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経産省「電気が足りない」作文を関電に要求!!

2014-04-15
 「電気が足りない」とか言いながら、子会社使って首都圏に電気を売り始めた関西電力、予定外の松浦火力発電所事故で本当に電気が足りなくなりかねず、東日本から電気を買ってつじつま合わせしようとしたところ、経産省から文句が出ました。「『電気足りない』って、ちゃんと言わないなら、東日本からの電気調達認めないぞ」、だそうです。
 電力供給の東西融通をした場合と、しなかった場合の2通りで電力供給計画を作り、「やっぱ東西融通しないと電気が足りません」と言え、とのことです。

関電作文2本
産経msnニュースHP 4月15日

 あちらを立てればこちらが立たず、首都圏で小金稼ぎをしたいから「電気足りない」とは言いにくいし、でも、言わないと、「電気足りない」と言い続けてきた経産省のメンツは潰れちゃうし、原発再稼働への弾みもつかないし、しかも実際、東日本からの融通は欲しいし・・・というか、そこに電気を売り込んでいるんだけど、ん??・・・もうひっちゃかめっちゃかですな~。
 それにしても、福島事故後の夏、冬、そしてこれまで、大飯原発などの再稼働がしたい時には、東西融通を計算から除外して強引に「電気足りない」としてきたのに、今ごろ(首都圏で電気販売したくなったら)突然、東西融通を電気需給見通しに繰り込む関西電力って、何?

 ところでもう一点。既にボロボロ、支離滅裂な関西電力は放っておくとして、こういう要求をする経産省の意図はどんなもんなんでしょうか??
 もちろんこれまで「電気が足りない」と言い続けてきたメンツもあれば、そう言い続けてきた理由、原発再稼働への理屈付けを残すというのもあるでしょう。なんにせよ、経産省にとっては、(東西融通でも)電気が足りてちゃ困るわけですが、それだけじゃない気もします。
 ここで問題となっているのは、東西融通をするための周波数変換設備の容量です。ここが増強されると、東西間での電気売買がしやすくなります。もしかすると2016年からの電力自由化を睨んで、周波数変換設備の増強を目論んでいるのかもしれません。
 経産省官僚が本能的に、行政上の自らの縄張りであり、天下り先でもある電力会社に肩入れするのは当然なのですが、それでもあまり電気料金が高止まりしたのでは、いずれ経産省自体の存在意義が疑われることでしょう。「電力自由化する」と言ってしまったからには、ある程度、実績を挙げなければなりません。
 “電力会社(関電)の方から東西融通したいと言ってくれるなら、それに便乗して、東西電力融通施設の増強を図ってしまおう”と考えていても不思議ではありません。この場合、関電にはしっかり作文させるでしょう。
 関電と同じく東西融通を目論んでいる九電、こちらの方へはどういう要求が届いているのか、ちょっと気になりますね~。

 安倍内閣が居座っている限り、原発推進政策は不変でしょうけど、自由化が進み、実際に電気料金の価格競争が激しくなれば、高コストの原発は電力会社にとって維持不可能ですから(実際、関電の八木社長が自らそう言っているのだから間違いない)、こういったことも気にかけておきましょか。


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