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“責任問題が解決しなければ業務再開できない”というのが社会常識です>菅官房長官

2014-08-01
 菅官房長官、身内の原発議連(あ、「電力安定供給推進議連」というのか)の頭目、細田博之と会談して、「川内原発がうまく進めば、他は比較的スムーズに行く」と、お気楽な発言をしたとか。

川内進めば他はスムーズ
(朝日新聞西部本社版朝刊 8月1日)

 冗談じゃありません。

起訴相当
(朝日新聞西部本社版朝刊 8月1日)

 福島原発事故のような大きな被害の起き得る施設を、責任者不在のまま稼働させるなど、ありえない話です。
 検察審査会の「起訴相当」の判断を受けで、福島原発事故の責任問題が、まずは検察で検討されます。検察が起訴すれば法廷で、起訴しなければ再び検察審査会で審査されます。福島原発事故の責任問題、まだ全然決着してません。
 事故責任が明確にならなければ、操業再開できない、というのが社会常識というものです。

 “あれはあくまで東電の事故で、誰が責任を問われるかは、他の原発とは関係ない”とでも言うのでしょうか。
 しかしそれならば、今度の再稼働された原発で事故が起きた場合の責任の所在はどうなるのか、まずそれをはっきりさせる必要があります。
 原子力規制委員会の田中委員長は繰り返し、“規制委は原発の安全性に責任を持たない。単に新基準への適合性を審査するだけ”と言っています。
 ならば電力会社は責任を持つのか。それは結局、上の“起訴相当”の結果が出てみなければわかりません。
 
 それでもあえて再稼働するならば、民主党野田政権は、大飯原発の一時再稼働にあたって、政府が責任をもって判断するとしました。しかし当の菅官房長官の居る自民党政権こそ、そんな覚悟は無く、“新基準にパスした原発は再稼働”と繰り返すだけじゃないですか。しかも、規制委がまったく関与しない避難計画、事故発生時の賠償金支払いの資金計画など、そもそも最初から責任者不在なのが明らかな分野があります。

 誰が責任を持つのか。すべてをウヤムヤにしたまま再稼働を口にする安倍政権、民主党政権ほどの責任感も無い。これで、再稼働とは、バカバカしいにもほどがあります。


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