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関電・九電「突然死」へ、北電・原電「既に死んでいる」!!

2014-08-02
 日経BP連載コラム「大前研一の『産業突然死』時代の人生論」の7月30日記事では、再稼働審査中の原発で追加安全対策投資が巨額に上り、10年程度では採算が取れないことが示唆されていました。20年でも「微妙」とか。
 この記事については一昨日、当ブログで取り上げましたが、実に興味深いので、各原発の運転開始年順に一覧表を作ってみました。

原発経過年

 原発の寿命40年ということで、上の3つは既にアウト、次の高浜1号機~福島第二1号機の12基も残り10年未満ということで、安全対策投資回収は「微妙」ということになります。
 で、東北電力女川1号機~九州電力川内2号機の8基も、安全対策に10年分の収益が投入されているとすると、これらの原発から上がる収益はほんの1~2年分ということになります。

 「高浜原発、津波想定で計算ミス 再稼働審査遅れる見通し」(朝日新聞HP 7月31日)

 あらら、その1~2年分も計算間違いで消耗中ですね。

 というところですが、しかし、大前の計算は、たぶん「甘すぎる」でしょう。
 その理由は、再掲ですが、NHK 7月25日報道です↓

核燃料ゴミ化
NHKホームページ魚拓)

 「使用済み核燃料を直接処分し、核燃料サイクルにはこだわらない」、という試算が、核燃料サイクル開発機構(と日本原子力研究所および動力炉・核燃料開発事業団)を前身として作られた日本原子力研究開発機構で行われているという“異常”事態です。なぜこんなことが起り得るのか、そこが問題です。
 2016年には家庭用電気が自由化、当然、家庭用電気料金も自由化され、総括原価方式もなくなります。核燃料サイクルは、総括原価方式の下で、核のゴミを“サイクルの次の段階の燃料となる資源”=資産として計算し、電気料金を高値誘導するための仕掛けでしたから、総括原価方式がなくなれば、それ自身価値を生み出さない以上、もはや無用の長物です。批判が強まったせいでも、使用済み核燃料処理工場がなかなか実用化できないからでもありません。核燃料サイクル抜きの使用済み核燃料処分方法を検討しなければならないところへ、現実が来てしまっているのです。
 そして総括原価方式のへんてこりんな計算式は意味を失い、この時、「核のゴミ」は本来の「核のゴミ」として、原発の採算性を圧迫し始めます。電気料金高値誘導のための小細工は、まんま、実際の電気料金コスト・アップ要因として効いてきます。使用済み核燃料は、総括原価方式の計算式の中で金を産む卵ではなく、実際の処分費用を要求する厄介なお荷物となります。新電力との価格競争において、大きく足を引っ張るでしょう。
 この採算性の悪化した原子力発電で、追加安全対策の投資分も回収していかなければならないのが、原発依存電力会社の宿命です。現状の原子力採算計算より、電力会社にとっての事態は、更に悪いものとなるはずです。何より、価格競争が起きれば、電気料金値上げなんてできないどころか、むしろ引き下げ競争をしなければならなくなります。大前の計算より、投資回収にはさらに長い年月がかかるでしょう。
 ま、残り年数20年の、大飯4号機などでも、投資回収は「微妙」でしょう。

6社黒字s
(朝日新聞西部本社版朝刊 8月1日)

 で、上図でも際立つ赤字の関西電力と九州電力、資金回収に役立つかもしれない残り年数20年以上の原子炉は九電・玄海3号機だけです。とりあえず表面は繕っていても、大前研一の言葉をいただけば、いずれ「突然死」するでしょう。
 なお、それ以前に、(“税金いくらでも投入”で黒字になっている東電はどうなるか知ったことではありませんが)、既に再値上げを申請した(上図でも赤字の)北海道電力、「お前はもう死んでいる」です。現状電気料金さえ維持できないのですから、電気料金引き下げ競争時代を生き残れるはずがありません。もちろん原発専業会社なのに動かせそうな原発がなく、しかも何か動かしたとしても元が取れそうな原発のない日本原電、もっと明らかに、もう死んでいます。
 (ま、ということは、この事態を打開すべく、何やら良からぬ手を打ってくるのでしょう、経産省。そして、原発依存電力会社依存政治家・・・)



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