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「コアキャッチャーなしで、なんで“世界最高水準”の安全基準か!?」・・・行け行け菅直人!!

2014-04-16
 菅直人元首相は、本日、エネルギー基本計画に関する質問主意書を提出したそうです。国会議員の質問に対して、内閣が正式の文書で回答を出すことになりますので、要注目です。
 今回の質問は2点(形式的には3項目になっていますが)、極めて重要なポイントを突いています。

「1 『世界で最も厳しい水準の規制基準』という根拠は何か。/たとえばフランスのアレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えてコア・キャッチャーを装備した原子力発電所を建設している。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないがそれでも『世界で最も厳しい水準の規制基準』といえるのか根拠を示されたい。」(菅直人オフィシャルブログ 4月16日

 これこれ、誰が考えても(本ブログでも何回も書いてきたけど)、明らかにおかしい。どう見たって日本の、ありものの原発に合わせて、合格が出そうな水準で線を引いただけの安全基準で「世界最高水準の」とか、バカバカしさにもほどがあるっていう話です。
 さあ、安倍内閣、どうやって言い繕うのか、見ものです。

 そして第2点は、原発事故時の避難対策の立案・実行・責任の所在についてです。
 趣意書は二段構成になっていて、まず第一段として、これまでの政府の立場に矛盾があることを指摘しています。エネルギー基本計画では「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね」と書いてあるけど、菅氏が前に出した質問主意書に対して、「事故発生時の安全な避難や安全な帰還などの判断は原子力規制委員会では行わないと、本年2月21日付の答弁書で政府は答弁」している、矛盾しているじゃないか、というものです。
 そして第二段、それでは「地域住民の安全性について誰が最終的に判断するのか」と問い詰めています。
 恐らくは地元自治体という回答でしょうが、多くの自治体は最終判断することに躊躇しています。そりゃあそうで、誰も最終判断=最終責任なんて負いたくないわけですし、実際まともな避難計画の立つところなんてほとんどありません(「原発:30キロ圏、避難に最長6日 渋滞激化で−−民間試算」毎日新聞HP 1月14日/無料登録必要サイト)。
 菅元首相への「正式回答」として、「責任主体としての立場」が明確となれば、原発30km圏内の自治体首長、避難計画を、より具体的に立案・説明しなければならなくなって行きます。できるかな~。


 【おまけ】ちなみに、しつこいですが、また付けときます↓

コアキャッチャー
日本原子力学会HP掲載資料から引用)

 全電源喪失し、メルトダウンが起きた時、炉心溶融物を回収する「コアキャッチャー」です。流れ出してきた炉心溶融物が放熱板の上に広がり、自然に冷却するようにできています。
 ヨーロッパの多くの原発に採用されているこの仕組、全電源喪失・原子炉メルトダウンの際に、放射性物質を原子炉建屋外に出さない最後の砦です。
 これが、日本の原子力規制委員会の安全基準では義務付けられていませんし、実際にこんなものが付いた原子炉は日本に1つもありません。日本の原子炉は冷却に失敗すればメルトダウンからメルトスルー(原子炉に穴があき、炉心溶融物が外界へ流出)に至ってしまいます。
 資源エネルギー庁は、“独自の”コアキャッチャーを内々に開発中ですが、強制冷却式ですから、冷却系の電源が失われれば「それまで」という“なんちゃってコアキャッチャー”に過ぎません
 “世界一厳しい安全基準”なんて、バカバカしくて笑うしかないのが、日本の原子力規制委員会の安全基準です。


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