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国が内規違反までして日本原子力発電を援助!!

2014-04-06
 お、今日の毎日新聞はひと味違います。

 「<原発事業化調査>震災後、2度増額8.5億円…原電救済?」(Yahoo! NEWS←毎日新聞 4月6日)
 「<原発事業化調査>入札資格あったのは日本原電のみ…落札」(Yahoo! NEWS←毎日新聞 4月6日)

原電救済
<原発事業化調査>震災後、2度増額8.5億円…原電救済?

 自国で事故った原子力発電所、自国で売れず、他国への輸出に力を入れている原子力ムラ・安倍政権ですが、身内で一番困っているのが原子力発電専業発電会社、日本原子力発電(原電)。発電ゼロでも、怪しい基本契約で、最高益を記録したりしていますが、お先真っ暗なことは間違いない状況です。なんせ、所有する2つの発電所の1つ、敦賀は活断層問題でアウト、もう1つの東海第二はこのごろ地元が軟化しているような観があるものの、原発しか産業の無いような他地域とは違い、地元説得にはかなりの困難が予想され、要するに現状どこも動かせる原発がない。
 で、とりあえず経産省資源エネルギー庁から、陣中見舞いということのようです。上のスクリーンショットでは「増額8.5億円」という数字が目につきますが、総額は28億4900万円だそうです(リンク先)。しかもこのテコ入れのやり方たるや、ベトナムでの原発事業化現地調査に、まずは追加費用として随意契約で3億5000万円を支払い、その後、新規公募ぶん5億円増額、しかも、公募条件は“よく読めば日本原電以外、応募できないようになっている”上に、資源エネ庁の内規で定められているHP上での公募の公開もしなかった(「ミス」!? だそうです)という怪しさ満点のやり方です。
 こんな税金の使い方、明らかにおかしいんじゃないか!! 財務省、こんなの放置するなら、あんたのミスでもあるぞ。

 ま、みんなグルということでしょうけど・・・
 そうそう、

 「"火中の栗"に常務を送り込む、東電の深謀/数土新体制が打った意味深な一手」(東洋経済HP 4月3日)

 この↑見出しの「火中の栗」とは原電のことです。なんと東京電力、一時中断していた原電への幹部派遣を再開です。当然、原電所有の原発再稼働を目論んでいるとしか思えない行動だと、東洋経済は断じます。

 なんかいろいろと嫌な動き山積の今日このごろです。


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