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SPEEDIデータ提供が30km圏に拡大されるようです

2011-12-22
 文部科学省は、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)のデータを30km圏(UPZ)の地方自治体に提供する方針を決めたそうです。

 「放射性物質:拡散予測のデータ提供 30キロ圏に拡大へ」(毎日新聞)

 これで、これまで無視されてきた滋賀県はなんとかデータを手にすることが出来るようです。

 さてしかし、原子力安全委員会は、その外にPPA(50km圏)放射性ヨウ素防護地域を設定しています。風向きによって放射性ヨウ素が来るのか来ないのか不確定で、最も情報を必要としているのはこの地域も同じ事です。さらには、、原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会が、安定ヨウ素剤服用基準をそれまでの100mSvから50mSvへと厳格化したのに対応するためには80km圏程度まで、情報は必要です。そしてまた国際基準を考えるならば、WHO(世界保健機構)の、幼児・妊婦・授乳中女性に関して10mSv、という影響の出る範囲、当プログの試算では250km圏も、情報を必要とすることは同じです。こういった地域に対しても適切な情報提供がなされる必要があります。
 対象人数が多くて大変だから、重点地区にしないで見捨てる、という原子力安全委員会の方針を批判していく必要があります。

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