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原子力防災対策と、“地元”の勝手

2012-02-05
 富山県小矢部市、安定ヨウ素剤の備蓄を決めました。石川県志賀原子力発電所のPPA(放射性ヨウ素防護地域50km圏)に市域のほとんどが入ってしまう立地ですから、当然必要な措置ということになるでしょう。

小矢部市ヨウ素剤備蓄へ」(読売新聞HP)

 さてしかし、隣県で勝手に決められる原発の運転に対して、いろいろと対策をしなければならないというのは、迷惑な話です。それも、住民の健康と生命に危険が及ぶような話であるのにです。

 隣近所の迷惑という点では、鹿児島県川内原発の再稼働、川内市と鹿児島県だけで決めてしまう、と、当人(自治体首長)たちは考えているようです。

 「川内原発再稼働、知事『最終判断は薩摩川内市と県で』」(読売新聞HP)

 記事には、「読売新聞が昨年11月、同市を除く川内原発から30キロ圏内の8市町に行ったアンケート調査では、全市町が安全協定の締結を希望。鹿児島市以外の7市町は、原発の再稼働の条件として30キロ圏内の自治体の同意が必要と回答した」と記されています。周辺自治体の意向を無視して、再稼働強行でしょうか。

 枝野経産相は、自ら原発再稼働の説得工作を行なうとのこと。

 「原発再稼働、自ら地元説明へ=枝野経産相」(朝日新聞HP)

 いったいどこへ行って、誰を説得するのか? 一旦事故があれば、被害の広がり“地元”だけではないのですから、地元だけで処理されては困る問題です。
 “地元”と同じように生命・健康の危機に晒されるにもかかわらず、必要な行政的発言権が認められないのは、法の下の平等に反するとして、裁判に訴えることはできないものでしょうか。

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