原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、2011年12月7日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準を、それまでの被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへと厳格化しました。これに対応して、それ以前に決定された原子力災害防災対策地域の地域割りも、変更があってしかるべきでしょう。当ブロクではしばらくPPA（放射性ヨウ素防護地域）50kmという範囲指定について、問題を提起してきましたが、改訂が必要なのは、UPZ（緊急防護措置区域）30kmも同じです。また、PAZ（予防的措置範囲）5km圏も同様です。
　あくまで概算ですが、5km、30km、50kmの各地点で旧基準の100mSv（ミリシーベルト）の放射性ヨウ素が検出された場合、そこからどこまで遠ざかれば（原発から離れれば）、新基準の50mSvまで低下するのか、計算して見ました。8km、50km、80kmというのが得られた結果でした。UPZ拡張必要域は、これまでのPPA（50km圏）と一致してしまいました。地域指定をこの程度に変更する防災指針の改訂が望まれます。
　さてしかし、原子力安全委員会が防災対策地域指定を拡張をすることがあるのでしょうか。現状では、かなり怪しく見えます。
　我々としては、とりあえず具体的に、どの地域が該当するのか、理解しておく必要があるでしょう。自ら安定ヨウ素剤を用意するか、行政に働きかけるか、はたまた引っ越して逃げ出すか、人により取る手段は様々でしょうが、とりあえずは現状を認識することが大事でしょう。
　今回は言わずと知れた最悪危険地帯、福井原発銀座（高浜・大飯・美浜・敦賀）です。ここで福島級の事故が起きたら京都は当然として、大阪・神戸や名古屋も、避難民の発生等で都市機能が麻痺する事態が考えられます。多少の距離はありますが、無事も危険も、すべて風まかせの話となってしまいます。住民投票で高い関心が発揮されるのも当然のことでしょう。



　書きこまれた同心円の意味については、こちらを御覧ください。

　さてところで、当ブロクで何度も言及してきたように、滋賀県は、独自シミュレーションの結果、UPZを最遠地点42kmに設定しました。この地域で作図するならば、当然この数字によるものを作成する必要があるでしょう。この数字と、42km地点を100mSv/hとした場合、さらにどこまで遠ざかれば被曝医療分科会の新基準50mSv/hまで被曝線量が低下するかを概算した約70km（計算結果は68.91kmとなりましたが、もともとそれほどの精度はない概算結果ですので70kmとしておきます）という数字（UPZ拡張必要域）で、再度描き直してみた図が、次のとおりです。

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