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これは犯罪行為ではないのか!? 経産官僚、安井正也

2012-01-09
 HP元旦づけの記事ですが、毎日新聞は、次のような記事を掲載しています。

核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示

 経済産業省の安井正也官房審議官が、経産省資源エネルギー庁原子力政策課長であった時(2004年4月)、使用済み核燃料は直接処分のほうが、再処理よりも安くつくという試算結果の隠蔽を、部下に指示していたというもの。毎日新聞は、「2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。」と指摘しています。
 さらに関連記事で、この安井正也官房審議官、現在、「原子力安全規制改革担当審議官」として、原発安全対策の中枢におり、4月発足予定の“原子力安全庁”の仕組みづくりにも「深く関与」していることを指摘し、このような問題人物を原子力行政の中枢に据えている経産省の姿勢を批判しています。
 安井審議官の“コスト計算隠し”については、毎日新聞は2004年にも指摘を行なっていたそうで、ただしその時は「知らなかった」ということにされ、経産相の厳重注意処分で話が終わられされていたそうです。しかし、今回はこのやり取りの3ヶ月前のメモが出てきたということで、執念の取材ということになります。もはや言い逃れはできないと指摘しています。頑張れ毎日新聞。
 このごろ“穏やかな”枝野経産相(九電の報告も受け入れたのか??)、官僚に対し、何かできるのか?


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