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原発推進鮮明・安倍政権 vs. 細川・小泉連合

2014-02-06
 安倍政権は原発推進方針をいっそう鮮明にしています。

 「原発活用、当面継続=参院予算委で安倍首相」(時事通信HP 2月6日)
 「東通原発の建設続行を経産相容認 参院予算委で答弁」(47NEWS=共同通信 2月6日)

 そして電力会社も実際に原発再稼動の動きを強めています。

 「中部電、浜岡4号機の審査申請へ 再稼働向け14日にも」(47NEWS=共同通信 2月6日)

 これがいかにトンデモナイことか、

 →“世界最高水準”どころか、“ヨーロッパの普通”にも届かない安全基準で、原発再稼動を強行しようとしている・・・原子炉がメルトダウンした場合、炉心溶融物が炉外へ出て、「メルトスルー」となることを防ぐコアキャッチャーが義務付けられていない。しかも、この問題点について資源エネルギー庁は十分承知しているので、こっそり研究中。ただし、本格的なコアキャッチャーを後から原発に付加するのは無理なので、全電源喪失の時には役に立たない“なんちゃってコアキャッチャー”の研究をしているのです。

 →それで経済的利点があるのかといえば、電力会社が儲かる以外、利点なしです。既にいろいろと明らかとなった粉飾決算を剥ぎ取れば、普通に新しい火力発電所を建設した方が電気料金だって安くなる

 →貿易赤字がどうのという話がありますが、外国産の燃料を使うから火力発電がダメという主張は、そもそも貿易が何か解っていない経済学音痴のたわごとです。国内産と外国産で明らかに外国産のほうが安い時、国内産だからといって国内産部品を使う工場は潰れます。もちろん品質に差があれば簡単には言えませんが、今回の場合、電気の原料の品質として、より危険性の少ないのは原発じゃないわけで、この点でも外国産が有利です。非効率で高くつく国内産業保護をすれば日本経済全体が沈みます。
 それにそもそも、貿易赤字の原因は原発停止以外の理由が大きい上に、原発代替燃料による赤字ぶんは放っておけば、早晩解消されると予想される程度のものです。

 報道規制なのか、報道協定なのか、なぜか小泉元首相の“原発即時廃止”演説がメディアへ登場しないようブロックされているようですが、すごい迫力の演説です。これを聞かずして政治演説を聞いたと言うなかれ、と言いたくなるくらい凄い。



 力が入り過ぎて、自然エネルギーを強調し過ぎじゃないかと思いますが(上でリンクを張った各書き込みで述べたように、普通の電力政策で当面、何も困ることはない)、そこがロマンです。こういうのがないと演説にも力が入らないでしょう。それに中・長期的には確かに再生可能エネルギーへとシフトしていく必要がありますから、やはり正しい方向性です。
 上の演説の中でも言っていますが、都の具体的政策は、実際の問題状況と様々な制度と、現実に都が持っているリソースを勘案して、都のスタッフやブレーン達が作っていくわけですから、誰がやっても大して変わらないでしょう(これ言い切っちゃうところが小泉のすごいところ・・・政治家の存在意義の否定です・・・もちろん、他のところに意義を見出しているから言えるわけで・・・政治的価値の選択です↓)。
 細川氏を選ぶと何が違うか、安倍政権の原発政策に激震が走るところです
 せっかく東京都の選挙権を有している人には、しっかりとした判断をしていただけるよう、期待します。


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