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電力自由化後の原発優遇政策の実際

2014-06-13
 11日、電力小売の完全自由化法案が参議院を通過したのを期に、原子力ムラの策動が表面化してきました。なんでも、“原子力を保護する制度的取り組みが必要”なのだそうです→「経済産業省は2016年に電力小売りを全面自由化した後も電力会社が原発を運営できる方策を検討する」(日経新聞HP 6月13日記事より)とのこと。

 まず指摘しておきましょう。これまでの電力会社その他、原子力ムラの主張が正しいならば、電力自由化は原子力発電にとって強力な追い風であるはずであり、何の支援も必要ないはずです。なぜなら、原子力発電こそ極めて低コストな発電方式なのですから、自由競争なんてした日には、他の発電方式を一掃してしまうくらいの事態になるはずです。
 ところが、電気事業連合会会長・八木誠・関西電力社長、制度整備が必要と叫び出しました→「電力小売り自由化、原発活用必要 改正法成立で電事連会長」(47NEWS=共同通信 6月3日)。
 要するに、これまでの原発低コスト論は、ウソだった、ということです。

 具体的には何をやろうとしているのか、ポイントがわかってきました。とりあえず3点です。

 1.将来の原発事故に関する賠償責任逃れ
 2.原発電力の高価買取・優遇制度
 3.再生可能エネルギー買取制度の破壊

 まず第1点めは、将来原発事故が起きても責任を取らなくて良いようにすることです。

 「原発『法の不備』見直し 原賠法改正へ関係省庁が攻防」(日経新聞HP 6月13日)
 「原発 責任の線引きは 改正電事法『新たな国策民営あり方を』」(msn産経 6月11日)
 「原賠法、適切に見直しを=電事連会長」(時事通信HP 6月13日)
 「原発事故賠償、国の関与焦点=見直しへ議論スタート-副大臣会議」(時事通信HP 6月12日)

 東電が既に背負った賠償額が4兆円超、これに対し原子力賠償法で義務付けられた倍賞金積立額が原発1基につき1200億円。“全然足りないから4兆円にしましょう”というのではありません。「米国は約1兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある」(上掲、日経記事)です。企まれているのは、「これを上回る金額は払いません」、という上限を原発事故賠償金に設けようという話です。
 原発で儲けた金は自分たちのもの、もし何かあったら、それは国・国民が税金で払ってね、という、とんでもなく虫のいい話です。

 第2点めは、原発電力の高額買取り保証制度です。
 「英国では原発で生んだ電気を固定価格で買い取る制度も運用されており、海外の事例も参考に検討していく」(日経HP 6月13日記事『経産省、原発と電力自由化の両立探る 関連制度見直し進む』より)とのことです。
 もともと、原発は“安い”電力だったんじゃないのか!! だからこそ産業育成を図ってきたんじゃなかったのか!! 市場競争において他の発電方式より安く発電される電気を、なんで固定価格で買い取らなければならないのか、経産省の政策、支離滅裂!!

 そしてこれと裏返しなのが第3点め。

 「再生エネ買い取り制度見直し着手 経産省、利用者の負担軽減へ月内にも検討開始」(msn産経 6月13日)

 「有識者委では、再生エネの買い取り量に上限を設ける案などが検討される見通し」(上掲、産経記事)だそうです。ヲイヲイ、もう再生可能エネルギーは打ち止めですか?? もっとも、こんなこと検討するにしても、「4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では再生エネ導入を『積極的に推進する』との方針を示しており、普及と負担増のバランスをどうとっていくかが課題になる」そうです。はぁ、ご苦労さんなことで・・・どういう魂胆かは丸見えですが。

 原発事故無責任、原発電力高額買取り、再生可能エネルギー打ち止め、要するに“国民は既存電力会社に金貢ぎなさい”という、こんなバカな政策、よくもまあ公言できたものだ!!


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