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当然の帰結ですが、もう待ったなしです、福島・電力政策、大崩壊!!

2014-08-15
 原発について争点外しを続けてきている安倍政権ですが、それじゃもう済まない事態です。状況は危機的(あ、いや、以前から既に危機的だったのですが)、いよいよいけません!!

 「トレンチ凍結困難か=期限の8月中旬まで-福島第1」(時事通信HP 8月14日)

 東電廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当が、記者会見で、「凍っていない事実」は認めました。ただし、「『(現場から)手応えは少しあるようなことは聞いている』と発言。『水温を下げて凍らせるところまで実施したい』と、現時点で方針に変更はないとの考えを強調した」そうです。
 “ドライアイスが詰まっちゃった手応えですかぁ”と突っ込みたくなりますが、これ、無理でしょ。専門家が「凍らない」と言っているのですから。
 ま、そういう批判を無視して凍結方針を強行した手前、意地になるしかないのでしょう。「やっぱダメでした」となったら、強行した連中、責任問題です。
 これじゃますます福島原発事故の収束は遠ざかります。一度現在の事故対応体制を見直す政治的議論が絶対に必要です。
 現在、放射性物質たっぷり含んだ汚染水ダダ漏れまくりの上、何かあったら(ちょっと大きめの余震とか、それに伴う津波とか、あるいは単なる配管素材の腐食とか)、トレンチ内の超高濃度汚染水が環境に放出されます。悠長にメンツを追求している場合ではありません。

 で、こっちも、

 「原発事故で生物影響の恐れ 日米研究者が専門誌に」(47NEWS=共同通信 8月15日)

 これも予測されていましたが、遺伝子、壊れてます。「つばめはダメでも、人間は大丈夫」ということはないでしょう。福島からの避難体制、「帰還・帰還」と叫ぶ国の方針、チェルノブイリの避難状況を考えると、異常としか言いようがありません。

ウクライナ福島再構成小
ウクライナの避難地域(チェルノブイリ事故)と福島事故(その3)

 チェルノブイリの基準をあてはめれば、これくらいの地域が「移住義務」もしくは「移住権利」地域と指定されていなければならないわけです。なし崩しで「帰還かなぁ」なんて言っている場合ではありません。

 で、

 「ドイツ再生エネ率、過去最高=風力・太陽光増え28.5%-今年上半期」(時事通信HP 8月15日)

 ちゃんと国を上げて取り組んだドイツでは、原発より安価で、もちろんエネルギー安全保障上も申し分なく、しかも環境にかける負担も極小の風力・太陽光発電、もうほとんど3割です。
 自然エネルギーは高く、不安定、というのは、原発推進派のネガキャンに過ぎません。再掲です↓

 「再生可能エネルギー、日本の常識は世界の『真逆』/ドイツや米国の太陽光や風力が安い理由」(日経ビジネス 7月31日)
 「躍進続く風力・太陽光発電・・・これが現実のデータ(その2)」(当ブログ記事)
 「実は大したことなかったドイツの再生エネ賦課金!! しかもこれからは負担減少!!」(当ブログ記事)

 日本も手をこまねいている場合じゃありません。ただでさえ経済落ち込んでるのに、原発再稼働なんてしても何も救われません。ちゃんと計算してみれば、原発再稼働は、経済に悪影響しかありません。しっかりとしたエネルギー政策を考えるべきです。


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コメント:
汚染水の流出量を意図的に過少評価して
薄めれば大丈夫と科学的根拠もなく洗脳
(そもそも除去装置が故障続きで動いていない)

メルトダウンもしていないと散々わめいていたのに
実際は全部融けて底が貫けるまであとわずかという非常事態

もはやテロである
[2014/08/16 01:10] | 考え中さん #- | [edit]
 日経の記事にこういうのが出は始めたら、原発も火力も老い先短いな。
 一般企業はコスト(金儲け)に敏感(意地汚い)だから、いくらアベが「原発がァ」と言い産経が「経済がァ」と叫んでも、ついて行かないんだな。
「もういい加減にしてくれる」と言い出すんだ。産経の後ろに居る重厚長大産業の集まりである経団連の中からもそういう意見が出始めるよ。
 そうすりゃあ原発派は息が出来なくなって止まるよ。
 気に金の力は恐ろしい。アメリカもこれを止める力を発揮するには、余りにも多大なエネルギーがいるので躊躇するんじゃないかなぁ。何せ昔と違って貴殿のような本質を公表してしまうサイトなどがあるので、嘘のプロパガンダで日本人を騙すのが難しくなってきているからね。
 これからも大いに広めるために頑張って下さい。
 但し、その為にはリベラル保守が力を得ても中々うねりに成り切れないと思います。もっと左の力も必要なんじゃないでしょうか。沖縄知事選のようにその辺が協力すれば良い方向に進むと思います。
[2014/08/16 03:17] | hotaka43 #mWyI0ZzU | [edit]
チェルノブイリ、広島、福島の前例がありながら、科学者はこれらの原発被災者の事故後の追跡に時間をどれだけ費やしてきたのだろうか?
一部には不幸をビジネスにし便乗した、腐敗した政治家、経済界の大+子物、そしてNPOという名の偽善無責任団体。


資本主義が独裁者によって、本来の形を変えてきている現在、もはや金の亡者の泥まんじゅう投げ合いとしか見えない現実を一市民として傍観している。


これらの不幸な天災ではなく人類の利便性と欲を追求したあまり、もはや日本だけではなく世界中で環境破壊がとまらない状況。

 ・日本国内でも落雷、洪水などが頻発。
 ・中国製のプラスティック製品を購入し、PM2.5に騒ぎ立てる国内の世論。
 ・「貧乏人にはわからない」という金持ち
  「お金には困っていないんでしょう?」なにが不満なのという貧鉱層


明日も考えることの出来ない人々、欲+見栄でなにか大切なものを見失っている人々。
壁は厚くないはずなのだが、日本国内にアフリカとアメリカの人々が同居しているような状況は必ずしも絶望の一言で考えられるようなものではないのかもしれない。

「遠い国、地方の悲しい話」ではなく、貧困の差がある今だからこそみなで力を合わせて最大限の知識を収集するべきだと私は考えている。具体策として、、、


1-被爆者の救済
2-島国日本での水+風力発電の推進
3-汚水のレベルを基準以上に河川に垂れ流しにする事業者には、罰金もしくは操業停止の行政処分

以上

[2014/08/17 09:48] | 日本の若者よ、メディアに振り回されるな! #- | [edit]












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