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西日本新聞は九州電力とグルだった

2011-12-16
 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で“一般人が受けて良い人工放射線量の限界”とされる年間1mSv原爆手帳交付相当の2mSvといった被曝量の基準から見て、極めて高いレベルの放射線被曝量20mSvで、国は避難区域の解除をすると決めました。こんな場所、住めと言われたって住めないだろう、と思うのですが、有識者会議の共同主査、長瀧重信 長崎大名誉教授、前川和彦 東大名誉教授、および同会議出席者、そして、細野豪志 環境・原発相は、居住可能と判断しました。

朝日新聞111216一面02
(記事をクリックすると朝日新聞社HPの該当記事〈被曝量 年20ミリ妥当〉へリンクします)

 と、いうのも、あまりにすごい話なので、紹介しておかないわけにはいかないのですが、この朝日新聞福岡版1面、並べて、西日本新聞社が、原発に批判的な本の出版を直前になって差し止めた、という記事を掲載しています。

「環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。編集担当者は著者に中止の理由を『上層部の意向』と伝えていた。」

 とのこと。

「西日本新聞社にとって九電は、2番目の大株主で22万2千株(3.08%)を持つ。西日本新聞社も九電株を3800株持つ(3月末現在)。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。」

 という説明も付いています。
 これにはさらに関連記事も付きます。
朝日新聞111216補足記事

 出版中止となった本の著者 田中優 氏のコメント、具体的に削除された記述、および、マスコミ研究者のコメントなどが紹介されています。
 地方メディアと地方経済界がズブズブの関係なのはよくある話ですので、まあ、こんなものかなとも思いますが、西日本新聞の報道姿勢、九電と金で結びついている上に、制作現場に経営陣からの影響力が行使されているということで、信用に値しないということですね。

 西日本新聞の報道姿勢については、これまでも当ブログでは疑問を提示してきました。
 「西日本新聞も原発再稼働へ向けて協力体制
 「同じ記者会見を記事にしているのだと思うのですが、なんかニュアンスが違う

 西日本新聞は九電の代弁者、と考えておく必要があるようです。(まあ、共同通信配信記事は載りますけど。)

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