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川内原発、火山灰対策に当たれるのは50人程度か・・・本格降灰ならお手上げでは

2014-04-27
 ここ2日ほど4月23日の「第107回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」での議論を取り上げましたが、その翌日、24日には「第108回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」が開かれています。内容は主に原発機器の技術的なものが多く、北海道・関西・四国・九州の各電力ひとまとめにして質疑応答でしたので、あまり面白くなかったのですが(面白い/面白くないという話じゃないだろ、と怒られそう・・・)、九電から出された資料の中に、ちょっと気になるものが↓。

川内原発備蓄
(資料2-1「川内原子力発電所1号炉及び2号炉 審査会合における指摘事項の回答(SA)」より36頁)

 川内原発の食料等備蓄、100人分です。
 福島原発事故では最後、後に“フクシマ50(Fukushima 50)”と呼ばれる50人ほどが原子炉で作業をしていたわけですから、川内原発でも、事故時はその程度の人員が原子炉に張り付くと考えることができるでしょう。
 とすると、食料備蓄から考えて、いざという時に川内原発に居る人間のうち、福島で行った以外の作業を行える人数は、最大50人程度ということになります。
 いや、なんでこんな人数にこだわるかというと↓。

除灰
(第98回会合「資料2-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉審査会合における指摘事項の回答」45頁)

 九電の火山灰対策は、ずばり、人海戦術です。大量の火山灰の降灰があった時、十分な人員がいないと、火山灰対策ができません。
 50人程度で大丈夫なのか??
 やらなければならないことはいろいろあります。富士山ハザードマップ検討委員会では、降灰対策として、電力について↓のようなことが挙げられています。

富士降灰対策電力
(「富士山ハザードマップ検討委員会第4回活用部会資料」から)

 これはあくまで電力一般で、発電所内や、発電所にアクセスするための交通確保を考えれば、所内・近辺で↓こんなことも必要になります。

富士降灰対策道路
(同上)

 九電は、“想定を超える火山灰の降灰があっても対応可能”なんて、無責任なことを言いますが、50人程度で、どの程度の降灰に対応できるのか、ちゃんと検討する必要があります。


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