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福岡県の原子力防災対策について

2012-02-14
 福岡県の原子力防災対策の検討状況については、次のHPでみることができます。

 平成23年度福岡県防災会議専門委員会議について

 ここに上がっている文章の中に、次の文章があります。 
 「資料2 原子力災害に係る広域避難の基本的な考え方(案)について」(平成23年度福岡県防災会議専門委員会議・原子力部門・第3回会議・平成23年11月10日開催)
 この文章では、「1 避難事前計画区域」において、30km圏内として、糸島市のみが挙げられています。もっとも、糸島氏の隣り、50km圏に入る福岡県の領域は政令指定市の福岡市が占めていますから、そこは県の管轄外ということかもしれませんが。
 「2 避難先の考え方」では、“30キロ圏外に避難するものとする”と記されています。一応「3 避難事前計画区域外」において、“実際の避難では30キロ圏を越え避難が必要となる場合も考えられることから、・・・必要に応じ・・・、避難対応を行うための準備を行う”とは記されていますが、具体的な検討はないようです。

 このブログで繰り返し述べてきたように、UPZ/30km圏という数値が指定されたのは、安定ヨウ素剤服用基準が100mSvであった、昨年10月20日のことです。その後12月7日、原子力安全委員会・放射線医療分科会は安定ヨウ素剤服用基準を50mSvへと厳格化します。原子力安全委員会は改訂作業に全く着手しようとしませんが、30km圏では全然足りません
 また、そうでなくても、放射性物質の拡散状況は地形・気象条件次第で、滋賀県が42kmとシミュレーション結果を出したように、阿武隈高地と奥羽山脈とで放射性物質の広域拡散が妨げられた福島よりも、遠方まで放射能汚染される可能性は極めて大きいのです。滋賀県は、独自にUPZを42kmとする措置を取っています
 このあたりを考えて、当ブログでは少し考えてきました。しかし、福岡県(の専門委員)は何も考えていないようです。
 「資料1 『福岡県地域防災計画原子力災害対策編』作成にあたっての基本的な考え方(案)」(平成23年度福岡県防災会議専門委員会議・原子力部門・第3回会議・平成23年11月10日開催)には、シミュレーションして対応策を作るとそれに合わない事態に対応し損なうことがあるから、シミュレーションはしない、と書いてあります。しかし、一定のシミュレーションを行ない、より正確に事態を把握しようと努力している滋賀県と比べると、単にモノグサを決め込んでいるようにしか見えません。

 さてそして、 「資料2 原子力災害に係る広域避難の基本的な考え方(案)について」には、PAZ(予防的措置範囲、5km圏)とUPZ(緊急防護措置区域、30km圏)については記述がありますが、PPA(放射性ヨウ素防護・屋内退避地域、50km圏)については記述がありません。実際に避難が必要だった福島の「計画的避難区域」飯舘村(現在全村避難中)は、30km圏外から50km程度までの位置にあります。避難計画を考える必要がある範囲は、実際の福島原発事故を前提に考えるならば、そこまで及ばなければなりません。そもそも、福岡県のこの防災会議専門委員会議自身、福島事故以上を前提にすると、「資料1 『福岡県地域防災計画原子力災害対策編』作成にあたっての基本的な考え方(案)」で記しているのです。ちゃんと仕事をしてもらわないと困ります。

避難区域
(図の説明は図をクリックしてください)





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