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どうしたもんだい、東京電力・エネルギー基本計画

2014-02-26
 まずは東京電力・原発トラブル関連ニュース、本日分です。

 「浄化装置で警報、処理停止=汚染水対策の「切り札」-福島第1」(時事通信HP 2月26日)
 「汚染水流出「極めて稚拙」=福島第1、東電対応に批判-規制委」(時事通信HP 2月26日)
 「東電の作業管理不十分が原因 柏崎刈羽の燃料棒接触」(47NEWS=共同通信 2月26日)

 いや、これ以外にも4号機の冷却停止とかもあるんですが、これは当ブログでは昨日取り上げちゃいましたから、省いています。
 で、ま、どこから引用文取ってきてもいいんですが、例えば、「田中俊一委員長は『東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある』と厳しく批判した」ということです。上の見出しにも「極めて稚拙」とかあるように、とにかく東京電力の原発管理・運営体制、ボロボロです。
 東京電力については、個別の原発の安全審査なんてする前に、まともな企業かどうか、審査すべきです。

 ただ、おやっ、と思ったニュース記事もありました。

 「東電次期会長・数土氏『経営の根幹は火力発電』」(読売新聞 2月26日)

 外部から送り込まれた東電会長、普通の視点で東電を見ることもあるようです。読売のインタビューに応えて数土会長は言います、「原子力発電所が再稼働しても(国内の電力供給に占める)火力発電の割合は70%程度になる」と。そして、「『・・・日本は韓国より1割ほど高くガスを買っている。日本の電気料金は世界的にみても高く、0・5円でも1円でも差を縮めるのが私の使命だ』と強調した」そうです。
 あまりにも当然の話ですが、これが東電会長の口から出てくるとは、驚きです。日本の電力は「高い」、それもわざと高く買った燃料で「根幹の火力」の発電費が釣り上がっているからです。

 これに対し原発なんて、実は日本の電気供給に大して貢献してないんですよ。実際、全部止まったって、現在のように、どうってことない。原発が日本の電力に及ぼしている貢献は、総括原価方式で電気料金を高騰させるという、悪影響だけです(これとバランスをとるため、火力発電燃料も高く買う必要がある)。そのくせ、様々な国費を食い、人々に避難訓練だ何だかんだを強要し、事故ともなれば農業・漁業・人々の生活・生命をズタズタにする、とんでもないものです。
 あ、そうそう、

震災関連死
時事通信HP 2月26日 スクリーンショット切り出し)

 福島県では震災関連死が今も続いています。県の担当者は単に“仮設暮らしのストレス”とか言っているけど、放射線は老化や、様々な病気の発生率の上昇という影響も持っていますから、それも関係しているんじゃないでしょうか。ま、いずれにせよ、原発事故がなければ、福島だって宮城や岩手程度に、「1年以内」とか「1年超」の死者は減っていたでしょう。ここは、原発事故による死亡者であることに間違いありません。

 こんな原発を「ベースロード」だかなんだか、重要なエネルギー源に位置づけようという「エネルギー基本計画」、政府・自民党、狂気の沙汰です。
 原発再稼働したところで、経済にプラスの影響なんて、何もないのです。総括原価方式で高くつく電気を供給するだけですから、「国富の流出」を抑えるどころか、日本の産業競争力を削いでいくだけです。


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