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証拠資料を隠滅!! 国と東電。

2014-06-24
 『東洋経済online』は、「生業を返せ、地域を返せ! 福島原発訴訟」の公判において、国と東電が福島原発事故を予測していた資料を隠滅していた問題について報道しています。

東洋経済
東洋経済ONLINE 6月24日

 本文によると「第6回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が『重要な証拠』として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が『現存しない』と発言。『かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか』と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も『(原告側が求めているのは)当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです』と国に釘を刺した」とのこと。
 何の資料かというと、国会事故調が報告書で言及している、津波の被害予測。電事連が作成し、国に提出したもので、津波予測水位のわずか1.2倍の高さで、福島原発では問題が発生するとしたもの。東洋経済の記事も引用していますが、↓これです。

国会事故調
(国会事故調報告書「参考資料 (The Reference Materials)」)

 一番下の欄外に「電事連資料」と書いてあります。
 国会事故調が調査していた時点ではあった資料が、今や「現存しない」そうです。

 国や東電が、福島原発事故を予測していたことを示す資料がいくつもあります→「悪質な世論誘導? NHKスペシャル『シリーズ原発危機 安全神話~当事者が語る事故の深層~』」。このリンク先では2002年のものが最古となりますが、国会事故調が指摘した資料は、それより古い2000年の資料となります。(なお、東洋経済が「全電源喪失の試算」として強調する2006年の試算については、当時の原子力安全・保安院が、東電に対し指摘を行ったにもかかわらず、結局、保安院と東電が結託して握りつぶしたという報道もあります→「福島原発事故を防げたチャンス、5回め!!」)
 いったい何回、電力と国は原発事故予測を握りつぶしたのでしょうか?? そして今や、握りつぶした証拠書類を隠滅してしまえば「予測なんて最初から無かった」ことにできる、福島事故は「予想外の天変地異だった」とする破廉恥ぶりです。

 こんな露骨な証拠隠滅を繰り返す国と電力、こいつらが原発を動かすことを許してはいけません。福島事故前と変わらず、証拠書類の隠滅を図る国と電力、今現在は、どこでどんな危険予測を握りつぶしているのでしょうか。経産省と電事連がある限り、必ず、「次(の事故)」があるでしょう。


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