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放射線量急上昇!? いや、無茶苦茶度急上昇・・・エネルギー基本計画

2014-03-02
 日曜日ということで官庁や企業からの情報発信は極小、メディアも不活発なので、ちょいとモニタリングポストなど、どうなってるかな、と・・・

宮城県20140302b
(「新・全国の放射能情報一覧」から・・・以下の図も同じ)

 ありゃ、なんかグングン上昇しています。ヤバ!!
 で、とりあえず、もっと長期的に見てみると、

宮城県20140302M

 なるほど、これはたぶん、大雪で遮られていた放射線が、雪が溶けるとともに再計測されるようになってきた、ということのようです。
 宮城県では、まだ雪が残っているんじゃないかな?? 群馬県では雪溶けきって、完全復旧といった感じです(いや、復旧しても全然嬉しくないが・・・)。

群馬県20140302

 こんな、しょっちゅう放射線量を気にしてなければならないような国に、誰がした!! と、何百回・何千回・何万回めかの嘆きを繰り返しながら、やっぱ焦眉の問題は「エネルギー基本計画」だよな~、と、ひとしきりGoogle。原発維持派の人間でも、経済学的分析をしてる人間なら、当ブログと基本的認識を共有せざるをえないことを確認↓

 「『経済性』ではなく『選択肢の継承』が主論点/原発行政に求められるわかりやすさと謙虚さ――井熊均・日本総合研究所創発戦略センター所長 」(ダイヤモンド・オンライン 2月14日)

 井熊氏の論点は、燃料調達のリスク削減のために、化石燃料以外のエネルギー源は必要で、まだ再生可能エネルギーは間に合っていないから、選択肢として原発を残す必要がある、というものです。ま、この主張については、後から検討するとして、注目に値するのは、彼が議論展開する際の前提条件です。第2節の節題です→「必ずしも安くない原発の発電コスト/安全対策や賠償が大きな負担に」。
 彼は原発の発電コストを検討した後に、記します、「つまり、原子力発電が停止したことにより3兆円余の国富が海外に流出していると言うのであれば、同じくらいの規模で、原子力発電の安全対策や賠償などのために国家財政や電力会社の財務が毀損されていることになる」。
 かくして、原発に経済性は認められない、というのが、彼の診断になります。当然の結論でしょう。
 ただし、一点だけ、彼は原発の利点を認めます。「燃料調達のリスク低減という意味では原子力発電には強みがある」、そして「原子力発電をエネルギー政策に位置づけることはエネルギーポートフォリオを強化する意味がある」と。しかも、核燃料サイクルの可能性も、この意味では、他の燃料にない利点だ、と。
 燃料調達リスクと原発事故リスクを天秤にかけたら、そして核燃料サイクルの膨大な不経済を考えたら、そんな結論、出しようがないだろ、というのが当ブログの考え方ですが、彼は、こういった事故懸念が払拭されるまで、政府は安全対策を進める必要があるとします。そして彼が出すエネルギー政策への提言は次のようになります。

 「(政策立案の選択肢として原発を取り上げることが可能になるために)原子力政策については改めるべきところは改め、国民の理解を得るための真摯な政策姿勢を表明するべきである。/・・・略・・・規制委員会による安全対策が事故前とは次元の違う厳格なものであるなら、安全性の確保が難しい原子力発電所が出てくるのが自然である。そうであれば、政府が先行して進めるべきなのは安全性の確保が難しい原子力発電の停止である。/・・・略・・・再稼働より停止を優先するのは、政治、行政、電力業界などで大きな軋轢を生むだろう。しかし、そうした軋轢を関係者が乗り越えて見せることが国民の信頼につながる。」(上掲記事最終ページから)

 少なくとも現状で安倍政権は、審査落ち原発の処理(そういった原発が存在するかを含めて)に関して何の言及もしておらず、全く信用出来ない状態にあります。そうである以上、彼の議論から言えば、原発を政策論議の俎上に載せるのは困難であるということになるでしょう。彼はそこまで、はっきりとは書きませんが。
 かくして、彼のエネルギー基本計画における原子力の位置づけは、次のようになります。

 「こうした一連の対策(審査落ち原発の停止など)が実ったとしても、原子力発電がベース電源と呼ぶに相応しい信頼を回復するには相当な時間を要するだろう。その意味で、今般のエネルギー基本計画において許されるのは、『ベース電源となり得る可能性を検討する』、という位置づけがせいぜいではないか。」

 そうでしょ、原発を擁護しようとしても、このあたりが限界でしょう。
 経産省・安倍政権、“原発は重要なベースロード電源”とかいう無茶苦茶なエネルギー基本計画案、取り下げろ~。


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