PAZ（原発5km圏）予防的措置範囲・・・説明を要さないと思われます。極めて危険な地域です。

UPZ（30km圏）緊急防護措置区域・・・いったん福島級の原発事故が起きれば、12日間ほどで放射性ヨウ素から500mSv（ミリシーベルト）～5000mSvの内部被曝をすることが見込まれる地域です。これは、リンパ球の減少（500mSv）、急性放射線障害（1000mSv）、「50％の人が死亡する」（3000mSv～5000mSv）という事態の起きるレベルです。放射性ヨウ素のガスが到来する前に確実に安定ヨウ素剤を服用し、できるだけ早く避難する必要があります（安定ヨウ素剤の効力持続期間は1日程度ですので、服用後24時間以内に脱出する必要）。また、外部被曝だけでも、2日と5時間ほど居ると、ICRP勧告（年間1mSv）を超えてしまう可能性があります。ICRPの基準策定過程から言えば、この値は本来0.5mSvにするべきものでしたので、1日と2時間半で本当の年間被曝量基準を超えることになります。

PPA（50km圏）放射性ヨウ素防護地域・・・原発事故が発生した場合、まず屋内退避、そして必要に応じて安定ヨウ素剤を服用し、すみやかに避難する必要がある地域です。

PPA修正必要領域（80km圏）・・・当初、PPA（放射性ヨウ素防護地域）を50kmとする範囲指定は、100mSvという被曝を念頭に置いて策定されたと推測されます。しかし、その後、基準の改訂があり、緊急時の被曝許容量が100mSvから50mSvに変更されました。これに対応して、それまでの地域指定の50km地点が100mSvだと仮定し、それが50mSvまで減衰する地点は何km地点となるか、当ブログで推定してみた結果が80kmです。PPAはここまで拡大される必要があります。政府の防災対策はおそらくここまでは及ばないと思われます。自主的に対策を考える必要があります。しかしそれにしても、この数字、原爆手帳交付相当2mSvといった数値と比較して、まだまだあまりにも危険な基準です。

WHO基準安定ヨウ素剤服用範囲・・・世界保健機関（WHO）は小児や妊婦、授乳中の女性の服用基準を10mSvとしています。それがどの距離になるのか、かなり大雑把な推計ですが、当ブログで計算してみたところ、250kmという数値を得ました。小児・妊婦・授乳中女性は、この範囲まで、安定ヨウ素剤を用意する必要があります。

各地の詳細地図については、次のリンクをご参照ください。

北海道 泊原発
青森　　東通原発
宮城　　女川原発
茨城　　東海第二原発
新潟　　柏崎刈羽原発
石川　　志賀原発
福井　　原発銀座
静岡　　浜岡原発
島根　　島根原発
愛媛　　伊方原発
佐賀　　玄海原発
鹿児島　川内原発

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