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追い詰められる原子力産業。エネルギー基本計画は、早く泥舟から脱出すべき!!

2014-02-27
 原子力産業の終わりは近いようです。なんせ、アメリカでは太陽光発電単価が11円/kWhとなり、6円/kWhを目指そうというご時世です、どうやったって、原子力に勝ち目はありません。
 本日のニュースからです。

 「仏原子力大手アレバ、3期連続の最終赤字」(日経新聞HP 2月27日)

 親方三色旗な実質国営原子力企業アレバ、原子力で黒字を出すのは極めて困難な状況です。
 手軽にやるなら火力でコンバインドサイクル発電、じっくり取り組むなら太陽光発電、送配電網の体制づくりが出来るなら風力、と、今や原子力よりも安価な発電方式が目白押しですから、普通に経済競争すれば原子力発電に生き残るチャンスはありません
 そんなこと百も承知でありながら、原子力への政策加算で儲けようとする電力会社と、そこから利ざやを中抜しようとする政治家、意地汚いにもほどがあります。要するに原子力をネタに国民のフトコロから金を掴みだそうというのですから(地域独占と総括原価方式です)、けしからぬ連中です。
 それにしても、原子力より安価な発電方式、使えば実際コストカットができて、とりあえず経営にプラス、ということで、電力会社、「これをやらない手はない」んですね。

 「東北電、3期ぶり復配 14年3月期連結業績予想も上方修正 」(日経新聞HP 2月27日)

 「水力発電所や効率を高めた火力発電所の稼働を増やすことで燃料費を減らすことも上方修正の一因となる」(上掲リンク先)のだそうです。いや、あまりに当たり前の話です。要するに、ちゃんとコストカットに取り組めば、無駄な原発維持費を払っていても)、現在の電気料金で充分に黒字が出るのです。
 いつまでも原発にしがみついて赤字計上し続けている落ちこぼれもいますが。

 「四国電の経常赤字、120億円に縮小 値上げ効果14年3月期」(日経新聞HP 2月27日)

 ま、それでも赤字縮小傾向ではあるわけです。

 で、要するに、普通に現在の技術水準で火力発電(コンバインドサイクル発電)すれば、原発保有電力会社より割安で発電できるのですから、これは事業として成り立ちます。差額で儲けが出ます。これは「放っておく手はない」でしょう。

異業種参入
(日経新聞HP「JXエネ、家庭に電力 火力新増設で異業種最大級/2030年までに3倍の400万キロワット」 2月27日)

 異業種企業、続々と発電事業に参入です。原発1基、100万kW程度ですから、JX日鉱日石エネルギーの400万kWは原発4基分、新日鉄住金の300万kWは原発3基分、東京ガスの100万~300万kW増強路線は原発1~3基分です。これだけで8~10基ぶんです。
 重要な点は、これらの発電所から供給される電気、今より安くなる予定だということです。というか、そこに勝機を見て、異業種が参入してくるわけです。

 こんな状況下で、なんで政府案のような「エネルギー基本計画」、恥ずかしげもなく出せるのか。いつまで原子力の泥船に国民を乗せようというのか。

 簡単に言えば、エネルギー基本計画は次のようになるべきです。

 短期・・・火力発電への異業種企業の呼び込み(規制緩和・補助金等)と老朽化した石油火力発電所のリプレースメント。原子力発電への無駄な投資をやめさせること(総括原価方式の廃止、もしくは計算式見直し)と、速やかな廃炉作業促進。核燃料サイクル事業の即時停止。
 中・長期・・・再生可能エネルギーの開発・普及。メタンハイドレート等の新規エネルギーの開発。

 短期と中・長期の課題をごっちゃにすると、電力改革を遅らせる牛歩戦術になってしまいます。

 ま、安倍政権だからな~、国民全部泥船に載せて、みんなでお陀仏なんだろうな~。


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