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原発なしでも電力会社は圧倒的に黒字/阿蘇は2万年でも大爆発!!

2014-11-10
 安倍政権は着々と川内原発の再稼働へ向けて手続きを進めているわけですが・・・

 「鹿児島県知事が川内再稼働同意」(47NEWS←南日本新聞 11月7日)

 しかしなぜ再稼働しなければいけないのか、再稼働すればどんないいことがあるのか、全く不明確です。原発停止で電力会社の経営が厳しいと言うけれど・・・

収益は黒字
(朝日新聞西部本社版朝刊 11月8日)

 朝日新聞の見出しは「続く原発依存」だけど、なんと、現在赤字を出している電力会社は2社だけ後はみんな黒字。まあ、税金でやっている東京電力は話の外でしょうが、赤字は北電と九電だけです。はっきり言ってこの2社が「経営努力しろよ」というだけの問題です。
 原発停止以前の原発依存度によって苦しさが違うとか言うけど、関電は44%で黒字、なのに九電は39%で大赤字319億円・・・九電の経営陣、さっさと辞表書くべき。
 というか、“無駄な原発維持費を支出した上で大半の電力会社が黒字とは、現在の電気料金水準、高すぎるんじゃないのか”状態です。全体で言えば、さっさと電気料金、値下げすべき状況です。
 だいたいそもそも、原発を動かせば、使用済み核燃料が増えて、処理費が膨れ上がりますから(で、その費用は後で電気代か税金で取られるだけですから)、長期的に見れば国民に経済的メリットはありません。川内原発再稼働なんてのは、単に九電の現経営陣を救済する以外に効用はありません。こんな目的で再稼働するのに、何で皆がひどく危険な状況に付き合わされなければならないのか、全く意味不明です。

 で、川内原発の再稼働手続き、瑕疵だらけだけど、昨日は火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長、痛烈に原子力規制委の方針を批判です。

 「火山学会が規制委と対立 川内原発への噴火リスク軽視に不信感」(47NEWS←西日本新聞 11月9日

 「九電は規制委の川内原発の審査で『南九州で平均的なカルデラ噴火の間隔は約9万年の一方、直近の噴火は約3万年前で、6万年間隔の余裕があるなどと主張。これを基に規制委は『運用期間中にカルデラ噴火に至る状況にないが、万が一を考え事業者にモニタリングさせる』とした。/火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東京大名誉教授)は痛烈に批判する。『例えば阿蘇のカルデラ噴火の間隔は2万年、3万年、11万年などとばらばら。6万年大丈夫というのはとんでもない議論だ』」(上掲リンク先、西日本新聞記事)

 専門家の意見を無視して“基準合格”とは、なにやってんだ原子力規制委員会!!


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