、原子力規制委員会は「そんなこと言っていない」。
 原発の再稼働には“地元の同意が必要”となってますが、どう見ても地元がまともな思考能力・判断能力を欠いている場合、どうすべきなんでしょうか。
 いや、ここ鹿児島・川内原発は再稼働・第1号・内定状態なので目立ちますが、原発立地地域は似たところが多いような気がするのですが・・・。

 それに加えて川内原発の場合、姶良カルデラの噴火の危険、全く予知も何もできる状況ではありません。西日本新聞、渾身のレポートです↓

川内原発噴火危険
(西日本新聞朝刊 6月11日)

 記事では、九電の噴火想定がいかにインチキなものか、しっかり解説しています。そして日本大・高橋正樹教授の言葉です→「火山影響評価をめぐる原子力規制委員会の基準は、できもしないことをできるかのように定めている」。
 そもそもカルデラ破局噴火が火山学者によって直接観測されたことがないのですから(傍証となり得る事例分析が海外で2つだけ)、科学に何かができると考えるのがどうかしてるわけで、監視体制作ればどうにかなるとする原子力規制委員会の方針は無茶苦茶です。

 とにかく川内原発、問題は再稼働ではありません。カルデラ破局噴火したら火砕流直撃確実な原発です。しかも今、噴火のどのくらい前なのか、誰もわからないのです。課題は“いかに早く核燃料をこの地から撤去するか”です。


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電力自由化後の原発優遇政策の実際

2014-06-13
 11日、電力小売の完全自由化法案が参議院を通過したのを期に、原子力ムラの策動が表面化してきました。なんでも、“原子力を保護する制度的取り組みが必要”なのだそうです→「経済産業省は2016年に電力小売りを全面自由化した後も電力会社が原発を運営できる方策を検討する」(日経新聞HP 6月13日記事より)とのこと。

 まず指摘しておきましょう。これまでの電力会社その他、原子力ムラの主張が正しいならば、電力自由化は原子力発電にとって強力な追い風であるはずであり、何の支援も必要ないはずです。なぜなら、原子力発電こそ極めて低コストな発電方式なのですから、自由競争なんてした日には、他の発電方式を一掃してしまうくらいの事態になるはずです。
 ところが、電気事業連合会会長・八木誠・関西電力社長、制度整備が必要と叫び出しました→「電力小売り自由化、原発活用必要 改正法成立で電事連会長」(47NEWS=共同通信 6月3日)。
 要するに、これまでの原発低コスト論は、ウソだった、ということです。

 具体的には何をやろうとしているのか、ポイントがわかってきました。とりあえず3点です。

 1.将来の原発事故に関する賠償責任逃れ
 2.原発電力の高価買取・優遇制度
 3.再生可能エネルギー買取制度の破壊

 まず第1点めは、将来原発事故が起きても責任を取らなくて良いようにすることです。

 「原発『法の不備』見直し 原賠法改正へ関係省庁が攻防」(日経新聞HP 6月13日)
 「原発 責任の線引きは 改正電事法『新たな国策民営あり方を』」(msn産経 6月11日)
 「原賠法、適切に見直しを=電事連会長」(時事通信HP 6月13日)
 「原発事故賠償、国の関与焦点=見直しへ議論スタート-副大臣会議」(時事通信HP 6月12日)

 東電が既に背負った賠償額が4兆円超、これに対し原子力賠償法で義務付けられた倍賞金積立額が原発1基につき1200億円。“全然足りないから4兆円にしましょう”というのではありません。「米国は約1兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある」(上掲、日経記事)です。企まれているのは、「これを上回る金額は払いません」、という上限を原発事故賠償金に設けようという話です。
 原発で儲けた金は自分たちのもの、もし何かあったら、それは国・国民が税金で払ってね、という、とんでもなく虫のいい話です。

 第2点めは、原発電力の高額買取り保証制度です。
 「英国では原発で生んだ電気を固定価格で買い取る制度も運用されており、海外の事例も参考に検討していく」(日経HP 6月13日記事『経産省、原発と電力自由化の両立探る 関連制度見直し進む』より)とのことです。
 もともと、原発は“安い”電力だったんじゃないのか!! だからこそ産業育成を図ってきたんじゃなかったのか!! 市場競争において他の発電方式より安く発電される電気を、なんで固定価格で買い取らなければならないのか、経産省の政策、支離滅裂!!

 そしてこれと裏返しなのが第3点め。

 「再生エネ買い取り制度見直し着手 経産省、利用者の負担軽減へ月内にも検討開始」(msn産経 6月13日)

 「有識者委では、再生エネの買い取り量に上限を設ける案などが検討される見通し」(上掲、産経記事)だそうです。ヲイヲイ、もう再生可能エネルギーは打ち止めですか?? もっとも、こんなこと検討するにしても、「4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では再生エネ導入を『積極的に推進する』との方針を示しており、普及と負担増のバランスをどうとっていくかが課題になる」そうです。はぁ、ご苦労さんなことで・・・どういう魂胆かは丸見えですが。

 原発事故無責任、原発電力高額買取り、再生可能エネルギー打ち止め、要するに“国民は既存電力会社に金貢ぎなさい”という、こんなバカな政策、よくもまあ公言できたものだ!!


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どこへ行った核燃料?? 福島2号機、水深30cmの謎

2014-06-12
 6月9日の東電発表で、福島第一原発2号機の格納容器内の水深、わずか30cmであることが明らかになりました。

2号機30cm

 このわずかな水に、どうやってメルトダウンした核燃料が「浸かっている」のか・・・まあ、無理でしょう。でも、東電によれば、こんな状態でも“炉内の温度等、問題のない状況”ということですから、核燃料はやっぱり水に浸かって冷却されている??
 一番「無難」なのは、下のコンクリートを溶かし、(しかし格納容器を突き抜けず)自らが浸かる“浴槽”を形成しているというものでしょうが、そううまい話になるのか・・・。それに、金属製の格納容器を突き抜けていれば、たとえその下のコンクリートで止まっていても、コンクリートは物質を染み込ませ、結局は通してしまうものですから、遮蔽にはならず、放射性物質はじんわりと環境に出て行くことになります。ま、それでもここで水に浸かって冷却されていれば、まあ事態はまだましなことになります。「じんわり」ですから。
 しかし、冷却水は確実に水深30cmの水溜りに注ぎ込まれているのでしょうか?? じゃんじゃんと注ぎ込まれていなければ、水深30cmの溜まり水程度、あっという間に蒸発するでしょう。このあたり、かなり怪しい気がします。
 ということで、もっとありそうなのは、核燃料は(下のコンクリートに留まっているケースを含めて)もう格納容器内・周辺にはない、ということではないでしょうか。なにしろ、水深が想定外の低水位でまともに冷却できていないのに温度が上昇しない、しかも(放射性物質が空中にあったならば観測されるはずの)とんでもない高線量が周囲で観測されるわけでもないのですから、熱源=放射線源がここにはない、というのが合理的な推論ではないでしょうか。

 もともと2号機は今年2月に、新たにメルトアウトしたんじゃないかと騒がれた原子炉です→「福島第1原子力発電所・2号機、メルトアウトか 再臨界に警戒」(『阿部ブログ』さん2014年2月14日)
 当ブログでも、2月14日には、汚染水観測数値のとんでもない上昇について記事を書いています→「何か隠してないか東電 No.1-13井戸セシウム13万Bq/L!!」。

 で、ちょっと、東電の発表を見なおしてみれば、やはり極めて怪しい数値がありました。

2号機空焚きc
東京電力発表 6月10日

 観測井戸No.1-6では、他とはケタ違いのコバルト60(Co-60)が検出されています。
 この井戸の位置、福島第一原発の配置図と重ねあわせてみれば、次のような場所のデータとなります。

2号機空焚きb

 つまり、「2号機」と「2号機取水口」を結ぶ直線上にある、ということになります。
 図でNo.1-6井戸のすぐ下には、No.1-13井戸があります。2月に、セシウムの爆発的増大を観測した井戸です。

 もちろん、Co-60が出ていると言っても、たいした量ではなく、セシウムの量や全β線は2月と比べれば、1/5~1/6程度ですから、これらの井戸の近辺に2号機核燃料の大きな塊があるというよりは、環境に放出された核燃料のごく一部がこの辺にあるか、あるいは、ここを通る水脈の上流に“何かある”といった程度でしょうが。

 しかしホント、状況は危機的です。「完全にアンダー・コントロール」なんていう話じゃありません。「完全にアウト・オブ・コントロール」です。
 実際、どこ行ったんでしょう?? 2号機の核燃料。(ま、危機的なのは他号機も似たり寄ったりですから、2号機の核燃料の行方だけ心配してもしょうがないんですけどね・・・)


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電力自由化!!

2014-06-11
 本日、参議院で電力自由化法案が通りました。これ非常に重要です。法律がきちんと施行されれば、我々が電気を買う会社を選べるようになります。

電力自由化
時事通信HP 6月11日

 かくして電力の地域独占・総括原価方式は、その非合理性を問われることなく、うやむやのまま終焉を迎えることになるのでしょう。とにかくやめることが重要ですから、良しとしましょう。
 これからの焦点は、国(経産省)が実際に自由化をちゃんと実施するか、そして、既存電力の妨害行為がどうなるかでしょう。
 スマートメーターをいち早くバラ撒いている関西電力、九州電力エリア、実際に新電力から電気を買えるようになるのか?? 特に、商圏として小さい九州、“スマートメーター・バリア”を突破するだけの投資をする新電力会社が現れるか、懸念されます。

 それにしても、悪質な電力会社と狡猾な電力会社の差、これから如実に出てきそうです。

 「電力小売市場自由化『選ばれるよう取り組む』関電社長の八木電事連会長」(msn産経 6月11日)
 「『安定供給に寄与』=上越火力完工式で-中部電社長」(時事通信HP 6月10日)

 電気事業連合会の会長ですから、関西電力八木社長、インタビューを受けて話をしていますが、「電気料金メニューの多様化や選択肢の拡大を通じて、お客さまに選択してもらえるよう積極的に取り組む」のだそうです。ダメでしょ。電気料金メニューなんて、それで成功した会社があれば、他は後出しジャンケンでマネすれば良いのですから、それで他社に差を付けられるはずがありません。
 ただし、独自規格のスマートメーターをフルに使った割引サービスなら、他社は参入できないわけですから、当面他社に差を付けられるでしょう。しかしこれは、不公正な取引方法です。経産省がデータの開示を「指導」できなければ、公正取引委員会の出動が必要となるでしょう。でもこういうこと、国はサボるんだよな~。
 これに対し上の記事での中部電力、電力自由化に対し、特に何も言っていません。しかし、ちゃんとやることやっています。最新鋭の上越火力発電所の完成です。上の記事によると230万kw、原発2基ぶんです。これはデカい。
 狙いは「安定供給」じゃないでしょう。なんせ原発停止前でも中部電力の原発依存率は10%ちょっと。この程度補うのに、何の苦労もないはずです。狙いは別のところにあるはずです。
 最新鋭発電所で効率良く、安く電気を発電して“格安電気”売り出せば、電力自由化下の競争、極めて有利に戦えます。関西電力の目論むチマチマした“やり繰り値引き”なんて一発で吹っ飛ぶでしょう。中部電力、会社の決算が(原発停止で)赤字だ赤字だと言いながら、ちゃっかり今後の布石として、しっかり投資してます。
 これと較べると実際絶望的なのは、原発停止前、原発依存率50%を超えていた関西電力です。原発再稼働ができない限り、そう簡単に発電コストの削減はできません。しかも関西電力、原発再稼働できたところで、たぶん低迷します。なぜなら、原子力電力は結局、割高だからです。総括原価方式がなければ、原発は電力会社の足引っ張るだけです。八木社長、自分でそれを認めています→「馬脚を露した電気事業連合会・八木誠会長」。
 
 さて、これで東京電力、国はどう税金投入して救済するのでしょうか?? またどうせ訳のわからないことするのでしょう・・・。


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傍若無人、やりたい放題、原子力ムラ!!

2014-06-10
 なんかもう今日はひっちゃっかめっちゃかです。

 「田中氏の原子力規制委員に同意=野党7党は反対-衆院」(時事通信HP 6月10日)
 「東通原発の審査申請=活断層の疑い、規制委が調査中-東北電」(時事通信HP 6月10日)

 かねてより問題視されていた、原子力ムラ大物の、原子力規制委員就任に衆議院が同意です。原子力規制委員会も完全に原子力ムラの植民地です。それを見て東北電力、島崎氏が抜けるなら活断層上の東通原発だって「審査通るだろう」と、新基準適合審査申請です。ここまで露骨に国民をバカにした話がホントに通るとは!! もうお終いやね、日本。

 で、既に終わっている福島第一、

 「『2号機』格納容器内の水位は想定の半分」(NHKホームページ 6月10日)

 ありゃ、この話、昨日、“新しい計測器の設置”でプレスリリースが出てて、特に問題なかったような話だったと思ったのたが・・・。

水深測定結果
東京電力プレスリリース 6月9日

 上図はプレスリリースの最終ページで、(とりあえず新計測器で測ってみたところ水深30cmだったけど)、「ほ~ら、ほかの方法で測っても30cm。計測器の設置は成功だね」と主張したところ。
 だから見過ごしてたけど、確かに、当ブログでも、以前の東電の見解、「水深60cm」と書いていました。

2号機炉心
当ブログ2014年4月9日に掲載した図)

 いや、これ、問題なのは、菅元首相からの質問に国会で広瀬東電社長がそう答えたという点。計器なくても、別の方法で簡単に水深が測定できるなら、さっさと測定して公表しているべきじゃないか。なんで「わからない」、「かつての数値は60cm」って、要するに少しでも数値を良く見せかけるための情報隠蔽、偽装工作です。

 結局、安倍内閣なんていう原子力ムラ出先が国会を占拠している以上、なんでもかんでもやりたい放題ということだ。・・・怒・怒・怒゛


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また来たプロパガンダ!! 「原発停止に伴う火力発電燃料の輸入が高止まり」←ウソ

2014-06-09
 ほんと、共同通信の記者は悪質です。

 「4月の貿易赤字20カ月ぶり縮小 消費増税で輸入数量減」(47NEWS=共同通信 6月9日)

 本日、財務省から定例の「平成26年4月中 国際収支状況(速報)の概要」が発表されたわけですが、これについての記事の中で書いています→「原発停止に伴う火力発電燃料の輸入が高止まり」(上掲リンク先)。
 もちろん日経だって、似たようなこと書いているのですが→「円安や燃料輸入の高止まりで輸入額は高水準が続いている」、しかし「原発」とは書いていません。実際、貿易赤字になるもう一つの要因と比較すると原発なんて些細なものですから、敢えて書く必要なんてないはずです。

 で、この2つの記事、結局は、どちらも誤報です。
 ちょっと数字を見てみましょう。粗油原油と液化天然ガス(LNG)の輸入量です。今回政府発表の比較対象である前年同月と比較します。

2013年4月(a) 2014年4月(b) 差(b-a) 伸率
粗油原油(数量・KL) 18,729 15,846 -2,883 -15.4%
   〃  (価額・百万円) 1,257,342 1,117,000 -140,342 -11.2%
LNG(数量・千t) 7,050 7,212 162 2.3%
   〃  (価額・百万円) 581,399 645,279 63,880 11.0%
為替レート(円/ドル) 96.01 102.43
(データはこちらから→2013年4月貿易統計2014年4月貿易統計為替レート

 液化天然ガス(LNG)の輸入が増えるのは、発電効率の悪い老朽石油火力から、効率の良いLNG発電への転換が進んでいるからで、これはどんどん進んだ方が(LNGの輸入が増えた方が)、良いわけです。同じ発電量を少ない燃料費で実現でき、燃料輸入費を削減できます。
 で、実際、LNGの輸入は162千t(639億円)増え、恐らくはその反動で(他の理由もあるかもしれませんが)粗油原油の輸入、2,883KL(1,403億円)減少しています。差し引き765億円(76,462百万円)の輸入減です。粗油原油とLNGの輸入額合計で見れば、2013年4月の1兆8,387億円から2014年4月の1兆7,623億円への4.2%減です。これはこの種の統計で十分に「減少」と評価できる数字です。燃料輸入は高止まりしていません


 今回の記事の書き方でも、やはり一番巧妙なのが読売で「輸入は、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入が膨らんだことなどから、6.6%増の6兆7600億円で、輸入が輸出を上回った。」
 ここに書いてあることは字面としては間違っていません。単品の品目で言えばLNGが輸入増加しましたし、LNGが火力発電燃料として使われていることも事実です。しかしLNGの輸入が膨らむと、その額以上に原油の輸入を減少させる効果があるので、これは輸入減少要因なのです。そこをとばして輸入増の悪玉という印象操作をしています。
 なお、本当に輸入を増加させている要因は円安ともう一つあって→「メディアによる情報操作の実態・・・『貿易赤字最大の原因は原発停止』は本当か??

 (で、またまた経常収支の話でなくて、貿易赤字の話になってしまった・・・メディアのプロパガンダ・政治宣伝がここに集中している以上、書かないわけにもいかないしなぁ・・・)


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九州電力、やっと給付カットへ

2014-06-08
 社員年収は業界2位、寄付金は他電力と比べて突出何働いているのかわからない役員への報酬多額、と、さんざん好き勝手に、徴収した電気料金使ってきた九州電力ですが、今年3月期の決算では、売上高に対する経常損益、7.3%の赤字で全国10電力会社中ワースト2位となり、さすがにこんなことになりました↓

九電給付カット
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月8日)

 退職金と年金、3割減の方針だそうです。
 しかしまあ、これが適用になるのはこれから退職する連中で、これまでさんざん悪いことやってきた連中はもらい逃げ、ということです。
 と、いうか、我々はまだまだ延々とそういった連中のために電気料金を搾り取られるわけです。
 なんせ、独自仕様スマートメーターの取り付け実績は関西電力に次いで2位。これは新電力に対する参入障壁の構築です(なんとリンク先は池田信夫の記事です・・・ま、わかりやすく説明してくれているので・・・)。たとえ電力自由化が形だけ整っても、我々は他電力と契約することができないのではないか?? 九電の魔手は我々をガッチリと掴みこんでいます。


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原子力ムラと既存電力を徹底擁護し、環境破壊にまい進する石原環境相!!

2014-06-07
 「ルールを撤廃」って、あからさまに「原発規制は原子力ムラの好きにやってね」と言い出しました、石原環境相。

規制委ルール撤廃s
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月7日)

 原子力ムラの中心人物の一人、田中知・東大名誉教授を原子力規制委員に任命するために、ルール撤廃だそうです。
 こんなことやったら、“第三者機関が安全性を審査したのだから、問題なければ原発再稼働”というロジック自体が破綻するなどということはお構いなしです。いよいよ原子力規制委員会の胡散臭さが全開です。
 もともと怪しかったですが、原子力規制委員会の審査なんて、形式的な妥当性さえなくなりました。

 そして↓これです。

調整要求s
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月6日)

 要するにCO2削減を理由に、「新規火力発電所の建設には、既存火力発電所の廃止が必要。今、火力発電所を持っている会社から廃止の約束を取り付けてこい」です。
 強引な新規発電会社参入阻止です。競争相手が新たな高効率な発電所を作るのを、古い低効率な発電所を持っている既存電力会社が阻止できるよう動いてきました。
 しかし石原ってのは、社会主義者だったのか!? 新たな高効率な発電所ができれば、CO2排出量の多い{(=燃料を多消費する)低効率な発電所は自動的に淘汰されるわけで、これが資本主義のやり方だろうが。「CO2排出量を協議してコントロール」なんてのは計画経済のやること。でもって、そんなことすれば経済発展ができないのはもちろん、今回の場合、CO2削減も進まない。老朽火力発電所を持っている既存電力に、高効率な新規火力発電所の建設を差し止める権利を与えるわけですから。
 要するに既存電力会社の利益保護の意味しかないこんな政策を実施する石原、どれだけ電力会社から便宜供与受けてるんだ!!



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大丈夫か東京電力、「KY」運動実施中!!

2014-06-07
 「KY」って、安倍首相のキャッチフレーズだったと思うのだが・・・

 「『一人危険予知(KY)』活動の実施について」(東京電力HP 6月6日)

 さすがに「空気読めない」じゃなくて「危険予知」とかのようですが・・・

KY.png
東京電力HP 6月6日

 「スローガン【いつでも・どこでも一人KY】」、「Q今日のあなたの作業内容は何ですか?」
 ううううぅぅ、ここまでくるとは・・・、ホント福島第一、大丈夫か。

 「第1原発雨水保管タンクで漏えい 2日に判明、4日に発表」(47NEWS=共同通信 6月4日)

 あいかわらずの漏洩ですが、その理由も「4日になって『雨水保管タンクを囲むせきの弁が開いていた』と発表した」(上掲リンク先)と、また弁の閉め忘れという、あいかわらずぶりです。雨水は規程の範囲外だから、そうなったという説明がありましたが、72,000Bq/Lだったそうです。やっぱちゃんと管理する必要あったでしょう。
 で、その量、

 「汚染雨水漏れ最大3.4トン 福島第1原発のタンク」(47NEWS=共同通信 6月6日)

 また結構な量です。

 う~ん、確かに、KY運動必要そうです。自分が今何やってるのかも分からない状況のようです。

 こんな状況だからか、そもそも事故対処方針が間違っているからだからかわかりませんが、

海水汚染201406
東京電力HP 6月6日

 なんか海水の汚染、跳ね上がってるぞ・・・。

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野党再編、少しは真面目にやってくれ~

2014-06-06
  「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とか言いながら、野田内閣の時は大飯原発の一時再稼働を強引に押し進め、このごろでは原発輸出協定に賛成するなど、脱原発をする気があるのかないのかわからない民主党の桜井充・政調会長から「(党の方針に従わず)無神経」となじられた菅直人元首相、本日もメゲず、持論を展開しています。

 「原子力政策の当面の焦点は、原発再稼働を認めるか、反対するかだ。」(菅直人オフィシャルブログ 6月6日

 何言ってんだかわからない民主党執行部と、福島原発事故後言動が一貫するようになった菅元首相を見れば、無神経なのはどっちか、明らかだと思いますが、なんかいろいろ状況がざわついてきました。

 「民主のリベラル派が再結集 再編見越し保守派も勉強会」(朝日新聞HP 6月5日)

 もちろん、維新や結の動きを睨んで、次の政党再編への動きということになります。

 「野党再編の動きが激しくなっているが、再編するとすれば原発と集団的自衛権の二つの政策が軸になるべきだ。原発と集団的自衛権を進めようとする親自民・野党と、脱原発、憲法解釈の変更による集団的自衛権は認めない中道リベラル野党に再編するのなら、国民も選択がしやすくなる。」(菅直人オフィシャルブログ 6月6日

 わかりきっていることですから、改めて菅元首相の言葉を引用するまでもないのですが、なぜか多くの政治家からこの言葉が出てこない。どこの政党も(もちろん原子力ムラの人間が幹事長を務める民主党も)、電力業界の反発を受けないようにという配慮ばかりですから、うんざりです。ちゃんとモノ言う政党、作ってもらいたいものです。

 いやホント、ウヨにはウヨの投票先があり、サヨにも共産・社民という投票先があるものの、その間の脱原発したい人間には投票先がないわけです。その元凶が、役立たずの民主党です。脱原発するのかしないのか全然わからない。
 まあ、この背景には原発推進の電力総連を含む(旧)同盟と、原発に反対してきた(旧)総評が連合に合併してしまって、身動き取れないという事情があるので、簡単には行かないかもしれませんが、もうそろそろ、態度明確にしないと(明確にできる体制作らないと)民主党は消滅でしょう。

 ちょっとは気合入れて分裂してくれ、民主と労組!!


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ウラン、値崩れ!! 反騰を期待しても原子力産業が結局ダメな理由

2014-06-05
 日経新聞によると、「ウランの国際スポット(随時取引)価格が一段と下がり、約9年ぶりの安値水準にある」そうです。

 「ウラン、スポット価格9年ぶり安値 原発再稼働遅れ」(日経新聞HP 6月4日)

 過去最高値をつけた2007年と比較すると8割安、今年の年初と比べても2割安だそうです。
 もちろん、日本で原発再稼働がなかなかできないことが、この原因の一つです。「日本は原発事故前の10年には米国、フランスに次ぐウラン消費国で世界の約1割を占めていた」(上掲記事)とのことで、需給状況が、ぐっと緩和します。
 しかも、台湾では原発建設が凍結されましたし、チェコでも増設がストップ、ドイツやスイスが脱原発に進んでいることも大きな要因だそうです。
 さらに間の悪いことに、このタイミングでカナダ・ナミビア・カザフスタンで、新鉱山からの供給が開始され、ますます供給過剰に輪をかけているそうです。カナダの鉱山には出光興産も絡んでいるとのこと。

 もうダメでしょ、原子力産業。

 いや、経済学的常識から言えば、値段が下がれば需要が増え、一定のところで踏みとどまるはずということになります。でも、原子力の場合、電力業界がさんざん言っているように、発電コストの中に占める「燃料費の比率は低い」 (設備費・安全対策・地元対策が高くつく)わけですから、燃料費がちょっと安くなったくらいでは原子力発電のコストが大幅に低下したりはしないのです。ウラン価格低下による需要増は限定的と考えられます。

 ま、こんなこと書くと、原発推進派は、“発展途上国で多数の原発が建設中だから、ウラン価格はいずれ反騰する”(つまり原子力は衰退産業ではなく、日本も原子力から降りちゃいかん)とか、言うのでしょう。当ブログにもそんなコメントを投稿する人もいました
 実際、この日経の記事自体にも、「ただ、中国やインド、トルコなど新興国では原発の新増設が相次ぎ、約70基の原発が建設中だ。新規鉱山の開発などが停滞すれば、『将来的に需給が逼迫し、ウラン価格が急上昇しかねない』(大手商社)との懸念も出ている」と書いてあります。

 でも、やはり原子力は衰退産業であることに変わりはないと思われます。

エネルギー展望
IEA『世界エネルギー投資展望』 2014年版 99ページ)

 ↑国際エネルギー機関(IEA)がつい最近出した『世界エネルギー投資展望』からの図です。2035年までの発電容量と、投資の展望を解説したものです。原子力が黄色、再生可能エネルギーが緑です。
 まず、発電容量で、再生可能エネルギーは原子力の6.8倍となっています(3930/580)。もっとも、一日中動き続ける原子力と、自然条件に左右される再生可能エネルギーでは、発電量にすれば2.7倍と、その差は縮小します(11640/4290)。ここで、原発推進派は、「そうそう、やっぱり原子力は発電力が違う」とか思うんだと思います。(ま、昼しか発電できない太陽光発電と較べれば、夜も発電を止められない原子力が倍以上の発電量になるのは当たり前で、で、その夜間電力、使い道がなくて困るだけなんですけどね。)
 で、今回の話で一番重要なのはその隣の「投資額」です。5.5倍です(5860/1060)。動く金の量、これだけ違います。

 ウランの価格自体は上がったり下がったりするでしょうし、原発設備産業にも、それなりの金は流れるでしょうが、どこで商売するのが有利か(再生可能エネルギー分野か、原子力分野か)、ちょっと考えてみれば、時代の流れは明確でしょう。原発にしがみついている限り、狭いニッチで押し合いへし合いするしかないわけです・・・再生可能エネルギーに力を入れない日本の産業、かくしてまた衰退するのでしょう。


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欠落している2つの数字/川内原発・火砕流対策

2014-06-04
 姶良カルデラが破局噴火した場合、火砕流の直撃を受ける川内原発、規制委の適合性審査会では「モニタリングで対応」となりました。しかしどう対応するのでしょう。最も重要な2つの数字なしに「対応」などできないはずなのですが、この数字、審査会に出てきたことがありません。
 まず必要なのが、噴火の何ヶ月前から、噴火を予知することができるのか(a)、です。つまり噴火予知後、対応策を取るのに、どれだけの時間的余裕が有るのか、という問題です。
 次に必要なのが、原発を停止し、核燃料を安全な所まで避難させるのに必要な作業時間(b)です。火砕流の直撃を受けたら、人間(原発作業員)は生き残れません。原発施設・送電線等も大きなダメージを受け、メルトダウンからメルトスルーに至るのを防ぐことはできません。一方、放射性物質(核燃料)は、火山灰に埋められても、原子炉がメルトダウンすれば環境に放出されます。全くお手上げの状況になります。つまり、破局的噴火の前に、必ず核燃料を退避させなければなりません。これに何ヶ月かかるのか??
 a>b であれば、「モニタリングで対応」できますが、a<b なら、対応不能、つまり立地不適です。しかも a<b の場合、今、噴火の前兆が観測されても手遅れなのですから、一刻も早い原発の撤去作業が必要となります。のんきに適合性審査などやっている場合ではありません。
 ホントは、原子力規制委員会が多少とも人々の安全性を考えているなら、“新基準への適合性審査”よりも優先してこの数字を検討し、必要なら即座に原発撤去命令等の措置をとるべきことがらです。
 この2つの数字、かくして極めて重要な意味を持つのですが、審査会での検討の様子、はなはだ頼りないものです。

 順序前後しますが、まず(b)について・・・当ブログでは既に書いていますので、要点だけ。第95回審査会からです。

 (規制委・櫻田)「あんまり突っ込みたくはなかったんですけど、運び出すために必要な容器の手配とか、そういうお答えが返ってくるのかなと思って聞いたのですが・・・」
 (九電・本村)「ああ、そうですね、我々ができることとしては、輸送容器を調達する、輸送手段の選定、貯蔵先の貯蔵方法の検討、そこらへんが問題になってくると思います。」

 要するに、核燃料の搬出、検討してない!!
 で、その後の審査会でも今に至るまで、川内原発を“守る”話はいくらでもありますが、“放棄手順”の検討はなされていません。これでは数字(b)の計算のしようもありません。

 そして(a)です。
 第113回審査会では、島崎委員長代理、「それでは専門家の方等々と相談してきちっとしたもの(モニタリング体制)を作っていただきたいと思います」、という形で噴火予知の話を終わらせました。
 その専門家の見解が表明されています。

噴火予知困難
NHKホームページ 6月4日 スクリーンショット)

 「今の火山学の現状では巨大噴火の予測は非常に困難だ」と、火山噴火予知連絡会・藤井敏嗣会長。
 最初から予測できないんじゃ、(a)の数字を求めるも何もありません。

 この現状では、川内原発、即刻廃止、さっさと核燃料を撤去すべきです。
 はいぃっ、「撤去方法が決まってないので、できません」だとぉ!! どうしたらいいんだ、こいつら!!


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脱原発法廷闘争だ!!

2014-06-03
 大飯原発裁判を受けて大いに盛り上がる脱原発法廷闘争、各地の原告団が連携する全国組織の立ち上げです。

 「原発訴訟原告団:全国組織を設立へ 10月に全国大会」(毎日新聞HP 6月2日)

 憲法の制御下にあるという自分の立場を無視して“憲法読み替えて集団的自衛権もありにしちゃおう”なんて言い出す、完全にいかれちまってる行政権に対し、司法権は何か言えるのか、いや、言わなきゃ司法権なんて無意味になる瀬戸際だと思いますが、とりあえず具体的訴訟がなければ裁判にならず、集団的自衛権については、司法権としては今やることがないのも事実。
 と、いうことで、とりあえず司法権、まずは原発による人格権侵害問題で頑張ってもらいたいものです。なんてったって、原発隣接地帯に暮す当方、生命・財産の危機に直面しているのです。原発再稼働を図るという、行政権による人権侵害行為に対し、きちっと物言ってくれないと困ります。

 それにしても実際、大飯原発裁判は原発推進派にとってはキツーイ一発だったようです。産経は今日も、大飯原発裁判批判の記事を掲載しています。

 「『大飯原発判決』これだけの誤り」(産経msn 6月3日)
大飯原発裁判批判

 「あ、なんだ、またこの顔かよ」の澤昭裕の寄稿です。
 で、何を言っているのかというと「裁判官が安全規制の本質を理解していない証左だろう。原子力を含む全ての技術に危険性が存在することを所与のものとして、その危険性が顕在化する確率を最小化し、顕在化した際の被害を最小限に食い止める対策を施すのが安全規制の根本的な考え方なのだ。/判決に際しては、『危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべき』ではなく、差し止め請求を受けている原子力事業者が、リスク(危険が顕在化する確率とその際の被害の大きさ)を最小化するため適切かつ十分な対策を取っているかどうかが、判断の対象とされるべきなのである。」(上掲記事2ページめ

 とうとう言っちゃってますね~、「被害の大きさを最小化」しているだけだと。その最小の結果が福島だったわけです。
 そして、福島事故の被災者と公認されている人々の賠償さえ進んでいないのですから、現実問題として人格権は保障されていないのです。これが事実です。司法は人格権に基いて判断するのです。きわめて正しい判断です。
 澤は言います「新規制基準の適否について評価もしないまま、原発の危険性について独断的説示を行っている。しかも、その検討内容はずさんだと言わざるを得ず、判決後に専門家からさまざまな技術的誤りを指摘する批判が出ている」(上掲記事1ページめ)。これがおかしいんですよね。
 大飯判決からです→「しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模(注: 1260ガルを超える規模)の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。・・・略・・・したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。」(判決文44-45頁
 “科学的判断”とやらの妥当性を評価するのに、専門家による専門用語を使った専門的議論によるだけではなくて、外側からも評価できるよ、という点をズバリ指摘しているわけです。結果として地震を予知できてないんだから、地震学という学問自体が無力だ、と判断したわけです。原子力工学だって同じことのはずです。福島原発でも、事故前に「いい加減な安全基準でやってます」なんて言っている専門家はおらず、それであれだけの大事故になったわけですから、今また、専門家の自閉的な言葉を持ちだされても困るわけです。論より証拠です。
 現実として福島事故を防げなかった原子力工学に、安全を語る資格はないのです。それを判断するのは、当然、原子力工学の専門家ではない、という当たり前のことを判決は言っているわけです。
 ま、それが理解できたら、言うことなくなっちゃうわけですから、澤みたいのは、意地でもバカになるのでしょう。

 「原発時代は終わったのではないか/エネルギー政策を揺さぶる5.21大飯判決」(日経ビジネス 6月3日)

 おお、立命館大学客員教授・村沢義久氏の寄稿ですが、日経系のメディアが、正面から“原発時代の終わり”と掲載しました。
 「実際、川内原発1、2号機の審査が、大詰めの段階に入って足踏みしている。・・・略・・・前後関係から推測すると、大飯判決が影響していると考えるのが自然だ」(上掲村沢記事5ページ)と、村沢は記しています。
 そしてシメの言葉がこれです→「日本の原発の歴史が終わるのか。あるいは、すでに終わっているのかも知れない。 」(同前

 司法は行政の暴走を止められるのか、まずは脱原発でお手並み拝見となります。
 GO GO!! 法廷闘争!!


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安倍政権に菅直人の替わりは務まるのか??

2014-06-02
 福島第1原発での、凍土壁工事が始まりました。

 「汚染水の抜本的対策『凍土壁』本格着工」(NHKホームページ 6月2日)

 不等沈下が起きやしないかと、原子力規制委員会も疑問視しているこの工事、もし原発が傾いて、何かあれば、3.11の再現です。
 何かあった時、政府に菅直人はもういない、ということの意味、改めて認識しなければならない事態にならないことを切に期待します。
 というのも、このところの朝日新聞“吉田調書”記事です↓。

原子炉制御不能
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月2日)

 東電“本店”は、はやばやと福島事故対処を断念、逃げ出すことしか考えていなかったわけです。それを何が押しとどめたのかというと、マジギレしたオヤジの怒気です。「ここで撤退したら東電に明日はない」と脅迫まじりに怒鳴り散らす菅(当時)首相の迫力が、本店撤退を許さなかったのです。現場では吉田所長が踏み留まり、東京では“イラ菅”の怒゛迫力が、事態を押しとどめたのです。
 その時でも、原子力ムラの何者かは、海水注入を避けようと、下らぬ小細工をして事態を悪化させ、さらに、その責任を安倍晋三は菅直人のせいにする謀略メールを配信しているわけですが。

菅(当時)首相は違う
朝日新聞HP「吉田調書」第2章1

 海水注入に“待ったした”のは、菅直人や枝野ではないと、吉田(当時)所長は、はっきり証言しています。

 (しかし・・・、この時の菅直人の役割ってのは、彼が憧れる高杉晋作というよりは、函館での土方歳三だな、とか思っちゃいますね。非常に厳しい軍規を課した土方は、抜き身の日本刀を握って「督戦」に励んだとされています。要するに、“逃げたら斬り殺すぞ”です。箱館五稜郭防衛戦では、崩れかけた旧幕府軍の前線が、土方が向かうと途端に立ち直ったとされています。薩長軍に立ち向かうより、土方の方に引き返した方が確実に命はないと、兵士たちは感じたのでしょう。とんでもないオヤジです。旧ソ連が第二次世界大戦で、ドイツや日本の戦死者数の5~6倍の戦死者を出した大きな理由の一つとして、逃げようとする自国兵士を後ろから撃ち殺した“督戦隊”の存在がよく挙げられますが、土方ってのは“一人督戦隊”です・・・でもって、今にもメルトスルー、場合によっては臨界核爆発さえしかねない原発を前に、「お前ら撤退は許さん」とマジギレして立ち塞がるイラ菅、菅直人ってのは、なんか、私のイメージとしては、この土方と重なってしまいます・・・いや、それは別にどうでもいいんですが)

 とにかく、凍土壁工事で重大事態など発生しないよう、切に願います。良し悪しはともかく、いざという時に菅直人の役割を果たせる人間が安倍政権にいるとは全く思えません。(いないのが当たり前なんですけどね・・・)


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