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原発“新規制基準”では、コアキャッチャーの機能は代替されているのか??

2014-04-29
 菅元首相の質問主意書に対する国の答弁から明らかになったことは、「コアキャッチャーがない」とか「航空機衝突対策二重壁が義務付けられてない」といった形で追求しても、官僚は言い逃れてしまうということでした。原発新規性基準は、そもそも“コアキャッチャー”とか、“航空機衝突対策二重壁”といった、具体的な設備・方法を規定するものではなく、必要な機能が満たされているのかを原子力規制委員会と電力事業者が検討するという手続きを規定したものだ、と言われてしまいます。
 ただ、そうは言っても、安倍首相は「世界最高水準の新しい安全基準」と言っているわけですから、そこは明確に履行してもらわないと困るわけです。

 つまり、コアキャッチャーの機能は、代替手段によって実現されているのか、と追求することができるはずです。

西日本新聞コアキャッチャー
(西日本新聞 4月27日朝刊)

 西日本新聞は、コアキャッチャーの代替として九電が行うとされている措置について記事を書いています。具体的には原子炉格納容器内に水を注入し、この水が炉心熔融物受けとなることによって、メルトアウトを阻止するというやり方です。
 あらかじめ水を入れておけば確かに炉心熔融物受けとなりそうですが、その場合、炉心溶融物と水が反応して水素が発生、水素爆発に至る可能性があるとして、いろいろと議論しています。

西日本新聞コアキャッチャー2
(西日本新聞 4月27日朝刊)

 囲み記事の中を読めば、20以上のケースを想定して、いろいろ検討しているとあります。
 原子力規制委員会の“原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合”の資料を見ていくと、「川内原子力発電所1号炉及び2号炉/重大事故等対策の有効性評価成立性確認」といったものがあり、確かに、いろいろなシナリオが検討されています。

重要事故シーケンス
(「川内原子力発電所1号炉及び2号炉/重大事故等対策の有効性評価成立性確認」H25.12.24から)

 で、事故の際どうするかというと↓

重要事故シナリオ
(出典: 同上)

 なんにせよ、まずは「重大事故等要員を召集」です。
 ちなみに、この文書の以前の版には、

召集要員
(「川内原子力発電所1号炉及び2号炉/重大事故等対策の有効性評価成立性確認」H25.8.27版から)

 のように、川内原発近辺から250人ほどの人員が集められるとしています。

 と、いうことで、九電が行うとされている措置、コアキャッチャーの機能を代替するには全く不適当です。
 なぜなら、水を入れておくにしても、後から注入するにしても、ベントをして圧力を逃すとか、水素対策を行うとか、何らかの人間による操作が必要です。
 これに対し、コアキャッチャーの場合、メルトダウンを起こした炉心溶融物、放っておけばコアキャッチャーの放熱板の上に広がり、自然に冷却して固まります。人手を必要としません。

 これがいかに重要か、川内原発の場合、火砕流なり大量の火山灰なりによって、人間の活動ができなくなる事態があり得ます。その時、人手を必要とする措置では、原発の爆発あるいは、爆発という形にならなくても、放射性物質の環境への放出を妨げることができません。つまり、コアキャッチャーの代替とはなりえません。


 「川内の審査書案作成は当初1カ月を見込んでいたが、原子力規制庁幹部は『行政官としてきちんとした審査書をつくる責務がある。そうでないと、訴訟になったときに対応できない』と話し、さらに長期化する可能性を示唆」(産経msnニュース 4月28日)したそうです。
 “訴訟できる”、ということが効いています。
 “新規制基準適合性に係る審査会合”の内容、フォローして、問題点を指摘していくのは、一定の有効性を持っているでしょう。


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