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安定ヨウ素剤の配布はどうなっているのか?

2012-04-18
 大飯原発再稼働問題では、政治的な論議が先行していますが、実務的な問題も考えておく必要があるでしょう。
 既にこのブログでも取り上げた通り原子力安全委員会・防災専門部会・被曝医療分科会は、原発50km圏内の各戸にヨウ素剤を事前配布という方針を出しています。ところが現状は遥かにこれに追いついていません。

 「大飯 遅れる防災 OFC改善未定 ヨウ素剤確保も」(東京新聞HP 4月12日)
 → 「重点的に防災対策を実施する区域・・・三十キロ圏にまで拡大・・・福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。//大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。」とのことです。

 ん!! 30km圏が対象で、その外側の50km圏の人々は見捨てるモードです。しかもその30km圏についてさえ、原発銀座を抱える福井県にして、確保されている安定ヨウ素剤は必要量の8.8%に過ぎません。このところの再稼働に関する議論をリードする滋賀県・京都府にいたっては、「まだ確保されていない」。この現状で原発再稼働されては、確かにたまったものではありません。
 ところで玄海原発を抱え、やらせメールしてでも原発再稼働を強行しようとした佐賀県、

 「県、ヨウ素剤追加配備 避難地域拡大受け」(佐賀新聞HP 04月17日)
 → 「これまで10キロ圏内の住民と観光客3万2千人の3日分を用意していたが、10~20キロ圏内で見込まれる8万5千人の1日分を新たに購入した。」とのことです。

 佐賀県は、例によって福井県などよりまた更に小さな20km圏しか対象にしていませんが、そのぶんの安定ヨウ素剤は備蓄したそうです。まあ、“準備は万全ですから、原発再稼働しましょう”という話しに持って行く布石でしょうが、やることやっています。

 いやはや、熱心に原子力防災に取り組んでいる滋賀県も、実務ではもうちょっと頑張っておく必要があるようです。そしてそれはなにも大飯原発が再稼働するかもしれないからではありません。福島第一原発事故では、定期点検中で運転していなかった4号機でも、燃料プール中の核燃料が大きく破損しました。やはり停止中、東通原発でも間一髪という事態があったといいます。何らかの原因で冷却ができなくなれば、原子炉運転中でなくとも、シビア・アクシデントが起きる可能性があります
 もともとSPEEDIによる不十分な推計と、基準改定前のゆるい判断に従って定められた、PPA(放射性ヨウ素防護地域)50km圏、基準改定を反映させれば80km圏が必要と当ブログでは主張してきました。さらに、滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏のグループの取り組みを見ると、「法令で定められた基準値の2500倍」という深刻な汚染地帯が190kmにも達しています。ここから見ると全然足りない、原子力安全委員会が出した基準50kmですが、それでもとりあえず基準があるなら、早く安定ヨウ素剤の備蓄・配布等行なう必要があります
 “あれだけひどい事故が起きたのだから、当分は事故らない”という保証はありません。それこそ“安全神話”です。こっちも少し議論しないと、ヤバイです。


 (それにしても市の半分が玄海原発50km圏に入る福岡市にいるのだが、「安定ヨウ素剤配布」の「あ」の字も聞かない・・・やっぱ怠慢だわ福岡。)


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[2012/04/18 17:31]
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