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暴挙!! 九州電力と原子力規制委員会、川内原発再稼働申請書類を提出・受理

2014-04-30
 「川内原発、審査最終段階に 九電、規制委に書類提出」(朝日新聞HP 4月30日)

 本日、九州電力は、川内原発の再稼働の前提になる、新規制基準への適合性に関する申請書類を規制委に提出したそうです。今後「規制委はこの書類をもとに審査書案をつくり、意見募集のうえ正式決定する」そうです。
 これまでの審査会合を見る限り、特に議論のあった火山活断層の評価についてなど、結論段階に至るようなところへは全く来ていませんでした。暴挙と言うほかありません。
 実際、火山については、

 「日本火山学会:原発対応委員会を創設 巨大噴火リスク議論」(毎日新聞HP 4月29日)
 「火山学会が原発と火山活動を議論」(NHK 4月29日)

 火山学会が原発への危険性を議論する場を設け、初会合が持たれたのが昨日、29日です。まだ全然、火山の噴火を予測できる状況になっていません。
 上の毎日の記事の中では「原子力規制委員会による(川内原発の)審査では、23日の会合で島崎邦彦・委員長代理が初動対応の必要性を指摘。規制委は川内原発の再稼働後、巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針を決めた」となっています。
 方針を決めただけで、“有識者会議”の構成も、何をどうするのかも決まっていないわけですし、そもそも巨大噴火の兆候をつかむことができるのかできないのかさえ不明な状況の中で、とりあえず火山学会で噴火予知の可能性を議論する検討会が立ち上がった、という段階です。
 しかも、NHKの記事では「『現在の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい』という意見が出されました」となっており、火山学者から現状での噴火予知について否定的な見解が示されています。

 これは明らかに原子力規制委員会の内規違反です。原子力規制委員会の「原子力発電所の火山影響評価ガイド」4.1(3)の後半には、次のように記されています。

 「設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合は、原子力発電所の立地は不適と考えられる。十分小さいと評価できる場合には、過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山については、モニタリング対象とし、5 章に従い火山活動のモニタリングを実施し、運用期間中に火山活動の継続的な評価を行う。」(9頁)

 この内規の、4.1.(1)では、「火砕物密度流」(いわゆる「火砕流」)が「設計対応不可能な火山事象」の一つとして挙げられており、九州電力は火砕流がかつて川内原発に到達していたことを認めています
 従って、原子力規制委員会は、まず(1)火砕流が川内原発に到達する可能性が十分に小さいかどうか評価し、十分に小さいと評価できた場合にのみ、(2)モニタリング体制の整備に取り掛かかるべきなのです。
 ところが、火山学会の委員会においてさえリスク評価できない(「原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない」)状況で、モニタリング体制を設置する方針(「巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針」)を決めており、審査合格手続きのための書類を受けとっているのです。言語道断です。

 原子力規制委員会の今回の暴挙、徹底的に批判されるべきです。


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