2014-09-28

　何の予測もなされないまま、木曽の御嶽山が噴火しました。火山噴火予知連絡会の最重点観測対象だった（リンク先59～64ページ）にも関わらずです。

　「噴火予知連 藤井会長『目立った変化観測されず』」（NHKホームページ　9月27日）


（youtubeへリンクしてます）

　この火山噴火予知連絡会の藤井会長は、川内原発の新基準適合性審査に関連して設置された委員会において、姶良カルデラの破局噴火の予知なんてできない、と発言しています。

　「言葉も出ない!!　川内原発、巨大噴火予知不可能!!　規制委会議」（当ブログ記事　8月25日）

　だから、ホントに、火山の噴火、現状では予測不能なわけで、それをあたかもモニタリングで予測可能なように言い繕ったって始まらないわけです。
　この現状において、姶良カルデラ・桜島その他の噴火問題を抱えた川内原発の再稼働をするなど、論外です。


　“川内原発に対する火山噴火の危険はモニタリングで対応可能”という判断を下した当時の原子力規制委・島村委員長代理の苦渋の様子を見ると、何らかの政治的圧力があったのではないかと疑われますが、このところの日本の政治、あまりに馬鹿馬鹿しい現状認識錯誤（もちろん意図的と思われます）によって動かされています。
　その代表は、原油使用量のわずか15％しか発電用に使われていないにもかかわらず、原油輸入額の増加がすべて原発停止のせいであるかのように言う、政治家と報道のプロパガンダですが（実際は、アヘノミクス円安のせいで円建て原油輸入単価3割近く上昇した方が遥かに大きな要因）、本日もまた、バカバカ政治家の発言を耳にしてしまいました。今朝のNHK「日曜討論」です。


　消費税の10％への引き上げに関する発言で、維新の党・小沢鋭仁、“まず国会が汗をかくべきだ、定数削減を”です。いや確かに、衆議院予算740億円、参議院予算438億円、合計1178億円というのは、金使いすぎだろという気はしますが、日本の国家予算、95.9兆円の0.12％ほど。


（財務省HPから）

　大胆に国会予算半減させたって、0.06％にしかならないわけで（現実には予算1割カットだって大変な話なわけで、そうなると0.01％）、社会保障とか、他の予算の話とは全く桁の違う話です。
　これを他の予算の話と一緒に提起するとは、はっきり言ってバカじゃないのか。さらには、どうせ進展しない国会改革の話を「まず」やるとは、要するに、他の重要な政策をやる気が無いんじゃないか、と思えます。
　まあ、消費増税に関連して国会定数削減という話は、もともと民主党なんぞがしていた話なんで、要するに日本の政治家、何がどれだけの重みを持っているのか、全く理解していない、ということになります。


　とにかくバカな政治家が、現状を全く誤認、もしくは歪めて認識し政治を進めていく現状、深刻です。

2014-09-25

　九州電力は、再生可能エネルギーの買い入れの契約を、数ヶ月程度停止することを発表しました。

　「九電、再生エネの買い取り中断　企業や自治体に困惑広がる」（47NEWS＝東京新聞　9月25日）

　表向きの理由は、“再生可能エネルギーが多くなりすぎると、発電電力の変動に対応できなくなるため”とのことですが、もちろんウソです。ま、後述のように“行き掛けの駄賃でやり過ぎた”ということかもしれませんが。
　確かに、九電管内の夏の電力需要のピークは約1600万kW、これに対し、現在申し込み中の再生エネを全部受け入れると定格出力1782万kWですから、この1782万kWが、快晴で全開になったり、曇りのため一斉に出力ダウンしたりすると、まあ、それは大変そうです（数字は「スマートジャパン」9月25日記事から）。もちろん、曇ればエアコン使用量減って、電気の使用量も減るので、ちょうど良いあんばいだろうという気もするわけですが、そのたびに電圧変動と睨めっこしなければならないのは、面倒なことだと言えば面倒なことかもしれません。


（朝日新聞西部本社版朝刊　9月25日）

　しかし、です↓

　「ただし地熱やバイオマスは出力が安定しているため、このような問題を生じない。水力発電も天候による出力の変動は小さい。ところが九州電力は太陽光や風力に限らず、すべての再生可能エネルギーを対象に加えて、発電設備の接続申し込みを保留することに決めた。」（スマートジャパン　9月25日）

　本当に電力安定が問題なら、地熱やバイオマスの契約拒否をする必要はないわけです。そこまでやったらやり過ぎです。

　要するに九電、“川内原発再稼働するんだから、余計な電力はいらない”と強気に出て来たわけです。地熱やバイオマスの契約拒否は、行き掛けの駄賃といったところでしょうか。


　それにしても、はっきり言ってしまうと、夏の電力ピーク時は太陽光発電もビークになるわけで、その時、太陽光発電だけでピーク電力をまかなえるということは、もう原発なんて全然いらないじゃないか!!　･･･なんですけど、それが、困るわけね、九電的には。
　で、再エネ潰しと来たわけです↓


（西日本新聞朝刊　9月25日）

　しかし、どこぞの会議ではCO2排出削減を巡って、どこぞの首相が意味不明な発言をして顰蹙を買っている最中なんですけどね。

2014-09-18

　本日、8月の貿易統計が発表されました。
　まだ言ってます読売新聞、“貿易赤字は原発代替燃料のせい”→「輸入額は、１・５％減の６兆６５４５億円だった。原子力発電所の停止に伴う火力発電向け燃料の割合は大きいが、豪雨など全国的な天候不順で電力需要が落ちたため、前年同月より減った。」（読売新聞HP「８月貿易収支は２６か月連続赤字、９４８５億円」　9月18日）
　毎日新聞だと「７〜８月の天候不順による電力需要の低下などから、火力発電用燃料などの原粗油（５．２％減）や石炭（１７．４％減）の減少が目立った。」（毎日新聞HP「８月貿易:９４８５億円赤字　幅は２カ月連続縮小」　9月18日）となるのですけどね。
　他紙も、朝日、日経、そしてなんと産経も、書き方は淡々と“燃料の輸入が減った”、です。取り残されました、原子力ムラ、読売新聞。
　ま、そもそも、これまでの報道、日本の輸入において最大のウェイトを持つ原油全体の輸入額増大（主原因は円安と国際価格の高騰による3割以上高）を、せいぜい原油輸入量の15％しか使っていない原発のせいにするのがおかしかったんですけどね。
　
　さて読売、月単位での発電向け燃料の輸入統計が、現在の時点でどう手に入るのか不思議ではありますが、まあ、読売新聞は入手して、8月の貿易赤字に占める原発代替燃料の割合、「大きい」と評価したのでしょう　（^_^;;　。　さて、それがどの程度「大きい」のか、ちょっと推計しておきましょう。
　他紙はすべて「減っている」と評価しており、8月に突出して多くの燃料輸入があったとは考えられませんから、年平均程度と考えて計算してみます。

　まず原油輸入量に占める原発代替燃料費の推定です。


（データは、2010年については資源エネルギー庁HP【第214-4-2】図、2012年については石油連盟HP資料10ページから）

　福島事故前の2010年度と、ほぼ全原発が停止完了した2012年度で、9.5ポイント（15.0％－5.5％）ほど、電力に使用される石油製品（重油など）が増えています。ということで、今回発表の「原油及び粗油」輸入額1,140,115百万円（リンク先4ページ）の9.5％程度、つまり、1083億円程度が、原発停止による原油輸入額増加分と大雑把に推定できます。

　次にLNG輸入量に占める原発代替燃料費の推定です。


（データは、『資源エネルギー白書』の図、2010年度図【第213-1-11】、2012年度図【第213-1-11】から）

　同様に福島事故前と後とで、5.6ポイント（68.2％－62.6％）ほど、電力に使用されるLNGが増えていますから、今回発表の「液化天然ガス」輸入額594,235百万円（リンク先4ページ）の5.6％程度、つまり、333億円程度が、原発停止によるLNG輸入額増加分とやはり大雑把に推定できます。

　原油とLNG合わせて、1083＋333≒1400億円程度が、原発停止による化石燃料輸入増加分と推定されます。なお、東通原発や志賀原発のように断層問題を抱えていたり、老朽化による残存運転可能期間の短さから安全対策投資の回収が困難、等の理由により、たとえ安倍政権が暴走しても再稼働困難な原発も多く、国が原発再稼働を進めても、この半分も燃料輸入額の低減は出来ないということも理解しておいて良いことだと思います。
　さてと、本題です。財務省報道発表によれば、先月の貿易赤字は9485億円です。1400／9485≒15％ですから、貿易赤字の85％は、原発代替燃料以外のせいであることになります。
　ま、要するにアベノミクスの失敗を原発停止のせいにしてるだけやね。触れ込み通りならアベノミクス、今ごろは大幅貿易黒字でお祭り騒ぎだったはずじゃないのかぁ。


（3日続きで投稿するとは思ってなかったな･･･当ブログ、もう終了してるんですけどね）

2014-09-17

　備忘録、その2です。

　九州電力が新たな再生可能エネルギー発電の接続を拒否している地域です（2014年8月現在）↓

（九州電力HP「九州電力管内における発電機連系制約マップ（110kV以下の系統への連系）」）

　要するに太陽光や風力の発電所を作りやすい、土地の安そうな所は全部ダメ、というわけです。


　実情を窺い知るのには→「藤本健のソーラーリポート：　九州で50kWの太陽光発電事業を始めてみた（後編）」（家電Watch 9月11日）

2014-09-16

　既に終了した当ブログですので、ちょっとした備忘録だけ。

　「原発電力は風力より高い、米試算　太陽光発電と同レベル」（47NEWS＝共同通信　9月16日）

　アメリカの経済情報提供会社、Bloomberg のエネルギー問題部門、Bloomberg New Energy Finance が、原発の発電コストを14セント/kWh（15円/kWh）と計算し、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セント/kWhに比べてかなり高いとし、太陽光発電とほぼ同等としたそうです。
　（BNEFのホームページ掲載の無料記事には、この話、見当たりませんので、有料会員向け情報配信なのでしょうか。）

　これまで原子力ムラは、原発の存在意義を、発電コストの低さに求めてきましたが、ホント、嘘八百でした。

　現在、彼らは建設費等償却済み・核燃料購入済みの既存原発なら、まだ安いとして、既存原発の再稼働に力を入れていますが、（建設費等償却済み・核燃料購入済みの）日本原子力発電の売電単価からみて、それも嘘であることは間違いありません。
　原発再稼働は、20円/kWh以上と言われる老朽化した石油火力発電所を動かすよりは安くつく、（そして、老朽火力発電＆原発維持・メンテナンス費用という二重負担が、原発だけになる）、というだけのことです。これ単に、電力会社の都合に過ぎません。
　なんで我々、そんなものに命がけで付き合わなければならないのでしょうか??　電力会社がちゃんと発電施設の更新をしていれば、老朽石油火力の半額程度の発電コストで済むLNG火力で発電でき、（でもって、原発施設をさっさと処分し、維持・メンテナンス費用の減額をしていれば）、何の問題もなかったのです。
　原子力ムラは、原発動かして核廃棄物（使用済み核燃料）を溜めれば溜めるほど電気料金が自動的に上昇して電力会社が儲かる、総括原価方式の甘い汁をまだ貪ろうとしています。
　こいつらの貪欲さのために、我々が原発事故や放射性物質汚染のリスクを負わされ、更に原発の総括原価方式のせいで吊り上げられた高い電気料金（さらに核燃料サイクル費用）を払わされるなんて、まっぴらごめんです。