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東京電力は破綻処理するしかないんじゃないか

2012-01-18
 原子力燃料プールでまたトラブっている東京電力ですが、企業向け電気料金値上げを正式発表しました。

東電、32年ぶり本格値上げ…「大口」で17%」(読売)

 で、その理由は「福島第一原子力発電所の事故で、原発に代わる火力発電の燃料費がかさんでいると説明した」(同上記事)そうです。またウソついてます。東電より原子力発電依存度の高い、関西電力・四国電力・九州電力・北海道電力、いずれもまだ電気料金値上げをしていませんし、その計画の発表もありません。既に書きましたが、他の電力会社では経営努力で吸収できる程度の問題です。東電に金がないのは単に事故対策に金がかかっているからです。従って、この値上げは、“原子力発電サーチャージ”です。
 他のエネルギーよりも、原子力発電は高くつくと、しみじみと実感できる良い機会ということになります・・・と、九州にいる私はとりあえず他人ごととして書くことができますが、いやいや、それではまずいでしょう。わが国の産業集積地帯で、この電気料金はアリですか? ということです。円高だTPPだといろいろ騒いでいますが、この電気代で工場動かしてたら、もともと国際競争力ないでしょう。

 ところで、赤字企業として東電を見ると、この値上げは極めておかしなことをしていることになります。このところの大きな倒産企業、日航だってダイエーだって、赤字が出たからそのぶん航空運賃値上げ、とか、商品値上げとか、していません。そんなことをすれば売れ行き落ちて、もっと赤字はひどくなるだけです。一旦倒産して、負債を清算して、でもその会社(の提供するサービスが)社会的に必要なら、適切な経営で再生する、ということになったわけです。結果、飛行機は止まることなく、ダイエーも採算店は従来通り営業継続ということになっています。当然、値上げなんてありません。

 東電を倒産させると今回は、被害者への賠償を行なう会社がなくなる、という問題が生じることになる、というのが国の表向きの理由、そして、銀行その他の株主が大損をする(場合によってはそっちの経営が傾く)、というのが国の裏の理由のようです。しかし、まず被害者への賠償、これは既に東電ではできないことがはっきりしていて、国の資金注入で辻褄を合わせている段階。もう国がやるしかないでしょう。そして、銀行その他の株主、こっちはもともと金儲けのために投資しているのですから、リスクは当然負担してもらわなければなりません。銀行その他の経営傾いたなら、当然、そっちも倒産処理をしっかりとする必要があるというだけの話しでしょう。銀行業務だって、社会的必要性がある部分は、ちゃんと営業継続すればいいだけの話しです。

 民主党は東電を生き延びさせて日本の有力産業地帯を潰すつもりなのか。あるいは船橋の野田首相、それで地元の理解が得られると思っているのだろうか。

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